プリンストン株式会社

一川　勝佳使

神奈川県横浜市青葉区みすずが丘1-21

相続時の不動産評価、取得価格不明の不動産、賃料改定時の適正賃料の評価、立退料
不動産鑑定士、米国公認会計士、米国証券アナリストとしての知識を活用した提案
弊社自身の不動産の件で、調停・裁判をしており、妥協点がある程度推測できる

取得価格不明の不動産の評価

業種: 弁護・税理・社労士
地域: 神奈川県
規模: 情報非公開
費用: 総費用10万～30万円

　相続により取得した不動産を売却後に確定申告する場合、購入当時の契約書を失くし、取得費が証明する書類がありませんでした。このような場合、税務上は、収入金額（売却価額）の５％相当額を取得費とみなして譲渡所得を計算するのが一般的です。この計算方法を、概算取得費の特例、５％ルールによる計算といいます。しかしながら、これは譲渡費用を考慮しなければ、売却価格の９５％に対して課税されることになります。
　昭和４８年に取得された不動産であり、管轄税務署に、不動産鑑定士の意見書をもとに、税務申告の可否を確認してもらい、税務署から了解が取れたため、昭和４８年当時の価格を求め、税務申告されました。結果として、支払い税額が１７０万円ほど低くなったとのことです。