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労務規定・就業規則作成
社労士事務所と事業会社の人事部経験を生かし、最新の労働諸法令の改正を
踏まえたコンサルティングを得意としています。卸小売業や医療業の顧問先の実績があり、多くのクライアント様より業務委託をいただいております。
就業規則その他各種諸規定は会社のルールブックであり、法令で備え付けておく義務があります。様々な法令により記載義務がある事項と、会社として盛り込んでおきたい任意の事項などがあり、テンプレートを使用すると会社の実態と乖離が必ず発生してしまいます。
また、問題社員への解雇や減給などはしっかりと作りこむ必要があり、就業規則に根拠を設けることで、処分の合理性を立証することが出来ます。その他の事項にも『就業規則に記載があります』と言えれば、従業員様側の納得やご理解も得やすく、言った言わない・聞いた聞いてないなどで後々の問題になることも回避できるケースは少なくありません。
当事務所は法令順守はもちろんですが、企業様の実態とご要望を徹底的にヒアリングし同業他社とも比較をすることで、御社にピッタリな規則をご作成いたします。
- 事務所特色
- 若い先生労務トラブルに強い助成金に強い
- 開業年「.(年)」
- 得意業界
- サービス業卸売業小売業
- 料金例「就業規則新規作成の料金例.(円)」
- 対応業務
- 就業規則賃金規程退職金規程慰労金規程育児・介護休業規程パートタイマー規程コンプライアンス規定取締役会規程慰労金規程経営会議規程株式取扱規程
- 特徴
- 備考