事業再構築補助金の必要書類一覧｜申請手順や採択されるためのポイント3つを解説

事業再構築補助金は2025年3月26日で公募終了

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するための補助金です。中小企業が新市場進出や事業・業種転換、事業再編などの事業再構築に取り組むことを支援します。

事業再構築補助金は第13回公募をもって終了し、2025年度からは「中小企業新事業進出促進事業」という新たな補助金制度が開始される予定です。事業再構築補助金が終了する理由は、新たな経済環境や中小企業のニーズにあわせた支援策へと移行するためと考えられます。

事業再構築補助金の第13回公募は、2025年1月10日〜2025年3月26日18:00までです。採択結果の発表は、2025年6月下旬〜7月上旬頃が予定されています。

事業再構築補助金の必要書類7種一覧

事業再構築補助金の各補助対象事業の類型すべてに該当する、必要書類7種は以下のとおりです。

上記は一般的に必要な書類ですが、申請要件や事業内容により異なる場合があるため、公募要領を必ず確認することをおすすめします。事業の成長や大規模な賃上げに取り組む企業向けに「卒業促進上乗せ措置」や「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」の上乗せ支援制度もあります。

1. 事業計画書

事業計画書は、事務局が公開する電子申請システムの操作マニュアルに従い、必要事項を漏れなく入力したうえで申請してください。申請の準備を進める際は、電子申請の入力項目を確認し、必要な情報を正しく入力する必要があります。

添付書類に関しては「ファイル名確認シート」を参照し、指定されたファイル名でアップロードしてください。

事業計画書に必要な内容は、以下のとおりです。

詳細な申請手順や事業計画書の作成に関する注意事項に関しては、公募要領の42ぺージから記載の「事業計画作成における注意事項」を確認してください。

2. 金融機関・認定経営革新等支援機関による確認書

事業再構築補助金の申請には「金融機関」または「認定経営革新等支援機関」のいずれかが発行する確認書の提出が必要です。提出する書類は、資金調達の方法により異なります。

補助事業の資金調達を金融機関からの融資で賄う場合は、融資予定の金融機関による確認書を提出する必要があります。一方、金融機関等からの資金提供を受けずに自己資金のみで補助事業を実施する場合は「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出しましょう。

3. 決算書等

事業再構築補助金の申請は、直近2年分の決算書の提出が原則ですが、2年分の提出ができない場合は1期分の決算書を提出します。決算書は、企業の財務状況や経営基盤の安定性を示す重要な書類であり、事業の継続性や補助金の適正な活用ができるかを判断するために審査されます。

決算書として提出する書類は、以下の5つです。

• 貸借対照表
• 損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
• 製造原価報告書
• 販売管理費明細
• 個別注記表

データにパスワードが設定されている場合や、決算報告書の事業者名と申請者名が一致しない場合は、不備になる可能性があるため注意が必要です。

4. ミラサポplusの事業財務情報

事業再構築補助金の申請には、ミラサポplusの事業財務情報の登録・提出が必要です。ミラサポplusは、企業の財務状況を登録・管理するためのシステムとなっており、補助金審査時の財務状況確認に活用されます。

申請時には「事業財務情報」のファイル名で保存し、提出しましょう。

ミラサポplus「gビズID」の取得手順

事業再構築補助金の申請には、ミラサポplus「gビズID」が必要です。gビズIDは、行政手続きの電子申請を行うための共通認証システムであり、ミラサポplusを利用する際にも必須となります。

gビズIDの取得手順は、以下のとおりです。

gビズIDの取得には2〜3週間かかるため、できるだけ早めに申請を進めましょう。 IDの申請手順や画面操作の詳細は、ミラサポplusの操作マニュアルを参照してください。

5. 従業員数を示す書類

事業再構築補助金の申請において、従業員数を証明する書類の提出が必要です。補助金の要件や、申請枠の適用条件を満たしているかを確認するためのものです。

申請時には「労働者名簿の写し」のファイル名で保存し、提出しましょう。

労働者名簿を作成する際の注意点

労働者名簿を作成する際は、以下の5点に注意が必要です。

作成前に雇用形態を確認し、正確な情報を反映するようにしましょう。

6. 固定資産台帳

第13回公募では、新たに固定資産台帳の提出が求められています。補助対象経費の適正性を確認し、補助事業に関連する資産の状況を把握するために必要です。

申請時には「固定資産台帳」のファイル名で保存し、提出しましょう。

7. 収益事業を行っていることを説明する書類

事業再構築補助金の申請において、収益事業を行っていることを証明する書類の提出が必要となります。申請者が実際に事業活動を行っており、補助金の対象となる適格な企業や個人事業主であるかを確認するためです。

法人と個人事業主が用意する書類は、以下のとおりです。

事業再構築補助金の申請手順

ここからは、事業再構築補助金の申請手順を紹介します。

1. 書類を作成し申請する

まずは、事業計画を策定するために認定支援機関を選びましょう。事業計画のアドバイスを受けられる専門家は「ミラサポplus」や「よろず支援拠点」で検索できるため、積極的に活用することがおすすめです。

計画書の作成と並行して、必要書類の準備も進めましょう。必要な書類は申請枠により異なり、公募回ごとに変更される可能性があるため、必ず最新情報を確認しましょう。

必要書類が揃ったら、ミラサポplusで財務情報を取得する際に使用した「gビズID」を使い、事業再構築補助金の電子申請ページから申請します。

2. 審査結果を確認し交付申請を行う

申請受付後、審査結果はすべての申請者にメールで通知されます。採択された場合は、補助金の交付を受けるために交付申請を行いましょう。

一般的に補助事業は、交付決定通知書を受け取った後に開始します。交付決定通知書を受け取る前に発生した経費は補助対象外となるため注意しましょう。（一部例外あり）

3. 交付決定後に事業を開始する

補助事業の実施期間と実績報告書の提出期限を確認したうえで、事業を開始しましょう。期間中は、領収書や請求書などの書類を定期的に整理し、適切に管理することが大切です。

事業は交付決定通知を受け取ってから開始し、通知以前の支出は補助対象外となるため注意が必要です。設備導入や業務拡大など、計画通りに事業を進めていきましょう。

4. 実績報告書を提出する

補助金の支給を受けるために実績報告書を作成し、事務局へ提出しましょう。実績報告書には、補助事業の進捗状況や成果を詳しく記載し、補助対象経費の支出を証明するための領収書や契約書などの証拠書類を添付します。

提出後、事務局による審査が行われ、問題がなければ補助金の確定通知が発行されます。

5. 確定通知を受け取り補助金が交付される

提出書類が精査され、補助対象経費として適正と認められると、補助金額の確定通知書が届きます。その後、精算払請求書を提出すると、後日補助金が振り込まれるため確認してください。

補助期間終了後5年間は、事業の進捗状況を報告する必要があります。年次報告の計画も考慮しながら、事業を進めていきましょう。

事業再構築補助金に採択されるためのポイント3つ

ここからは、事業再構築補助金に採択されるためのポイントを3つ紹介します。

1. 再構築の必要性を明確に示す

事業再構築補助金に採択されるためには、なぜ事業を再構築する必要があるのかを明確に説明することが重要です。審査では、現状の課題とその背景が十分に理解できるかがポイントとなります。

たとえば、市場環境が変化し、従来のビジネスモデルでは競争力を維持できない状況である場合、その具体的な理由やデータを示しましょう。売上の低迷や顧客ニーズの変化という問題がある場合、改善するための新たな方向性が必要であることを論理的に説明すると効果的です。

事業拡大のみではなく、現状の問題を解決するための再構築であることを伝えることが、採択されるための第一歩となります。

2. 補助事業の実現可能性を高める

補助金を活用して行う事業が、現実的に実現可能であると示すことも重要なポイントです。計画が具体的で、かつ実行可能であると判断されるために、事業の進め方やスケジュールが明確である必要があります。

たとえば、必要な設備投資や人材の確保、取引先との関係構築など、事業開始までのプロセスを整理しておくと説得力が増します。資金計画に関しても、補助金だけに依存せず、自己資金や金融機関からの融資などを組みあわせ、資金調達が可能であることを示しましょう。

事業のリスクを想定した対応策を示しておくと、より信頼性の高い計画として評価されやすくなります。

3. 事業の成長性を示す

補助金を受けて行う事業が持続的に成長する可能性があることを示すことも、採択の大きなポイントです。事業が短期間で終わるものではなく、将来的に安定した収益を生み出すことができると判断される必要があります。

たとえば、市場規模や成長性に関するデータを活用し、今後の需要予測を示すことが有効です。自社の強みを活かして競争優位性を確立できるかも重要な要素です。

既存事業とのシナジー効果や、他社との差別化ポイントを明確にすることで、より説得力のある事業計画となります。

まとめ

補助金の審査基準は複雑であり、事業計画の作成や財務の整備など、多くのポイントを的確に押さえる必要があります。専門家は補助金のルールや要件に精通しており、最新の情報をもとに適切な申請戦略を立てられるため、積極的に活用してください。

比較ビズには、事業再構築補助金に詳しい専門家が多数在籍しているため、数分の条件入力のみで最適な外注先を探すことが可能です。比較ビズの利用は完全無料でできるため、ぜひ活用してください。

監修者のコメント

HR-U☆Compass

梅原和也

大学卒業後、国内金融機関にて人事総務部門配属。以後、大手グローバルコングロマリット企業や老舗外資系企業の人事部門において、通算30年以上にわたり多様な経験を積む。企業の買収合併による統合インテグレーションも3度経験。小規模同士の合弁など、早期統合効果を狙う際の計画策定、実行の支援にも強みがある。

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事業再構築補助金は、コロナ禍で影響を受けた中小企業が、新しい分野への進出、業態転換、事業・業種転換等を行うことを支援する補助金です。それまでの事業とは異なる、思い切った事業再構築を行うことが求められています。ですから、この機会に収益の柱をもう一つ作りたいと思われている企業には、最適な補助金といえるでしょう。

そのような背景下で構想されているため、売上高がコロナ前より減少したことなど、いくつかの要件がありますが、うまく合致するようなら、補助金額も大きいので、ぜひチャレンジしてみる価値があるかと思います。審査書類の作成に入る前に、補助金事務局の公式サイトに載っている情報を確認することをお勧めします。

ただ、その内容は包括的でやや抽象的でもあり、どうやったら、確実に採択されるかは載っていません。それは申請者個別の事業内容があり、事業計画の中身を見ないと一律に裁可の可否をを判断できないからです。

では、どうしたら裁可される可能性を高くできるか、という問いに確実な回答はありませんが、事業の内容を真剣に練り直し、具体性をもったものとすること、そしてそのコンセプトや狙いを、書類作成の専門家などにも共有し、裁可されやすい表現を工夫することも一考えはないかと思います。

執筆者

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