Hinata Office

就業規則や協定の作成、届出というと、法律で定められた義務だから仕方なく作成すると伺うことがあります。
しかし、それは認識を改める必要があるかもしれません。

就業規則には、法的効力があリます。
例えば問題を起こす従業員がいた場合に、懲戒理由として就業規則記載があれば、解雇できる場合でも、記載がなければ、合理的な解雇として認められない可能性が高くなります。

解雇に関する争いは多く、一旦始まってしまうと時間と費用のロスも小さくはありません。
そのため、「解雇」「退職」などは特に注意して制定する必要のある項目の一つです。

このように、就業規則等を丁寧に作り込むことは、会社を守ることに他なりません。

就業規則を作成する場合、詳細なヒヤリングから始めます。、
最新の法律を適用したベースの規則に、服務規定や各種規程を整備し、
貴社オリジナルのルールブックを作成して行きます。

数回の、確認、手直しを経て完成する流れになります。