AOMA行政書士事務所

承認率90％超で負動産を手放せる相続土地国庫帰属制度。
行政書士が申請書の作成代行ができる限られた専門家であることをご存じですか？
当事務所では、不動産コンサルティングマスターの資格を持つ代表行政書士が、専門的かつ的確なアドバイスを提供しています。

【このような方におすすめです】
・「不要な土地」を本気で手放したい方
・不動産に詳しい専門家に依頼したい方
・「負担」を子どもや孫に承継させたくない方
・固定資産税や管理費等の無駄な出費から解放されたい方

【審査の流れ】
・必要書類の確認
・不動産調査
・行政担当者との事前確認
・申請書、不動産調査資料の作成
・行政担当者の調査立会い

【費用の概算】当事務所の手数料を除く
・審査手数料14,000円
・10年分の土地管理費用※宅地の場合は一律20万円
・境界明示費用50万円前後※面積によって変動します