確定申告の必要書類は何？ケースや働き方別に解説！

確定申告の必要書類5つ

確定申告の際、全員に共通する必要書類は以下の5つです。

必要書類がそろっていない場合、確定申告を受け付けてもらえない、修正を依頼されるなどのトラブルにつながるため注意しましょう。

確定申告書

確定申告の必要書類として挙げられるのが「確定申告用紙」です。確定申告用紙は、税務署や確定申告会場で手に入ります。もしくは、国税庁ホームページからダウンロードすることも可能です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用することで、スピーディーに確定申告できるでしょう。確定申告書等作成コーナーを利用するためには、事前に申請が必要となるため注意が必要です。

青色申告決算書もしくは収支内訳書

確定申告では、青色申告決算書もしくは収支内訳書が必要となります。青色申告では青色申告決算書、白色申告では収支内訳書を用意しなければなりません。

青色申告決算書と収支内訳書の概要は以下のとおりです。

マイナンバーカードまたは本人確認書類

確定申告ではマイナンバーカードもしくは本人確認書類を忘れずに提出しましょう。確定申告は基本的に納税者本人が行わなければならないため、本人確認書類の添付もしくは提示が必要です。税理士が代理で提出することも可能ですが、委任状や代理人の本人確認は行われます。

本人確認書類としてもっとも適しているのはマイナンバーカードです。マイナンバーカードがない場合「マイナンバーを確認できる書類」と「身元確認書類」の2種類が必要となります。マイナンバーを確認できる書類は通知カードやマイナンバーが書かれた住民票、身元確認書類として以下の書類のいずれかの準備が必要です。

通帳やキャッシュカード

確定申告書には口座番号を記載する欄があるため、口座番号を確認できる通帳やキャッシュカードを準備しましょう。とくに所得税を納めすぎており、還付金が受け取れるケースでは、口座番号を記載する必要があります。

加えて、所得税の納付に振替納税を選択した場合、確定申告の法定期限から1カ月ほど支払いを先送りできる点が大きな魅力です。たとえば、令和6年は確定申告の法定期限は3月15日、振替日は4月23日でした。振替納税を利用する場合には、納付期限までに手続きをしておくべき点に注意しましょう。

所得を証明できる書類

確定申告では前年の所得に応じて所得税を支払うため、所得を証明できる書類が必要です。会社から給与をもらっている方は、源泉徴収票を用意しましょう。源泉徴収票が発行されていない、発行されたがなくしてしまったなどのケースでは、経理担当部署に依頼して発行してもらえます。

確定申告時に源泉徴収票の提出は不要ですが、税務調査で提示を求められることもあるため、準備しておくといいでしょう。個人事業主やフリーランスの場合、源泉徴収票は発行されないため、取引先から支払調書を発行してもらい所得を証明できます。支払調書がなくても、所得の種類や金額、源泉徴収額を正確に記載して確定申告は可能です。

ケース別確定申告の必要書類

確定申告の基本的な必要書類に加え、ケースによってはさらに書類が必要です。とくに次の7つのケースで必要になる書類を紹介します。

年間の給与収入が2,000万円を超えるケース

年間の給与収入が2,000万円を超える場合、源泉徴収票の原本を添付して確定申告しなければなりません。年収が2,000万円を超えると会社は年末調整してくれないため、納税者による確定申告が必要です。重要なポイントは、このケースに限り、所得ではなく収入が2,000万円を超えているかどうかという点です。

2,000万円を超える収入を得ていると所得税額が高額になることが多いため、摘要できる所得控除を漏れなく申告することが重要でしょう。所得控除を受けるためには、以下の添付書類が必要となるため、忘れずに提出しましょう。

住宅ローン控除を受けるケース

住宅ローンを利用して住宅を購入し、住宅ローン控除が受ける場合、以下の書類が必要です。

住宅ローン控除は正確には「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを組んだ最初の年に確定申告をすることで、2年目以降は会社が行う年末調整の対象となることを覚えておきましょう。詳しい情報は、国税庁ホームページの「住宅ローン控除を受ける方へ」をご覧ください。

会社を退職したケース

年度の途中で会社を退職し、12月31日の時点で再就職していない方の場合、会社が年末調整をしてくれないため、納税者が確定申告しなければなりません。年度の途中で会社を退職し再就職しなかった場合、退職した会社が発行した源泉徴収票が必要です。

加えて、個人年金を受け取っている、保有株式の配当金を受け取った、医療費控除を受けたいなどのケースでも、所得や控除を証明する書類の準備が必要でしょう。一方年度の途中で退職し退職金を受け取っても「退職所得の受給に関する申告書 兼 退職所得申告書」を会社に提出していれば確定申告は不要です。

仕事に関わる支出が多かったケース

前年の経費が非常に多く、経費の合計が給与所得控除額の半分以上だった場合には、特定支出控除の申告が可能です。特定支出控除により、控除額を超えた分を所得から差し引いて所得額を圧縮できます。

特定支出控除を申告する場合、以下の書類が必要です。

公共交通機関の利用で領収書が発行されなかったケースでも、出金伝票を作成することで支出を証明できます。

ふるさと納税をしたケース

ふるさと納税をした場合、納税先の自治体から送られてくる寄附金受領証明書を税務署に提出しましょう。所得税の還付が受けられ、住民税も減額されます。

ビジネスパーソンで確定申告の必要がないケースでは、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告なしで控除が受けることが可能です。ワンストップ特例制度では別途申請用紙やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要となります。詳しくは総務省の「税金の控除」や国税庁ホームページの「ふるさと納税をされた方へ」をご覧ください。

医療費控除を受けるケース

通院や入院により医療費を多く支払ったケースでは、医療費控除が受けられる可能性があります。以下の2つのうちどちらかに当てはまることが条件です。

医療機関から発行される領収書を確定申告書に添付する必要はないものの、医療費控除の明細書の作成には領収書が必要です。発行された領収書は必ず保管しておき、確定申告に備えましょう。税務調査が行われる際には、領収書の提示が求められる可能性があります。

仮想通貨で利益を出したケース

仮想通貨の取引で20万円を超える利益をあげた場合、仮想通貨取引所から発行される年間取引報告書が必要です。現在では副業で仮想通貨取引を行っている方も多く、給与所得者でも確定申告しなければならないことも少なくありません。

仮想通貨取引所のホームページから年間取引報告書は簡単にダウンロード可能です。国税庁のホームページにある「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」を参考に、所得の計算と確定申告を行いましょう。

働き方別確定申告の必要書類

現在では働き方が多様化しており、確定申告の必要書類も変化しています。以下の働き方別必要書類を紹介します。

自分がどのタイプに当てはまるかチェックし、正確な確定申告を心がけましょう。

個人事業主やフリーランス

個人事業主やフリーランスの場合、前述の基本的な必要書類を準備しなければなりません。加えて、青色申告で確定申告したい場合には、その年の3月15日までに開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出する必要があります。

青色申告承認申請書を最初の年度に提出することで、翌年以降は自動的に青色申告が継続可能です。青色申告承認申請書を提出しなかった場合には、自動的に白色申告となります。加えて、2年連続の期限後申告や無申告など、違反によって青色申告が取り消されることもあるため注意が必要です。

2カ所以上から給与所得を得ている会社員

2カ所以上から給与所得を得ている会社員が確定申告する場合、すべての源泉徴収票を用意しなければなりません。通常、会社員の場合は会社が年末調整を行ってくれますが、年末調整を受けられるのは1社のみです。2カ所以上から給与をもらっているケースでは、納税者が確定申告して所得税額を確定する必要があります。

主たる給与を受けている会社が年末調整を行ったあと、年末調整の書類と他の会社の源泉徴収票、経費の領収書などを使って確定申告を行いましょう。間違えて2カ所で年末調整を行わないように注意しなければなりません。

パート・アルバイト

パート・アルバイトの方は、年収が103万円を超えると確定申告が必要です。確定申告には、前述の基本的な必要書類を用意しましょう。

年収が103万円以下の場合、基礎控除48万円と給与所得控除55万円が適用され所得税の確定申告は不要です。住民税を正確に算出するために、確定申告した方がいいケースもあります。

年金受給者

年金受給者は、基本的に確定申告不要ですが、以下の2つのケースでは確定申告しなければなりません。

年金受給者は、各種控除の適用を受けて所得税額を抑えることが可能です。医療費控除や寡婦控除、社会保険料控除などを証明する書類はすべてそろえておきましょう。

確定申告の注意点2つ

確定申告を行う際の注意点は以下の2つです。

確定申告が法定期限に間に合わないトラブルを回避するため、この2点を覚えておきましょう。

必要書類に不備がないかチェックする

確定申告の必要書類は、不備がないか十分前もって確認しておくことが非常に重要です。確定申告の種類によっては多くの必要書類があり、年度や法改正によって変更になることもあります。

確定申告の前には、税務署に必要書類を確認し、余裕をもってそろえておきましょう。住民票や登記簿謄本などは発行から3カ月以内と定められていることもあるため注意が必要です。

郵送の場合には返信用封筒を入れておく

確定申告書と必要書類を郵送で送ることを検討している場合、必ず十分な額面の切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。自分の住所と氏名を記載した返信用封筒を同封しておくと、税務署から収受日印を押した確定申告書の控えが送られます。

返信用封筒を入れておかなかった場合、税務署に行って書類を受け取らなければならず、郵送申請のメリットがなくなるため注意しましょう。

まとめ

確定申告の必要書類は、全員に共通して必要なものとケース別に用意しなければならないものがあります。必要書類に不安がある場合には、税務署や税理士に尋ねるのが賢い方法です。法定期限内に確定申告と納税を終えられるよう、十分前もって用意を整えましょう。

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監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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所得税、消費税等の確定申告をし、納税すべき金額がある場合、所得税は3月15日、消費税は3月31日までに納税する必要があります。納税方法は、�仝酋眷疾如↓⊃饗愬疾如↓�ネットバンキング納税、�ぅ�レジットカード納付、��QRコードに納税、があります。下記詳しく解説していきます。

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金融機関や税務署の窓口で支払う方法です。納付書を持参して現金で納付できますが、納付書がない場合でも金融機関等に備えてありますので、金額が分かればその場で納付書を作成可能です。

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振替納税は『預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書』を確定申告期限までに、所轄税務署又は金融機関に提出することで、申告期限からおおよそ1ヶ月後に指定の口座から振替される方法です。

��ネットバンキング納税
e-taxで申告した場合は、e-taxログインすることでネットバンクより納税が可能です。また、ネットバンク口座がない場合は、ペイジー情報をATMで入力することで納税ができます。

�ぅ�レジットカード納税
国税クレジットカードお支払いサイトに情報を入力することで納税が可能です。また、e-taxで申告された場合は、e-taxログインすることでクレジットカード納税をすることもできます。

��QRコード納税
納税額が30万円以下の場合は、「確定申告書等作成コーナー」、「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」及びe-Taxにより、QRコードを作成し、コンビニ等で納税することができます。

振替納税とクレジットカード納税は、キャッシュアウトが申告期限から約1ヶ月後となるため、資金繰り的に有利となるためオススメです。なお、クレジットカード納税は手数料がかかりますが、カードによってはポイントが付きますので、多少の損得が発生します。

いずれにしても納期限に遅れるとペナルティが生じますので、どの方法で納税するのかは早めに決めて準備しておきましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。