行政書士の廃業率は高い？成功するための3つのポイントやおすすめの通信講座を紹介

行政書士の廃業率：約3％

「行政書士の廃業率は高い」「行政書士の3年以内の廃業率は9割」という噂がよく見られますが、実際の廃業率は約3％程度です。絶対廃業しないとは言い切れませんが、廃業率が特別高い士業とはいえないでしょう。

令和4年度の行政書士の登録状況をみると、行政書士の登録者と廃業者は以下のように記載されています。

以上より、行政書士の廃業率は、c÷（a+b）×100=3.00%と計算できます。

廃業率が高いわけではありませんが、行政書士の登録者数は年々増加傾向にあり、顧客の獲得競争は激しくなっています。廃業率の数字だけを見て安心するのではなく、集客に力を入れて自分なりの強みや専門性を磨くことが重要です。

行政書士が廃業する主な3つの理由

行政書士が廃業する主な理由は、以下の3つが挙げられます。

いずれも、行政書士として開業する前に注意することで十分対策できるでしょう。特に、業務を継続的に獲得するために「集客方法をどう行うか」はしっかりと固めてから開業する必要があります。

1. 継続的な業務依頼が来ない

行政書士は、ひとつ業務を獲得できたとしても、継続的な業務依頼につながりにくい特徴があります。

税理士や社労士などは、一度顧客がつけば長期的・継続的に業務を請け負うことになりますが、行政書士は単発の業務が多くを占めます。書類作成や官公署への申請などの業務を請け負ったとしても、経験と実績が少ないうちは次も仕事を依頼してもらえるとは限りません。

業務を継続的に獲得するためには、集客に注力する必要があります。以下の手法を使い、開業前に具体的な集客プランを策定しておきましょう。

特に、ホームページやSNS・YouTubeなどのWebでの情報発信はおすすめです。必要な初期費用や固定費が少なく、飛び込み営業やリアルでの人脈づくりよりも効率的に多くの方へ自身をアピールできます。サイト運営やWebマーケティングを実践しながら学べる点もメリットです。

2. プライドが高くすべての業務を一人で請け負ってしまう

廃業する行政書士の多くは、プライドが高くすべての業務を1人で請け負ってしまう傾向にあります。

行政書士は、正当な事由がない限り業務の依頼を断ることができないと行政書士法に定められています。しかし個人から依頼される細々とした業務や苦手な業務をなんでも引き受けると、業務をさばけなくなり、最悪の場合懲戒請求につながる可能性があります。

専門外の業務や苦手な案件を依頼されて困ったときは、自身だけで解決しようとせず、他者を頼ることが重要です。自分が苦手とする分野を得意とする行政書士とのつながりを作ったり、先輩の行政書士へ相談できる体制を作ったりするといいでしょう。

頼り頼られを繰り返し、仕事の品質を上げて地道に業務を遂行することが、廃業を防ぐための大切な考え方のひとつです。

3. 開業に伴う資金が不足している

行政書士として開業する前に、開業後の資金が不足して廃業につながってしまうケースも存在します。

行政書士として開業した直後は業務実績が少ないため、仕事の獲得が難しく、収入が不安定になります。生活資金が十分に確保できていないと、資金不足により経営が立ち行かなくなり、廃業リスクが高まってしまいます。

事業が軌道に乗るまで時間がかかることを想定し、半年分〜1年分くらいの生活資金を必ず確保しておきましょう。

行政書士の仕事に将来性がある3つの理由

行政書士が廃業する理由を先んじて紹介しましたが、それでも行政書士の仕事には将来性があるといえます。主な理由は以下の3つです。

行政書士しか遂行できない業務は多数存在し、活躍できるフィールドは年々幅広くなっています。

1. 市場規模が拡大している

行政書士の市場規模（売上金額）は、年々拡大しています。

以下は総務省統計局が発表している経済センサス‐活動調査のデータを抜粋したものです。行政書士の市場規模は、2012年から2021年の10年間で、2倍以上に成長していることがわかります。

今後も新たな法律や条例が制定されることで、業務の幅はますます広がり、市場規模もさらに増加することでしょう。

2. 業務範囲が拡大している

行政書士が作成できる書類は多岐に渡りますが、行政書士の業務範囲は今後さらに拡大するでしょう。

新たな法令や条例が制定されることで、行政書士が作成できる書類も新たに追加される可能性があります。近年の例でいうと「民泊の申請代行」や「ドローンの飛行許可」など、行政庁の許認可を得るために必要な申請の数が増えています。

特に、相続関係・外国人労働者の入管業務などは、今後の将来性が特に期待されている分野です。今後の需要の拡大が見込めるうえに、既存のやり方が確立されていないジャンルも存在するため、これから開業する人にとっても大きなチャンスといえるでしょう。

3. 独占業務が多い

弁護士や税理士などのように、行政書士には独占業務が多数存在します。許認可に関する申請書類や不動産に関する申請書類など、行政書士が作成できる書類は1万種類以上あるといわれているほどです。

官公署に提出する書類には書き方のルールやフォーマットが厳格に定められており、少しでも不備があれば再提出を求められます。書類作成に慣れていない個人や企業が対応しようとすると、膨大な労力と時間がかかるでしょう。ミスなく迅速に書類を作成するためには、行政書士へ依頼するほうが確実であるため、行政書士のニーズは非常に高いといえます。

今後新たに法律や条例が制定されたら、行政書士の活躍フィールドはますます広がるでしょう。

将来も長く活躍する行政書士になるためのポイント

開業後に廃業することなく、長く活躍する行政書士になるためのポイントは以下のとおりです。

多数存在する行政書士の中から自分に業務を依頼してもらうためには、他者との差別化が非常に重要です。これらのポイントは、いずれも他者との差別化を図るための具体策といえます。

特定行政書士になる

特定行政書士とは、法定の研修課程を修了することにより、許認可に関する行政不服申し立ての手続きの代理業務を行えるようになる行政書士のことです。特定行政書士の資格があると、許認可申請から不服申立ての手続きまでを一貫して行えるため、書類作成のみ行える行政書士よりも業務の幅が広がります。

例として「クライアントから依頼されて建設業の営業許可を申請したが、管理者の常勤性に疑いがあり不許可となった」というケースを考えてみましょう。

通常の行政書士であれば「不服申し立て」ができないため、諦めるか弁護士へ業務を引き継ぐことしかできません。特定行政書士であれば、管理者の常勤性や経験に関する判断を見直す余地があると判断した場合、不許可処分に対して「不服申立て」ができます。

特定行政書士になることで業務の幅が広がり、他者との差別化がはかれるでしょう。

行政書士と関連のある資格を取得する

行政書士と関連のある資格を取得することで、扱える業務範囲が広がり、他の行政書士との差別化につながります。特に、司法書士や社会保険労務士の資格を別途持っていると、活躍の幅が広がるためおすすめです。

例として、行政書士と司法書士のダブルライセンスを取得した場合の相続業務を考えてみましょう。行政書士は「遺産分割協議書の作成」を行えますが、司法書士は「相続登記」が行える形となっており、片方の資格しかないと自分だけで業務を完結できません。ダブルライセンスを取得することで、自分だけで業務をワンストップで行えるようになります。

依頼者の多くは、なるべく一度に業務を済ませたいと考えています。行政書士と司法書士それぞれに依頼するよりも、1人だけに依頼して済ませられる行政書士がいたら、その人に業務を依頼したいと考えるでしょう。

特定ジャンルの専門性を磨く

特定ジャンルの専門性を磨くことでも、他者との差別化を図れます。

幅広い業務に対応できることも大切ですが「このジャンルなら誰よりも詳しい」というものがあれば信頼度が上がり、新規顧客の獲得がしやすくなります。広く浅く業務を受けていると、専門性が身に付かず、継続案件やリピーターの獲得が難しくなるでしょう。

特定のジャンルに絞った方がより早く専門性が身につき、ブランディングもしやすくなります。継続的に業務を獲得するためにも、特定のジャンルを極めてみることを検討してみるといいでしょう。

行政書士の資格取得におすすめの通信講座3選

行政書士の資格を取得できる講座やスクールは多数存在しますが、本記事でおすすめの通信講座を紹介します。

どの講座を受講すべきかわからない・通信講座でも合格できるのか不安とお悩みの方は参考にしてください。

ユーキャン

• 充実したサポートと全7回の添削課題
• スマホで視聴できる講義動画
• 無駄を省いた最小限の努力で合格できるカリキュラム

ユーキャンは、10年間で2,687名もの合格者を輩出している人気の通信講座です。テキストや講義がわかりやすいだけではなく、添削やサポートが充実している点が特徴です。問題の解説や解法のみならず、弱点補強のコツや得点力アップのためのポイントなどのアドバイスももらえます。

講義動画はスマホで視聴でき、1本あたり平均6分と短いため、スキマ時間を活用しながら学習できます。テキストも初学者が学習しやすい構成となっており、学習量がミニマムになるよう内容が絞られているため、資格取得の勉強がはじめての方にもおすすめです。

アガルートアカデミー

• 臨場感のある映像授業
• 自身の学習経験に応じて複数のカリキュラムから選択可能
• 初学者でもわかりやすい高品質なテキスト

アガルートアカデミーは、2015年に開校した比較的新しい通信講座です。映像授業に臨場感があり、受験生が悩みやすい箇所や重要なポイントを抑揚のある話し方でていねいに教えてくれると好評です。

アガルートには、行政書士の講座だけでも複数のカリキュラムが存在しています。初学者向けカリキュラムのほか、資格試験の学習経験がある方向け・行政書士の学習経験がある方向けなどが用意されています。自身の学習経験に応じて、ぴったりの講座が選べるでしょう。

スタディング

• スキマ時間学習に特化したカリキュラム
• AIによる学習効率アシストで効率よく復習
• 48,400円〜と安価な受講料

スタディングは、スマホを使って効率よく・短期間で資格を取得するためのカリキュラムに特化したオンライン講座です。5分ほどのスキマ時間でも手軽に学べるビデオ講座が充実しており、通勤時間や休憩時間を使って勉強できます。

AI技術を取り入れた学習方法も特徴的で、AIが最適なタイミングで復習問題を出題してくれる機能も存在します。勉強を継続しやすくするための工夫が盛り込まれており、多忙な方でも行政書士の資格取得を目指せる講座になっています。

まとめ

「行政書士の廃業率は9割」という情報がネット上でよく見受けられますが、実際の廃業率は3％程度です。もちろん廃業のリスクが全くないわけではありませんが、決して高い廃業率であるとはいえないでしょう。

むしろ、行政書士の市場や業務範囲は今後もますます拡大することが予想されます。集客に力を入れつつ、自身と他の行政書士との差別化を図ることで、継続的に業務を獲得できるようになるでしょう。

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