倉地社会保険労務士事務所

企業型DCは、都市部や上場企業を中心とした大企業での導入は進んでいますが、地方及び中小企業についてはまだまだ進んでいないのが現状です。
中小企業への導入が進んでいない理由の一つとして、中小企業に対して正しい知識を持って企業型DCを提案することができる専門家が少ないという理由が挙げられます。

社労士や税理士といった士業といえども、企業型DCに精通している人はそれほど多くはありません。弊事務所は人事・労務の専門家として、この企業型DCをもっと中小企業にも普及させたいという思いを持って活動しています。

弊事務所は、SBIベネフィットシステムズ社とパートナー契約を締結し、九州地方における「SBIすまいる年金プラン」の導入・運用支援を積極的に行っています。
このSBIすまいる年金プランは、加入者1名（例えば社長1名）からでも導入が可能なプランであり、安価なコストで導入ができる、まさに中小企業・零細企業のための企業型DCといえます。

［選択制企業型確定拠出年金について］
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員全員が加入対象になりますが、従業員が加入するかどうかを従業員の意思で選択することができる「選択制」という制度があります。
これを選択制企業型確定拠出年金といいます。
選択制企業型確定拠出年金では、現行給与の一部を減額して「生涯設計手当」を新設します。
この際に、不利益変更とならないよう、実質の支給総額は変えません。
「生涯設計手当」は、その一部又は全部を確定拠出年金の掛金として拠出するのか、給与として受け取るのかを従業員が選択します。
確定拠出年金の掛金を選択した場合、税金（所得税・住民税）や社会保険料の算定基礎から外れます。
一方、将来の老齢厚生年金の減額等のマイナス効果もあります。従業員が、双方のプラス・マイナスの効果を踏まえた選択が可能となるよう、制度の説明、シミュレーションの実施が大切になります。