設備投資に活用できる助成金とは？助成金を活用する3つのメリットや注意点も解説！

設備投資に活用できる7つの助成金

設備投資に活用できる助成金は、以下の7つです。

助成金によって応募要件が違うため、自社の事業規模・サービス形態・賃上げ率などと比較して選択しましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業庁が支援している助成金です。

中小企業の設備投資を支援する助成金で、物理的な設備投資のほか、サービス開発・業務プロセス改善・システム導入支援も対象になります。4つの枠で募集しており、最大1億円・補助率2分の1〜3分の2の助成金を得られます。

ものづくり補助金は募集している枠や企業規模によって条件が違うため、自社が取り組みたい施策と規模を確認して申請しましょう。

IT導入補助金

中小企業庁のIT導入補助金は、事業で活用するITツール・システムを導入する際の費用の一部を補助する支援制度です。

業務改善につながるITツール・システムのほかに、サーバー導入費やクラウド利用料なども含まれます。自社で課題がある業務を検討し、IT導入補助金サイトに掲載されているITツールを選択しましょう。

IT導入補助金も枠によって条件が違います。たとえば、複数社連携IT導入枠は、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計が3,000万円以下である必要があります。

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が支援する制度であり、業務の生産性向上における設備投資が対象です。

機械設備・外部のコンサルティング導入・社員の教育制度が含まれており、助成金の活用が企業の組織力向上につながるでしょう。設備投資とあわせて、会社の最低賃金を一定額以上引き上げる必要があります。

最低賃金を多く引き上げた方が助成金の上限額が高くなる仕組みです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を改善し、持続可能案経営に向けた活動費用を支援する制度です。たとえば、新規サービスの開発・販路開拓・広告配信・既存業務の生産性向上などが対象になります。

従業員が商業・サービス業の場合は5名以下、その他の宿泊業や製造業の場合は20名以下が条件です。

募集時期によって要件や補助対象が変わる場合があるため、最新の情報を確認しましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新しい市場への進出や事業転換・事業再編に取り組む企業を支援します。

既存事業の課題を解決するために、新しい事業へのチャレンジに対する助成金であるため、強い意志と実現性のある事業計画が重要になるでしょう。

事業再構築補助金を申請する際は、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金とは、業務の生産性を向上させて残業時間の削減・積極的な休暇取得を促す支援制度です。

「労働時間短縮・年休促進支援コース」「労働時間適正管理推進コース」「勤務間インターバル導入コース」の3つが用意されています。社内の働き方改革に取り組み、業務の効率化や従業員満足度の向上に取り組みましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、オーナー企業の事業承継を行う際に事業再編・事業統合に関する費用を支援する制度です。「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」の3コースがあり、販路拡大や設備投資に活用できるでしょう。

事業承継・引継ぎ補助金を申請するためには、事業承継の要件を満たす中小企業者または特定非営利活動法人である必要があります。

設備投資に助成金を活用する5つのメリット

設備投資に助成金を活用するメリットは、以下の5つです。

助成金は企業の事業拡大を後押ししてくれますが、無駄遣いにならないよう計画的な活用が重要でしょう。

1. 事業拡大に向けた新しい設備投資の必要性を検討できる

事業拡大を行う際には、将来的に大きな利益につながる計画を立て、適切な設備投資を行わなければなりません。助成金を活用すると新しい設備投資の必要性を検討でき、事業拡大のビジョンを明確に確立しやすくなる点がメリットです。

たとえば、売上げが好調な商品を更に市場に出すために、新しい機材を購入する費用に助成金を活用できます。

2. 古いシステムや設備を刷新して故障や障害を防げる

助成金を活用すると古いシステムや設備を刷新でき、商品の故障やサービスの障害を防ぐことにつながります。商品やサービスの品質が向上すると、顧客からの評価も高くなり、売上向上が期待できるでしょう。

新しいシステムや設備の導入は、品質向上だけではなく生産性向上・業務効率化にもつながります。

3. 助成金の目的に沿っていれば人材育成や採用にも活用できる

助成金・補助金の目的に沿っていれば、どのように使うのかは企業が自由に決められます。設備投資だけではなく、将来の成長に向けた人材育成や採用にも活用できる点がメリットです。

助成金の条件から外れないように事業計画を立てましょう。

4. 企業の信頼性が増す

助成金・補助金の認可が下りるのは、各公的機関の定める要件を満たし、必要な手続きを滞りなく行った企業に対してのみです。助成金が受給できた企業は、実現性のある事業計画が立てられている証明になり、企業の信頼性が増すでしょう。

企業の信頼性が高まると、取引先との関係性良化・新規顧客開拓・銀行の追加融資などのメリットを得られます。

5. 雑収入として計上できる

助成金や補助金は会計上、雑収入として計上できます。雑収入とは本来、営業活動以外の重要度の低い少額の収入を計上するための項目です。

助成金は種類によってかなりの金額になる場合がありますが、継続性がない単発で発生する収入のため、雑収入として計上できます。雑収入は法人税の課税対象ですが、消費税の課税対象ではありません。

設備投資に助成金を活用する4つの注意点

設備投資に助成金を活用する注意点は、以下の4つです。

注意すべき点を把握して、助成金が必要なときに焦らないように準備しましょう。

1. 支給決定に時間がかかる

助成金も補助金も申請してすぐに支給されるものではありません。不正受給を防ぐためにも、しっかり要件を満たしているかを厳重にチェックされます。そのため、提出しなければならない書類も多くなり、審査する時間も長くなる点がデメリットです。

2. 助成金は設備投資後の後払いとなる

助成金は支給決定に時間がかかるだけではなく、実際に入金されるまでにもかなりの時間がかかります。設備投資に必要な費用は一旦全額を自己資金で支払うため、資金繰りのリスクや金融機関への融資を受ける必要もあるでしょう。

助成金は業績が悪化している企業を助けるのではなく、事業の拡大や生産性向上に活用するものと認識しましょう。

3. 法人税が発生する

助成金も補助金も、法人税の対象です。補助金の場合、施設補助金か、もしくは経費補助金に分類されますが、どちらでも法人税が課税されます。会計処理での扱いに注意してください。

4. 申請期間が短い

助成金・補助金ともに申請期間が決まっています。特に補助金の場合、種類によっては1カ月程度しか申請期間がないものもあるため、わずかな時間に多数の書類を用意し、不備のないように申請しなければなりません。

時間的余裕がなくて見送らざるを得ないケースも考えられる点に注意しましょう。

まとめ

企業が事業拡大・生産性向上・サービス開発などのために必要な設備投資には、7つの助成金を活用できます。助成金によって上限額や要件が違うため、事業にあった助成金の選択をしましょう。

助成金は設備投資をした後に受給されるため、事前に資金を準備しておく必要がある点に注意が必要です。

「比較ビズ」では、助成金に詳しい税理士やコンサルタントを簡単に探せるため、比較して相談できます。事業拡大を検討している経営者の方は、ぜひ利用してください。

監修者のコメント

Reメンバー労務オフィス

社会保険労務士　遠藤良介

東京都出身。ビール会社の営業、地方公務員、飲食チェーン店店長等を経て、社会保険労務士事務所に入所。在籍中に社会保険労務士資格を取得し、様々な業種の顧問先の労務担当として従事。現在は、ハローワークのアドバイザーとしてシニア世代の職業相談等に携わりながら、愛知県一宮市にReメンバー労務オフィスを開業。「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに日々奮闘中。

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ものづくり補助金は、一般型、グローバル展開型等に分けられ、上限金額が一般型1,000万円、グローバル展開型が3,000万円となっております。

3つの審査項目があり、事業の革新性などが問われる「技術面」、事業計画の妥当性や市場が抱える課題に対してどれだけ効果があるか、といった「事業化面」、国の政策との整合性を問う「政策面」、これらを最低限押さえて事業計画を立案することが、採択への第一歩です。

IT導入補助金の採択率は、事業者がITツールを導入するのに活用できる「通常枠」が5割程度、企業間取引のデジタル化を補助する「デジタル化基盤導入枠」が8割程度となります。通常枠の今年度の最終締め切りが12月22日、デジタル化基盤導入枠の最終締め切りが1月19日となってます。

業務改善助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高等が減少、あるいは原材料費の高騰等により利益率が低下した事業者が、事業内最低賃金の引き上げと生産性向上に寄与する設備導入等を実施した際に、導入費用の一定割合を助成する制度です。通常コースと特例コースがあります。

人材確保等支援助成金は、労働環境の向上により人材の確保・定着を目的としており、介護福祉機器助成コースでは移動・昇降用リフトや特殊浴槽といった介護福祉機器が助成対象となり、人材不足に悩む介護事業者をサポートする役割を担ってます。

これら補助金・助成金を活用して「生産性の向上」を目指しましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。