シングルマザーの起業に活用できる助成金・融資3選｜申請するポイント3つや相談先を紹介

シングルマザーの起業に活用できる助成金・融資3選

シングルマザーの起業に活用できる助成金・融資3選は、以下のとおりです。

1. 両立支援等助成金

両立支援等助成金は、育児や介護の家庭事情と仕事を両立させるための支援を目的としています。特に、シングルマザーが自らのビジネスを立ち上げる際に役立つ制度です。

両立支援等助成金は、従業員を雇うことで、育児・介護の両立支援に取り組む企業にも提供されます。シングルマザーとして起業を考えている場合、家事や育児にかかる負担を軽減し、事業を円滑に進めるための助成金として利用することが可能です。

2. 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）

新規開業資金は、女性や若者（35歳以下）、シニア（55歳以上）の起業家を支援するための融資です。シングルマザーも対象となり、事業を始めるための資金調達をサポートします。

新規開業資金は、低金利で提供されることが特徴で、ビジネスを立ち上げるための初期費用をカバーするのに適しています。特に、起業に必要な設備投資や運転資金を確保するために利用可能です。

3. 新創業融資

新創業融資は、創業後間もない企業や起業を予定している個人向けに提供される融資制度です。シングルマザーが新たにビジネスを始める際、事業の初期段階で必要となる資金を借りることができるため、事業の立ち上げに役立ちます。

融資条件が比較的緩やかであり、個人事業主にも適用されるため、起業にあたっての資金調達をしやすくするサポートが提供されます。

シングルマザーが助成金・融資を申請する際のポイント3つ

ここからは、シングルマザーが助成金・融資を申請する際のポイントを3つ紹介します。

1. 事業計画書を明確化し作成する

事業計画書は、助成金や融資の申請において重要な役割を果たします。シングルマザーとして起業する場合、事業の目的や目標を明確にし、どのようにビジネスを展開していくのかを具体的に記述することが必要です。

計画書には、ターゲット市場や競合分析、運営方法、財務計画などを含め、事業が成功するための実行可能な戦略を示すことが求められます。事業計画書をしっかり作成することで、申請者としての信頼性を高め、支援が受けやすくなります。

2. 育児と仕事の両立支援に関するアピールをする

シングルマザーとして起業する場合、育児と仕事の両立が大きな課題となります。申請時には育児と仕事をどのようにうまく両立させるのか明確にアピールすることが重要です。

たとえば、どのような育児支援を活用する予定か、仕事と家庭の時間をどのように調整するかなどを具体的に説明しましょう。申請するプログラムが、自身にどのように役立つかを理解してもらいやすくなります。

3. 他の支援プログラムと併用できるか確認する

助成金や融資の申請にあたり、他の支援プログラムを併用できるかを確認することも大切です。シングルマザーとして起業する場合、助成金や融資以外に、育児支援や税制優遇、地域活性化プログラムなど、他の支援も利用できる可能性があります。

他の支援も組みあわせることで、資金面や運営面での負担を軽減し、事業をよりスムーズに進めることができます。申請前に利用可能な支援プログラムを調べ、併用できるものがあれば、計画に反映させましょう。

シングルマザーが起業する際の相談先4選

ここからは、シングルマザーが起業する際の相談先を4つ紹介します。

1. 一般社団法人 日本シングルマザー支援協会

日本シングルマザー支援協会は、シングルマザーが抱えるさまざまな問題に対して支援を行っている団体です。起業を目指すシングルマザーに対して、ビジネスに関するアドバイスや、経済的な支援が受けられる場合があります。

起業後の経営に役立つセミナーやワークショップを提供することもあります。シングルマザー特有の悩みや問題を理解してもらえるため、安心して相談できる場所です。

2. 税理士

税理士は、事業を行う際に必要な税務面のサポートを提供してくれます。起業時には法人設立や税務署への届出、会計処理や申告の方法など、多くの税務関係の手続きが必要です。

税理士に相談することで税制優遇措置を受けるための方法や、必要な書類の準備などのアドバイスを受けられます。起業後も定期的な税務アドバイスや、経営に必要な財務計画の作成などの支援が受けられるでしょう。

3. 社会保険労務士

社会保険労務士（社労士）は、労働法や社会保険に関する専門家です。従業員を雇う予定がある場合、労働契約の作成や社会保険の加入手続き、給与計算などをサポートしてくれます。

シングルマザーが起業する際は、育児休暇や時短勤務など、働き方に関するアドバイスも受けられるため、働きながらビジネスを運営する際に役立ちます。

4. 行政書士

行政書士は、起業に必要な各種申請書類の作成や提出をサポートしてくれます。法人設立手続きや許認可申請、契約書作成など、法律的な書類作成に強みを持っています。

起業をスムーズに進めるために、行政書士に依頼することで法的な手続きを円滑に進められるでしょう。シングルマザーとしての特別な状況に配慮したアドバイスも提供してくれるため、安心して相談できます。

まとめ

起業には初期費用がかかりますが、助成金や融資を活用することで、自己資金だけではなく外部からの資金を調達でき、経済的な負担を軽減できます。シングルマザーの場合、育児や家庭の負担もあるため、資金面でのサポートを受けることで、起業にかかるプレッシャーを減らせます。

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監修者のコメント

めぐみ行政書士事務所

特定行政書士・申請取次行政書士 宅地建物取引士・経営カウンセラー 知的財産管理技能士 酒井　めぐみ

大学卒業後、大手不動産流通会社で売買仲介営業、広報、危機管理部門を経て独立。事業経営コンサルティング会社　Meagrees/メグリーズ　設立、代表（現職）VRシステム企画開発会社　株式会社セールスビジョンを2013年設立、代表取締役10期勤めて退任めぐみ行政書士事務所では、これまでの不動産業界35年および会社経営、プライベートでは離婚/再婚、親の介護/看護/相続等の経験から得た知見を活して、みなさまの「この先の希望や願い」を形にするお手伝いをしています。

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省庁単位だけでなく自治体が行っているものもあります。返済不要のもの、何分の1かを助成されるもの等多岐にわたります。毎年のように公募されるもの以外に、スポットで公募が開始されることもあるので、最新の情報収集が必要です。

補助金助成金の申請は、書類の準備や審査など、煩雑な手続きが必要です。ご不安な場合は、専門家に相談することをおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。