下野社会保険労務士事務所

国は厚生労働省を中心として、雇用維持・拡大や特別な配慮を要する人などの雇用を促進するための措置を講じた事業所を対象に、様々な助成金制度を実施しています。助成金制度は、主に雇用保険二事業として実施されているものですが、その給付の原資は事業所が負担する雇用保険の保険料の一部によって賄われています。
その意味では、雇用保険の適用事業所がこれを利用しないというのはむしろ損失であるといえるかもしれません。しかも、受給した助成金は融資とは異なり、返済の必要がありません。経営上、非常に有利な助成金の活用を積極的に検討されてはいかがでしょうか。
助成金は受給要件の変更が頻繁に行われ、旬な時に手続きを行わないともらい損ねます。国の政策に基づき、不定期にしかも頻繁に改廃や要件の変更が行われています。知らぬがゆえに逃してしまうのはもったいないことです。基本的に行政は広報を行わないので、必要な情報は自ら収集しなければなりません。
また助成金申請に当たっては、労働基準法などの関連法令に違反がないか厳しくチェックされます。申請には多くの添付資料が必要になり、事細かにチェックされます。この部分においても、自社ですべて行うことはハードルが高く、手間も掛かることでしょう。