著作権契約書には何を書くべき？利用できるテンプレートと注意事項も紹介

著作権契約書の役割

契約は書面がなくても成立します。しかし、契約書を作らずに口頭での約束だけで済ませてしまうと、後から「言った」「言わない」と水掛け論に陥るリスクがあります。それを防ぐのが著作権契約者の役割です。あらかじめ、双方の合意した内容や権利の範囲を明文化することによって、トラブル防止などが期待できます。

ただし、著作権契約書の場合、著作権を扱う以上、契約書ならばどんな形でもよいわけではありません。契約書としての効力をしっかり発揮するためにも、曖昧な記載をなくし、著作権の取り扱いについては詳細まで明示しておかなければならないのです。

契約書の内容が曖昧であったばかりに、たとえば以下のようなトラブルが実際にありました。Aという会社が、システム開発会社のBに管理システムを開発することを委託しました。ところが、契約期間が終了した後も、A社はB社が開発したプログラムを無断でコピーして使い続けるということがあったのです。

B社はこれに対し、A社の行為はHTMLの著作権侵害に当たると訴訟を起こしました。ところが、裁判所の判断では、HTMLは表現の範囲が限定的なので、創作性を認めることは難しく、そのためA社がB社の著作権を侵害したとまでは言えないとし、請求を棄却したのでした。

上の例は、B社があらかじめ、契約書内に契約期間が終了した後のプログラムやHTMLに関する取り扱いを明示しておけば、防げたはずです。最近ではさまざまな著作物があり、それにまつわるさまざまなトラブルも発生しています。余計なトラブルを防止するためにも、著作権契約書は想定されるケースを予測して、詳細まで明示しておく必要があるのです。

著作権契約書に記載する事項

著作権契約書には主に三つの種類があります。その種類に応じて、記載すべき事項が若干異なるので注意してください。

コンテンツ制作委託契約書

著作権契約書の一つに「コンテンツ制作委託契約書」があります。その名の通り、コンテンツの制作を依頼する際にやり取りされる契約書で、たとえば、フリーランスのライターを使って記事の執筆を依頼する場合などがそうです。コンテンツ制作委託契約書では、依頼内容と納期、報酬の金額などが記載事項となります。

著作物利用許諾契約書

著作物の制作ではなく、その利用に関して交わされる契約書に「著作物利用許諾契約書」があります。

たとえば、ある会社が著作権を持つキャラクターを自社の商品化や映像化で利用したいというような場合に交わす契約です。そのため、その記載事項には、その著作物の利用範囲や利用期間、利用するための代金などが含まれます。著作権自体が移転するのではなく、その著作物の利用のみを許可する契約です。

著作権譲渡契約書

著作権契約書のもう一つの種類が「著作権譲渡契約書」です。こちらはその名の通り、ある人の著作物を別の人に権利ごと譲渡する際に交わされます。たとえば、他社が制作したウェブサイトを権利ごとそっくり買い取るようなケースです。そのための契約書の記載事項には、譲渡する権利、譲渡の範囲、それについて支払われる対価などがあります。

著作権契約書のテンプレートを提供するサイト

著作権契約書は、その契約の種類によって記載項目が異なりますので、契約に合わせて契約書を作る必要があります。慣れないうちはどのような項目を記載すればよいか迷うものですが、そういう時に役立つのが便利なテンプレートです。以下に紹介するサイトには、著作権契約書を始め、ビジネスに役立つさまざまな文書のテンプレートが掲載されています。

bizocean

こちらはビジネスを始め、さまざまな場面で使用できる文書のテンプレートを提供するサイトです。その掲載文書は数万点にも及び、そのすべてが無料の会員登録だけでダウンロードできるようになるので、登録しておく価値があります。著作権契約書はもちろん、その他の書面のテンプレートが必要な時に役立つでしょう。

テンプレートBANK

こちらはTB株式会社が運営するサイトです。運営会社はもともと帳票のメーカーで、そこから名刺やラベル、カードなどの印刷を簡単にできるテンプレートに事業を拡大しました。そのため、著作権契約書やさまざまなビジネス文書だけでなく、写真やイラストなどの素材も、こちらのサイトではダウンロードできます。

著作権契約書の注意事項

いったん著作権契約書を交わした後、その契約書の内容では記載が不十分だと感じる場合もあるでしょう。そういう時には、後から項目を変更や追加して対応する必要があります。その際、以下のことについて注意してください。

内容の変更は双方の合意が必要

こちらが契約書の内容について何かしら変更したい、もしくは追加したいことがあるとしても、まず、事前に相手方にその同意を取らなければなりません。

それが原則ですが、契約書によっては、あらかじめ内容変更の仕方についての記載がある場合があります。そういう時は、その内容に従って対応する必要があるため、相手方から契約書を提示された際は、変更方法までしっかり確認しておくことが大切です。

内容変更の覚書を作って書面で記録

契約書の内容を変更・追加する場合は、その変更・追加についての双方の合意を覚書として記録に残しておきましょう。覚書には、変更前の契約書を締結した日付、変更や追加をする箇所、その効力の発生する日付を記載します。

双方の署名や押印も必要

上記のような覚書を作っても、それだけでは不十分な可能性もあります。契約内容の変更や追加に関しての覚書を作ったら、契約双方の署名と押印も必ずしましょう。そうでないと、契約書として効力を十分に発揮しないリスクがあります。署名と押印をした覚書は、紛失しないよう厳重に管理しておいてください。

時には専門家の力を借りるのも吉

著作権契約書を作る場合、その取引や契約の内容に沿うことが前提条件であり、それに合わせて記載事項も適切なものを作らなければなりません。それを毎回の契約のたびに自力で行うには、なかなかの労力と時間がかかります。

著作権契約書のテンプレートは便利ですが、どんな場合でもテンプレートをそのまま利用できるとは限りません。契約内容に合わせて記載事項を適切に調整しなければ、自社に不利な内容で契約してしまうリスクもあるのです。また、契約書の記載事項に何らかの不備があると、経済的な損失だけでなく、自社の信頼に傷がつく恐れもあります。

そうなっては企業にとって非常に大きな損失ですから、弁護士などの専門家に契約書の作成を依頼することも、時には検討すべきでしょう。

まとめ

著作権に関しての契約を交わす場合、契約当事者双方の合意内容を契約書にまとめることで、権利や義務を明確にするとともに、トラブルを予防するなどのメリットが生まれます。著作権契約書のテンプレートは便利ですが、契約の種類によって記載事項も変わるため、その作成には十分注意してください。

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