オープンカウンターとは何か？その特徴やメリットについて紹介

オープンカウンターとは何か？

オープンカウンターとは、公募によって契約者を決定する方式のことです。オープンカウンター方式やオープンカウンター見積もりと呼ばれることもあります。

公募で応札企業を募集します。企業は入札価格を提示します。その中でも最低金額を提示した業者と契約するシンプルな方式です。

ちなみに、当初、入札箱がカウンターの上に置かれていましたことから、「オープンカウンター」と名付けられました。

少額随意契約の応用形

オープンカウンターは、少額随契の発展したバージョンという位置づけです。少額随契とは、予定価格が少額の随意契約のことです。少額の契約であれば随意契約しても良いという法律になっています。

随意契約をすると談合を引き起こしかねないので、自治体や官公庁では基本認められていません。しかし、少額であれば、影響も限定的なので例外的に認められます。

オープンカウンターは相手方を特定せずに公募を行う方式です。つまり、従来の少額随契と比較すると、透明性があり、公平性も担保されているので、発展した形と言われるわけです。

少額随契との違い

オープンカウンターと少額随契との違いは、競争性の有無です。公募するため、複数の企業が競争する形になり、公平に契約先を決められるのが少額随契との大きな違いです。

しかし、公募するとなると手続きが煩雑になってしまうのでは、と思う人もいるでしょう。そもそも少額随契は、契約事務の手続きを簡素化するのが狙いです。

オープンカウンターにしても、事務手続きがそれほど面倒にはなりません。提出も受け付け箱の他に郵送も認められていますし、結果も契約者のみに通知されるからです。

公平性が担保され、少額随契と比較してコストもそれほどかかりません。このため、政府でも注目している方式で、内閣官房などでも推奨しているほどです。

オープンカウンターの一般的な流れ

オープンカウンターはどのような手順で進められるのでしょうか？自治体や官公庁などによって詳しい手順は若干異なるかもしれないので確認が必要ですが、一般的には以下の流れで進められます。

リストの公開

オープンカウンターによって調達する予定の物品のリストを発注者側が公開します。基本的な事項の他に、見積もりの期限、数量などの情報が出ます。

企業はこれらの情報をもとにして、応札するかどうか判断します。公開期間は案件によって異なります。一般的には、1〜10日程度と短期間な傾向が見られます。

詳細情報の要求

これは必ずしも行うことではないですが、入札を希望する企業が詳細な情報を自治体や官公庁に求める場合もあります。具体的には、内訳書などの別途要求です。

この手順をすることが参加申し込み扱いにされる場合もあります。案件によっては自治体や官公庁のホームページに掲載される場合もありますので、参加したい企業はこちらでチェックすることもできます。

見積書の提出

見積もり期限が設定されているので、入札を希望する企業はその時までに見積書を作成して提出します。カウンター上に設置されている入札箱に投函する、もしくは郵送による提出がほとんどです。

最近では、オンライン上で手続きを進めるようなケースも増えています。指定されたWebサイトにアクセスして、こちらに見積金額を提示する手続きも考えられます。

落札の連絡

契約者に対しては、落札した旨が連絡されます。契約者以外については連絡されないことがほとんどと思っていいでしょう。

結果通知については案件によって異なります。早ければ、当日に連絡の来ることもあります。大体1週間経過しても連絡がなければ、ほかが落札したと考えていいでしょう。

オープンカウンターのメリットについて

オープンカウンターにはいくつかメリットがあります。官民両方にメリットがあるので、増加傾向にあるわけです。

市場が可視化される

オープンカウンターは、市場が可視化されることが、民間側にとって大きなメリットです。少額随契の場合、特定の業者にしか見積もりの話が行きませんでした。しかし、オープンカウンターの場合、ホームページが公募案件を公開します。参加資格があれば、誰でも参加できるわけです。

少額随契の場合、知名度の低い中小企業はなかなか参加できませんでしたが、オープンカウンターなら中小企業でも参入可能です。中小企業からすれば、販路拡大の可能性が出てくる点は大きなメリットと言えます。

手間を省ける

官側からしてみると、事務手続きの手間を省略できるのはメリットと言えます。少額随契の場合、案件ごとに異なる企業を探して見積もりを依頼しなければなりません。同じ企業にばかり依頼をしてしまうと公平性が損なわれてしまうからです。また、行政側の業者選定が的確でないと、見積もり辞退されることもあります。すると、また業者を見つけなければなりません。

オープンカウンターであれば、業者選定をする必要がありません。その分、業者選定のための手間や時間が省けるわけです。

中小企業の育成につながる

これは官民両方にとってのメリットですが、地域に中小企業の育成につながるかもしれません。公募するので、参加資格さえ満たしていれば誰でも応札できます。場合によってはこれまであまり知名度の高くなかった中小企業が入札する可能性もあり、実績の積み上げができます。

中小企業の育成によって、地域の経済活性化につながるというのもメリットです。地域のコミュニティとの関係強化が図れ、行政のイメージアップにもつながるでしょう。

まとめ

公平性を担保しながら事務手続きを簡略化できるということで、オープンカウンター方式は注目を集めています。政府でも推奨しているので、今後オープンカウンターによる入札は増えてくると見られています。

これまで公的機関からの案件は、中小企業にとっては縁のないものと思っていたかもしれません。しかし、オープンカウンターを利用すれば、案件を受注する可能性も出てきます。

中小企業も、場合によっては公共事業に参入できる可能性があります。ビジネスチャンスを広げるという意味で、オープンカウンターは魅力的な内容です。近くでオープンカウンターによる入札が近々行われないか、情報収集するところから始めてみましょう。

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