- ご依頼企業に寄り添う適格なアドバイス
- スピーディーな対応
- ざっくばらんに話易いと言われ隠れた問題点も解決
顧問社労士 顧問先に寄り添うアドバイスをしますが、あくまで合法的に職場の働きやすい環境の整備です。
会社の決まりごと すなわち就業規則ですが、多くの経営者が就業規則はあると言われるもののそれがどこにあるかわからない。作成したのも何十年も前。これでは就業規則がないのと同じ、また就業規則に書くと会社が不利だから記載しないと言われる会社もあります。法律に記載されていて就業規則にない場合は法律が優先されます。記載すると不利になるのではなく従業員から不審がられるだけです。今は昔と違い、すぐにネットで検索できる時代てす。就業規則は従業員のために作るだけでなく会社を守るために作るという意識変化が必要でしょう。
法律を無視して間違った会社の慣行を続けてたら従業員は辞めていく。単に辞めていくのではなく労基署に訴えることはざら。何事もなく辞めていったのは運がよかっただけと思うようにしましょう。知らなかったことは過去のこと、時間は逆に戻せません。知ったからには改めるべきことは改めて従業員が働き甲斐を持て、能力は100%以上発揮できるようにしていきましょう。
儲けることは会社を維持して成長させていく上で重要なことですがルールを守ってやっていきましょう。よそも同じことしてる。うちみたいな会社、まともに法律を守ってたら潰れると言われる会社もあります。
しかし何のルールも無いから法令順守の精神が乏しくなると思うほうがいいでしょう。
従業員の腹の中は見えません。大丈夫などありません。いつかその時が来るかもしれないと思い。今から就業規則を整備しておきましょう。また本当に他社も同じことしてるでしょうか? 離職率はどうでしょか? 会社の業績はどうでしょうか? 給与や賞与、退職金はどうでしょうか? 他社とどれも全て同じとは考えられません。
同じように見えても違うはずです。
会社を守り成長させていくために就業規則の作成は大変重要です。
- 事務所特色
- 労務トラブルに強い実績が豊富休日対応可
- 開業年「.(年)」
- 2012 年
- 得意業界
- 建設業不動産業全般
- 顧問料「1ヶ月あたりの料金例.(円)」
- 5500 円
- 対応方法
- 1年に1回訪問
- 得意業務
- 就業規則社内教育・研修労働条件・労働時間
- その他対応業務
- 労働法関連法規パート・アルバイト活用解雇・退職等
- 特徴
- 従業員数300名の顧問先もありますがまだ開業して数年で徐々に従業員が増えてきている会社様が多いです。
- 備考
- 顧問料は従業員の人数によって変化して概ね原則4人以下が5500円、9人以下が7700円、19人以下かが11000円としています。手続き業務は全て1律1届7700円としていますが、契約内容は相対形式で変更可能
対応地域は近畿圏ですが、最近はWEBもあり手続きも電子でしますので私としては問題ないです。どこでも対応可能 因みに東京所在の法人2社とも顧問契約があります。