入札の概要と参加から落札までの流れについて

入札・契約制度の概要

「入札」とは、中央省庁や独立行政法人、国立研究開発法人等の外郭団体、地方公共団体など公的機関が業務を民間業者に対し発注を行うための調達制度を意味する言葉です。公的機関の財源が税金である以上、より良いものをより安く調達する必要性があることから、入札というシステムを利用して調達することになります。

公的機関が発注する場合には原則、不特定多数の参加者を募集する「一般競争入札」という方法を使って入札を行います。しかし「一般競争入札」は、実施するためには多くの作業時間と労力が必要なため、入札を行っても結果的にコストが高くついてしまうという弊害が生じる可能性もあります。そのような問題を回避するために「指名競争入札」「随意契約」といった別の方法が例外的な取り扱いとして認められる場合もあります。

入札に関係する情報は発注する機関によって公告され、民間業者が入札に参加、入札に参加した者のうち、最も安い金額を提示した民間業者が契約相手に決定します。

入札の種類について

入札方式には「一般競争入札」「指定競争入札」「随意契約」の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

「一般競争入札」の概要とメリット・デメリット

「一般競争入札」は入札情報を公告することで一定の資格を満たす不特定多数の入札希望者を参加させて、最も有利な条件を出した企業と契約する方式です。3種類の入札方式の中では最も実施される件数が多く、参加資格がある企業であればすべて入札に参加できます。

「一般競争入札」は機会均等の原則に則って行われるため、透明性や競争性、そして公正性や経済性が最も確保された入札方式です。また、参入したての企業であっても入札に参加可能であり、実績を積み上げることができるというメリットがあります。

一方で不特定多数の多くの業者が入札に参加するため、価格競争となって利益がほとんど出なくなるということもあるデメリットも生じます。

WTO政府公共調達について

世界貿易機関（WTO）が政府調達の分野において国内外の無差別と国民優遇のために、1981年（昭和56年）1月に発行し1996年（平成8年）に改定された23か国が署名している「政府調達に関する協定」に基づいて、日本ではその義務を超えて自主的な措置をとることが定められました。2012年（平成24年）には地方公共団体にも特例が定められています。

公的機関による物品やサービス調達を対象に、予定価格が一定の上限を超える場合、決められたルールにのっとって入札が公示され実施されます。公的機関のウェブサイト上に入札の広告が掲載される際に、「WTO政府公共調達」として独立したページに載せられたり、多言語の公告分が記載され、予定価格の参考にもなります。

「指名競争入札」の概要とメリット・デメリット

入札を行う公的機関が資力や信用、その他の条件を満たしていると判断する特定の企業を指名して、その企業同士で入札を行う方式を「指名競争入札」と呼びます。

指名競争入札は下記のような条件を満たす場合、実施可能と認められます。

• 契約の性質・目的より、競争に参加できる業者が少なく一般競争入札の必要がない場合
• 予定価格が少額の場合
• そのほか法令で定められている場合

指名競争入札は、業者が参加希望を表明しても、指名されない限りは参加できません。また、指名競争入札で指名される業者は過去の実績や信用を考慮して指名されるものであるため、新規参入企業が入札に参加することは難しいのが一般的です。

指名競争入札は、参加する業者にとっては落札できる確率が高くなることがメリットと言えますが、指名を受けなければ参加できないというデメリットもあります

「随意契約」の概要とメリット・デメリット

「随意契約」は入札による競争の形をとらず、公的機関が特定の企業を任意で選定し、契約を直接締結する方式です。

随意契約は特定の条件下で行われます。

随意契約では入札そのものは行われませんが、企業の提示する金額が妥当かを判断するため通常複数の企業から見積もりが取られます。

企業側にとって随意契約は契約成立の可能性が高く、価格競争も発生しないので有利な価格での契約が期待できるメリットがありますが、実績や他社の持たない資格・技術がないと契約の可能性が低いというデメリットもあります。

この他、企画提案を募集し審査することで契約先を決定する「規格競争入札（プロポーサル方式）」や、特定の設備・技術が必要となる業務の委託に関して公募を行い、条件を満たす業者が1社だけの場合に契約を締結する「公募」もあります。

一般競争入札の流れ

上述した入札方式のうち、最も件数の多い「一般競争入札」には、「競争入札参加資格」を取得することで参加することができるようになります。ここでは資格を有している前提で、一般競争入札の流れを説明します。

ステップ1：入札公告を探す

一般競争入札は年間を通じ膨大な数の案件が公告されています。まず受注可能そうな案件を探す必要があります。公共機関が発行する入札公告には、入札に必要となる資格や、入札・改札の日時・場所等の必要事項が記載されているので、公告の内容を確認して参加可能な案件の有無を確認してみましょう。

入札公告は各公的機関のウェブサイトを巡回するか、入札検索システムを利用することで探せます。一括で様々な公的機関の案件が検索でき、新着情報のメール配信サービスなどもある入札検索システムを利用すると効率的に探せるでしょう。

ステップ2：入札説明会への参加

参加したい案件を見つけたら、その案件の入札説明書や仕様書を発注する機関から受け取ります。書面は直接交付を受けるか、ウェブサイトからダウンロードする、電子メールやサイトからの申請など、機関によってさまざまな方法があります。説明会への参加が必須条件である場合もありますので、必ず事前に確認しておきましょう。

ステップ：必要書類を準備する

入札に参加するために必要となる書類は案件によって異なっています。参加したい入札に必要な書類は入札説明書に記載されているので、必ず確認の上漏れのないよう準備しましょう。書類不備や不足がある場合、入札に参加できなくなる可能性があるので注意してください。

ステップ4：審査

発注先となる公的機関が、定められた方式と基準に基づいて、提出した書類の審査を行います。審査に合格した業者のみが入札に参加できます。

ステップ5：入札

入札には「紙による入札」と「電子システムによる入札」がありますが、一般的には「紙」だけ、もしくは「紙」と「電子システム」のいずれかを選択できる場合が多く、「電子システム」のみしか入札できないケースはあまりありません。

「紙による入札」は入札説明書にある様式に従い、入札金額を書いて記名捺印したものを提出します。「電子システムによる」入札にはパソコンの環境設定をはじめ、電子証明書の取得等が必要になります。

ステップ6：開札（落札）

入札説明書に記載された日時・場所で開札が行われ落札結果が発表されます。「紙による入札」を行った場合は入札会場で、「電子システムによる入札」を利用した場合はネット上で開札の結果と落札者が発表になります。

落札者の決定方式はいくつかありますが、最も一般的なのは「最低価格落札方式」といい、発注先の公的機関の予定価格の制限範囲において最低金額で入札した業者が落札者に決定します。

他にも、総合的に価格以外の要素を評価し、最も適していると判断された業者を落札者とする「総合評価落札方式」もあります。

ステップ7：契約

落札したら契約締結を行います。発注先の機関の指示に従い、契約を結びます。入札説明書と同時に提示されている契約書案の内容で契約締結するのが一般的です。契約内容の変更を希望する場合は、入札への参加時に発注先へ相談すると契約の際にスムーズです。

まとめ

中央省庁や外郭団体、地方公共団体など、公的機関から受注する業務には信頼性が高く、安定的な案件受注の可能性が高まるメリットがあります。積極的に入札に参加してみましょう。

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