【2025年最新】設備投資に活用できる補助金・助成金10選！相談先も紹介

設備投資に活用できる補助金・助成金10選

設備導入の際に活用できる補助金と助成金を10個紹介します。

補助の上限額や要件、対象経費などに関して紹介します。

1. ものづくり補助金

ものづくり補助金とは新商品・新サービスの開発、業務効率化に取り組む中小企業を対象に、設備投資に必要な費用を援助する制度です。2025年版は24年版と比べて、変更点が2つあります。

1つめは省力化枠が廃止されました。省力化枠とは人手不足解消のため、業務プロセスの自動化に取り組む企業を対象にした申請枠です。最大8,000万円が支給されましたが、今年は利用できません。

2つめは収益の納付義務がなくなりました。従来は補助金を活用して利益が出た際、利益の一部または全部を返納する必要がありましたが、今年は不要です。

ものづくり補助金の利用には、以下の要件を満たす必要があります。

参照：ものづくり補助金

設備投資に利用できる2つの申請枠を以下で紹介します。

製品・サービス高付加価値化枠

企業価値を高めるため、革新的な新商品・新サービスの開発に取り組む企業を対象に、設備投資の費用を一部援助する申請枠です。製品・サービス高付加価値化枠は審査に通過すると、750万～2,500万円の補助金が支給されます。

以下いずれかに該当する大幅な賃上げに取り組んだ場合は、補助額が100～1,000万円上乗せされる仕組みです。

以下の補助対象経費に該当しない場合、製品・サービス高付加価値化枠の利用は認められません。

参照：経済産業省

グローバル枠

グローバル枠は海外市場への進出やインバウンド対応など、海外向けの事業展開に取り組む企業を対象にした申請枠です。海外事業用の商品・サービスを生産するうえで必要な設備導入の費用を援助します。

グローバル枠の審査に通過した場合、補助金の上限額は3,000万円です。補助率は製品・サービス高付加価値化枠と同様、中小企業が2分の1、小規模事業者が3分の2になります。

グローバル枠の補助金の対象経費や大幅な賃上げの要件に関しては、製品・サービス高付加価値化枠と同じです。

2. IT導入補助金2025

IT導入補助金2025とは業務効率化や人手不足解消を実現するため、業務プロセスの自動化に取り組む中小企業を支援する制度です。ソフトウェアやハードウェアなど、ITツールの導入にかかる費用を援助します。

IT導入補助金2025には4つの申請枠が用意されていますが、設備投資には通常枠とインボイス枠の2つのみが利用可能です。

通常枠

通常枠はプロセス数によって補助金の支給額が変動する申請枠です。通常枠を利用するには、最低でも1つ以上のプロセスを満たしたソフトウェアを導入しなければなりません。

各プロセスに関して以下の表に記載しました。

参照：IT導入補助金2025

1プロセス以上を満たした場合、最大150万円が支給されます。購入したいソフトが明確な場合におすすめです。

複数のソフトを購入して4プロセス以上を満たした場合は、最大450万円の補助金が支給されます。バックオフィス業務全般を効率化したい場合は、複数のソフト購入を検討しましょう。

インボイス枠

インボイス枠は、インボイス制度への対応に取り組む中小企業や小規模事業者を支援する申請枠です。インボイス枠はインボイス対応類型と電子取引類型、2つのタイプが用意されています。

インボイス対応類型は会計や受発注、決済機能を搭載したソフトウェア・ハードウェアの購入に利用できるタイプです。以下の表に概要をまとめました。

参照：IT導入補助金2025

一方、電子取引類型は受発注機能を搭載したソフトウェアのみが補助対象です。審査に通過すると、最大350万円の補助金が支給されます。

3. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、賃上げや保険適用の範囲拡大などに対応するため、販路拡大に取り組む小規模事業者を支援する制度です。設備導入には一般型と創業型の2つが利用できます。

一般型は通常枠と災害支援枠の2枠が用意されているタイプです。インボイスへの対応や賃上げの実施によって、補助金の上限額が引き上げられます。以下に概要をまとめました。

参照：中小企業庁

一方、創業型は「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた事業者が対象です。審査に通過した場合、最大200万円の補助が得られます。

4. 事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新事業立ち上げや業種転換、事業再編などに取り組む中小企業を支援する制度です。補助金を利用するには、以下の基本要件を満たさなければなりません。

事業再構築の定義には、地域サプライチェーンの維持や強化も含まれます。設備投資に利用できる申請枠は、成長分野進出枠とコロナ回復加速化枠の2つです。

成長分野進出枠（通常類型）

成長分野への事業進出に取り組む企業、国内市場縮小に対応する企業を対象にした申請枠です。成長分野進出枠は通常類型とGX進出類型、2種類に分類できます。

通常類型は市場拡大と市場縮小の要件が個別に用意されており、自社が置かれている状況に応じた選択が可能です。要件を以下の表に記載しました。

参照：経済産業省

市場拡大要件の場合、どちらの要件も満たす必要があるため、注意が必要です。補助額は以下の表のように従業員数によって変動します。

参照：経済産業省

以下の要件を満たした場合、補助額が500万～1,000万円上乗せされます。

成長分野進出枠（GX進出類型）

GX進出類型はカーボンニュートラルの実現に向け、グリーン分野での事業再構築に取り組む企業をターゲットとしています。経済産業省が定めている主なグリーン分野を以下に記載しました。

参照：経済産業省

補助金を受給するには上記に加えて、補助事業終了後の3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増やさなければなりません。

補助金の上限額は通常類型と同様、従業員数によって変動します。以下の表に補助金の支給額をまとめました。

参照：経済産業省

通常類型と同じ要件の賃上げに取り組むと、補助金額が1,000万～5,000万円上乗せされます。

コロナ回復加速化枠

コロナ回復加速化枠の最低賃金類型は、最低賃金引上げの影響を大きく受ける企業を支援する申請枠です。補助金を利用するには、以下の要件を満たさなければなりません。

既存債務の乗り換えとは、すでに金融機関から融資を受けている場合、コロナ経営改善サポート保証をはじめ、コロナ借換保証へ無利子で変更することです。

ただし、任意となっているため、強制ではありません。補助額の推移は以下になります。

参照：経済産業省

5. 事業承継・M&A補助金（事業承継・引継ぎ補助金の後継）

事業承継・M&A補助金は、生産性向上や事業承継に必要な設備投資などに取り組む中小企業を支援する制度です。4つの申請枠が用意されています。個々の特徴を以下の表にまとめました。

参照：中小企業庁

設備導入で利用できる申請枠は、事業承継促進枠とPMI推進枠です。どちらも要件を満たすと、最大1,000万円の補助が受けられます。

事業承継・M&A補助金の前身である事業承継・引継ぎ補助金は、2024年に3回公募を実施していました。今年度も前年度と同様の公募回数・時期になる可能性が高いと予想されます。

6. 業務改善助成金

業務改善助成金とは事業場内の最低賃金を30円引き上げた企業に対し、生産性向上に必要な設備投資にかかる費用を援助する制度です。

助成額は賃上げ額と人数によって変動します。助成額の推移を以下の表にまとめました。

参照：厚生労働省

経費対象は機械導入に加えて、コンサルティング料金や人材育成なども含まれます。業務改善助成金を利用する際は、以下の要件を満たさなければなりません。

参照：厚生労働省

業務改善助成金は2024年度の交付申請受付を1月末まで受け付けていました。2025年度版の公募予定や概要は、公式サイトで確認しましょう。

7. 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、従業員の負担軽減と生産性向上の両立に取り組む企業を支援する制度です。労働時間の削減や有給休暇の取得率向上など、働きやすい職場環境の整備に必要な設備投資の一部を援助します。

助成金の利用には以下の要件を満たさなければなりません。

成果目標に関しては以下の選択肢から最低1つを選択します。

助成額は成果目標の内容によって変動するため、正確に理解しましょう。1の成果目標を達成した場合の助成額を以下の表にまとめました。

事業実施後に設定す る時間外労働＋休日 労働の合計時間数	時間外労働＋休日労働の合計が80時間を超えている事業場	時間外労働＋休日労働の時間が60時間以下
時間外労働＋休日 労働の合計を月60時間以下に設定	200万円	150万円
間外労働＋休日 労働の合計を80時間以下に設定	100万円	-

参照：厚生労働省

2と3の成果目標を達成した場合は、助成金の上限額は25万円にとどまります。賃上げを実施した場合、以下の表のように引き上げ額と人数によって助成額が上乗せされます。

	3%以上引き上げ	5%以上引き上げ
1～3人	・事業場の労働者数が30人以下：30万円 ・事業場の労働者数が30人以上：15万円	・事業場の労働者数が30人以下：48万円 ・事業場の労働者数が30人以上：24万円
4～6人	・事業場の労働者数が30人以下：60万円 ・事業場の労働者数が30人以上：30万円	・事業場の労働者数が30人以下：96万円 ・事業場の労働者数が30人以上：48万円
7～10人	・事業場の労働者数が30人以下：100万円 ・事業場の労働者数が30人以上：50万円	・事業場の労働者数が30人以下：160万円 ・事業場の労働者数が30人以上：80万円
11～30人以上	・事業場の労働者数が30人以下：1人あたり10万円（上限300万円） ・事業場の労働者数が30人以上：1人あたり5万円（上限150万円）	・事業場の労働者数が30人以下：1人あたり16万円（上限480万円） ・事業場の労働者数が30人以上：1人あたり8万円（上限240万円）

参照：厚生労働省

8. 人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）

設備投資や人材育成を検討中の建設会社には、人材確保等支援助成金の活用も選択肢の1つに挙げられます。

建設キャリアアップシステムとは、建設業に携わる技術者の資格有無や社会保険の加入状況などを登録できるシステムです。助成金を利用すると、建設キャリアアップシステムの登録料や手数料など、導入費用の自社負担を軽減できます。

以下の支給要件を満たして審査に通過した場合、助成金の上限額は3,000万円です。

1. 構成員が10人以上で、構成員が常時雇用する労働者が50人以上
2. 建設事業主の割合が構成員の50%以上
3. 雇用保険に加入している建設事業主が50%以上
4. 事業を的確に遂行できると認められている団体

参照：厚生労働省

建設キャリアアップシステム等普及促進コースには3つのメニューが用意されています。個々の対象経費に関して以下の表にまとめました。

	事業内容	主な対象経費	対象期間
CCUS等登録 促進事業	・建設事業主団体が中小構成員に対して、事業者/技術者登録料、レベル判定手数料などの一部または全部を援助	・事業者登録料 ・技術者登録料 ・レベル判定手数料 ・見える化評価手数料	・登録料と手数料は1回 ・対象構成員が異なる場合、複数回の利用も可能
CCUS等登録手続支援事業	・建設事業主団体が中小構成員に対して、事業者/技術者登録、レベル判定などの手続き全般を支援	・申請手続を専任する担当者の人件費 ・申請手続きを委任する専門家への委託料 ・印刷製本費 ・消耗品の購入費	・建設事業主団体ごとに1回
就業履歴蓄積促 進事業	・建設事業主団体が、ハードウェア・ソフトウェアを購入できるように支援	・カードリーダー ・リース契約の費用 ・ソフトウェアやアプリの購入費	・対象構成員が異なる場合、複数回の利用も可能

参照：厚生労働省

9. 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業

東京都中小企業振興公社が運営している補助金制度です。安定経営に向け、既存事業の拡大や新規事業立ち上げに必要な設備投資を支援します。

助成対象事業に関して以下の表にまとめました。

	既存事業の深化	既存事業の発展
主な助成対象事業	・組織力を高めるため、高性能機器や大型設備を導入 ・設備導入によって、既存製品・サービスの質を向上 ・ロボットやAIなどを導入し、業務を効率化 ・省エネ機器を活用して経費を削減	・新商品や新サービスの開発に必要な機器の購入 ・新たなビジネスモデルの開発に必要な設備導入

参照：東京都中小企業振興公社

補助金の支給対象は都内に拠点を置き、大企業が経営に参画していない中小企業と個人事業主です。以下の経費対象に補助金を利用した場合、最大で800万円支給されます。

• 機械装置の導入費
• システム導入費
• 工具器具費
• 原材料費
• 産業財産権出願の費用
• 規格等認証の登録費
• 専門家指導費
• 不動産賃料

補助金の交付申請は、2025年2月と3月に開始予定です。既存事業の発展や新事業立ち上げに必要な設備投資を検討している企業は、補助金の利用を検討しましょう。

10. テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金は、東京しごと財団が運営する助成金制度です。各種ソフトウェアの導入や在宅勤務の実施など、都内の事業所で働く労働者がテレワークで働けるよう、環境整備に取り組む企業を支援します。

テレワーク促進助成金には2つのコースが用意されていますが、助成金の上限額は同じです。事業所の従業員数によって、支給される助成金額が変動します。

コースごとの概要や受給要件などに関して、以下の表にまとめました。

	一般コース	非正規社員拡充コース
概要	・都内事業所で働くすべての労働者が在宅勤務を選べるよう、環境整備に必要な経費を援助	・都内事業所で働く有期雇用契約者が在宅勤務を選べるよう、環境整備に必要な経費を援助
助成金の上限額	・従業員数が30人以上999人以下：250万円 ・従業員数が2人以上30人未満：150万円	・従業員数が30人以上999人以下：250万円 ・従業員数が2人以上30人未満：150万円
主な要件	・都内に事業所を構える中小または中堅企業 ・都税の未納がない企業 ・過去5年間に重大な法令違反がない企業 ・就業規則を作成済み ・「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録	・東京都のテレワーク課題解決コンサルティングを受講 ・都内に事業所を構える中小または中堅企業 ・都税の未納がない企業 ・過去5年間に重大な法令違反がない企業 ・就業規則を作成済み ・「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録

参照：東京しごと財団

2024年度版の申請は2月末まで受け付けています。テレワークの導入準備を進めている都内の企業は、助成金の利用を検討してみましょう。

設備投資に補助金・助成金を利用する際の注意点

設備投資に助成金や補助金の利用を検討している場合、事前に以下3点を整理しておきましょう。

• 補助金と助成金の違いを知る
• 対応すべき内容が多い
• 設備の購入費は一旦自己負担となる

上記の点を意識しておくと、申請手続きの際にトラブルを招くリスクを抑えられます。

補助金と助成金の違いを知る

補助金と助成金の概要に関して以下の表にまとめました。

	補助金	助成金
管轄	・経済産業省	・厚生労働省
目的	・新事業の立ち上げ ・新商品、新サービスの開発 ・生産性向上 ・地域振興	・雇用創出 ・人材育成 ・職場環境の改善
補助額	・数百万円～数億円規模	・数万円～数十万円規模
受給の難易度	・高い	・低い
公募期間	・短い	・長い

補助金は新事業立ち上げや販路拡大、商品開発など、助成金と比べて補助金の選択肢や用途が幅広いです。対象経費も設備導入や広報費、専門家への相談費など、さまざまな使い方が想定されています。

補助金の支給額は数百万円～数億円規模と多く、助成金と比べて受給のハードルが高いです。多くの企業が申請するため、応募が予算枠に達した場合は要件を満たしていても、補助金を受給できません。

一方、助成金の場合、支給額は数万円～数十万円規模です。補助金と比べて少ないものの、通年募集している制度が多く、要件を満たすと高確率で受給できます。

対応すべき内容が多い

補助金と助成金のどちらを利用する場合でも、自社が対応すべき作業は多いです。主に発生する準備内容を以下に記載しました。

• 助成金や補助金の調査
• 公募期間や要件の確認
• 必要な書類の確認
• 書類作成
• 3～5年単位での事業計画を作成
• 設備導入の計画を作成

従業員に補助金や助成金の申請を任せた場合、担当者は通常業務と並行して調査や手続きを進めなければなりません。業務負担の増大によって、通常業務に支障が発生する可能性が高まります。

補助金や助成金の手続きは、税理士や行政書士などの専門家に依頼するのがおすすめです。正確かつ素早い仕事ぶりが望めるため、従業員が担当業務に集中して取り組める環境を整えられます。

設備の購入費は一旦自己負担となる

助成金と補助金は交付決定後、すぐに支給されるわけではありません。事業実績や事業実施効果に関する報告作業が必要です。

多くの助成金や補助金制度では、交付決定前にシステムやソフトなどの設備を導入すると、受給が認められません。交付決定後は自社負担で設備を導入し、申請した助成金や補助金の額が振り込まれる流れになります。

どの制度を利用する場合でも、設備導入にかかる費用は一旦自己負担となるため、注意しましょう。

設備投資に利用できる補助金・助成金に関する相談先

補助金や助成金を利用するには、各種書類や事業計画書の作成など、準備すべき内容が非常に多いです。申請手続きをスムーズに進めるため、各種制度に精通した専門家に相談しましょう。

補助金や助成金の手続きに関して相談できる専門家には、以下の3つが挙げられます。

• 税理士
• 中小企業診断士
• 行政書士

自社の目的や課題に応じて、相談先を選択しましょう。

税理士

税理士は中小企業診断士や行政書士よりも資格保持者が多く、拠点を置く地域を問わず相談しやすい専門家です。仮に顧問契約を締結している税理士がいる場合、新たに税理士事務所を探す必要はありません。

税理士への相談は資金繰りに不安を抱える方におすすめです。資金調達が得意な税理士に相談すると、資産売却やベンチャー・キャピタルの利用など、補助金や助成金以外の方法も提案してもらえます。

金融機関からの融資実績も豊富な税理士の場合、決算書や事業計画書の作成に関するアドバイスを得られる点が魅力です。金融機関の審査基準を意識した書類作成によって、融資を受けられる確率が高まります。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの能力を測るうえで唯一の国家資格です。資格保持者は会計や法務、マーケティングなど、中小企業の経営や業務に関して一定水準以上の知識を持っていると判断できます。

事業計画書の作成を苦手としている方は、補助金や助成金の申請手続きを中小企業診断士へ相談するのがおすすめです。補助金事務局の審査員には中小企業診断士の資格保持者も少なくありません。

中小企業診断士に手続きを依頼すると、審査員の傾向や審査基準を意識した事業計画書の作成が望めるため、審査の通過率が高まります。

行政書士

行政書士は地方自治体や金融機関など、公的機関への書類作成を請け負っている専門家です。補助金や助成金の手続きを行政書士に依頼した場合、担当業務や事業運営に集中して取り組めます。

税理士や中小企業診断士と異なり、書類作成のアドバイスやコンサルティングで終わることはありません。提出書類全般の作成を依頼できるだけではなく、正確かつ素早い仕事ぶりが期待できます。

行政書士に依頼する場合は、ホームページ上で補助金や助成金申請の実績を確認しましょう。公的機関全般へ提出する書類を作成しているため、 建設業許可や会社設立、遺言書の作成など、行政書士によって得意分野が異なります。

まとめ

業務改善助成金やものづくり補助金など、設備投資に利用できる助成金や補助金の選択肢はさまざまです。どの制度を利用する際も提出書類や確認事項が多いため、早めに準備を進めなければなりません。

ただし、自社のリソースや経営状況によっては、準備に十分な時間を割けない場合もあるでしょう。申請手続きを効率的に進めたい場合は、専門家に依頼するのがおすすめです。

比較ビズを利用すると、必要事項を入力する2分程度で条件を満たした税理士や行政書士の事務所を見つけられます。サイトの利用に費用は発生しません。

助成金や補助金を利用して設備導入を検討している方は、ぜひ比較ビズをご利用ください。

監修者のコメント

Reメンバー労務オフィス

社会保険労務士　遠藤良介

東京都出身。ビール会社の営業、地方公務員、飲食チェーン店店長等を経て、社会保険労務士事務所に入所。在籍中に社会保険労務士資格を取得し、様々な業種の顧問先の労務担当として従事。現在は、ハローワークのアドバイザーとしてシニア世代の職業相談等に携わりながら、愛知県一宮市にReメンバー労務オフィスを開業。「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに日々奮闘中。

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ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型等に分けられ、上限金額が一般型1,000万円、グローバル展開型が3,000万円となっております。

3つの審査項目があり、事業の革新性などが問われる「技術面」、事業計画の妥当性や市場が抱える課題に対してどれだけ効果があるか、といった「事業化面」、国の政策との整合性を問う「政策面」、これらを最低限押さえて事業計画を立案することが、採択への第一歩です。

IT導入補助金の採択率は、事業者がITツールを導入するのに活用できる「通常枠」が5割程度、企業間取引のデジタル化を補助する「デジタル化基盤導入枠」が8割程度となります。通常枠の今年度の最終締め切りが12月22日、デジタル化基盤導入枠の最終締め切りが1月19日となってます。

業務改善助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少、あるいは原材料費の高騰等により利益率が低下した事業者が、事業内最低賃金の引き上げと生産性向上に寄与する設備導入等を実施した際に、導入費用の一定割合を助成する制度です。通常コースと特例コースがあります。

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上により人材の確保・定着を目的としており、介護福祉機器助成コースでは移動・昇降用リフトや特殊浴槽といった介護福祉機器が助成対象となり、人材不足に悩む介護事業者をサポートする役割を担ってます。

これら補助金・助成金を活用して「生産性の向上」を目指しましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。