人材派遣会社の起業は簡単?そのために必要な資格と手続きを解説!
日本は海外の他の国に比べて、人材派遣業界の規模が大きいという特徴を持っています。それだけ大きな市場となっていますので、人材派遣会社を起業してビジネスをすることは高い可能性を持っています。しかし、実際に人材派遣会社を起業するとなると、様々な面で乗り越えなければならないハードルがあります。どんな点に注意しないといけないかを事前にチェックして、現実的な見方を持つことが重要です。
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厚生労働省の許可を申請しないと始められない
人材派遣会社の起業自体はそれほど難しいものではありません。しかし、業務開始に当たっては厚生労働省からの許可を得る必要があります。それだけ重要な役割を担う業務だからです。この許可を得るための申請にはいろいろな条件があります。
派遣業務を行うための許可条件
具体的にどんな許可条件があるのかをまずチェックしてみましょう。
- 基準資本金を含めた一定額以上の資産を保有すること
- 事務所面積を含めた事務所の条件
- 適正な雇用と管理ができる派遣元事業者であること
- 労働者の教育と訓練を適正に行える計画を持っていること
- 許可に当たって拒否されることになる欠格事由を持っていないこと
こうした条件があり、すべてを満たしていないと申請しても拒否されてしまう可能性が高くなります。特にいくつかのポイントは、条件を達成するのが多少難しいのでしっかりと前もって準備を進める必要があります。
一定額以上の資本金を持っていること
人材派遣事業の許可を取るに当たって、大きな障壁となりえるのが資本金の最低額です。資本金として2,000万円以上を用意していることが一つの条件となっているからです。
そのため、個人が自己資金のみを使って人材派遣会社を起業するのは簡単ではないのです。これは資本金としての最低額ですので、他にも起業に当たって備品準備や、事務所レンタルなどのために多額の資金が必要となります。
それだけ資金調達における難度は高いので、まずはこれをクリアできるようにしましょう。
事務所そのものについての条件
事務所としてどのような物件を使うかについても条件もあります。細かな点まで決められていますが、事務所の面積が20平米以上あることなどのポイントに注目できます。
登録労働者などの対応を十分にするために必要な条件となっています。申請の際には事務所として使う物件の見取り図などを提示する必要がありますので、申請前に準備しておくことが必要です。
適切な訓練と教育を受けた労働者を派遣することが、人材派遣の主な業務です。そのため、人材派遣会社側で、労働者への教育と訓練をしっかりとする計画を作っていることも条件となっています。
そのため、明確な研修プログラムを作って明文化しておくことが重要です。どこからが適正な計画なのかということについてはポイントがありますので、許可申請に慣れているプロに相談してみるのがベストです。
労働局への許可申請の流れ
許可申請をするための準備がしっかりできたら、労働局へ申請手続きを行います。それほど難しい手続きではありませんが、スムーズに行うために手順をおさらいしておくと良いでしょう。
申請から許可取得までの具体的な手順
申請をしてから許可を得て会社ができるまでの、大まかな手順は下記のようなものとなっています。
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1.条件クリアのための準備と書類の作成
2.提出書類の予備的なチェックと指摘
3.労働局への書類提出
4.労働局が行う審査
5.厚生労働省による最終審査
6.許可の通知
7.人材派遣会社の設立
許可申請においては特に提出する書類がしっかりとそろっているか、その内容が正確かどうかが大事です。そのため、しっかりと書類準備の時間を取るようにしましょう。
また、審査は労働局と、厚生労働省による精査があります。書類だけでなく、事務所の現地調査などもあり、厳格なチェックが行われます。
許可申請のプロに依頼するのも一つの手
こうした許可申請は、社労士などのプロに依頼するとよりスムーズに進んでいきます。必要書類の中身はもちろん、それぞれの書類で記載すべき内容のポイントを教えてくれます。
また、どんな形式で書類をまとめると審査に通りやすいかという、プロならではのノウハウも持っています。プロに代行を依頼することで、かなり許可取得までの時間も短縮できますので、より起業も早くなります。
一方で、社労士に依頼すると少なくとも10万円から20万円の手数料がかかります。こうした費用も初期投資の一部として取り分けておく必要が出てきます。
許可が出るまでの期間は3か月程度
書類が完全にそろえて提出し、許可が下りるまではだいたい3か月の期間を要します。それぞれの場所で受付できるキャパシティーが異なり、多少の早い遅いはありますが、少なくともこのくらいの期間を見込んでおくと安心です。
準備期間も含めると半年程度かかることもありますので、よりスムーズに進めるための社労士に相談するのも賢い手です。
人材派遣業務に関する資格を取得する
人材派遣事業を始めるための許可申請とは別に、業務に関係する資格を持っている必要があります。その資格がないと、実質的に許可も下りませんので、準備期間内に資格取得も進めていく必要があります。
派遣元責任者の資格を取る
人材派遣をするに当たって必要となる資格は、「派遣元責任者」というものです。この資格を取るに当たっては、いくつかの要件がありますが、特に実務経験が求められます。
雇用管理の実務経験を3年以上有していることが資格取得条件となっているのです。この雇用管理とは、労務か人事の担当者として働くか、人材派遣会社などで労務担当者をするというものです。
この実務経験を含む要件を満たした上で、「派遣元責任者講習」という養成講習を受けることになります。講習を修了したら資格を持つことができ、許可申請が可能となります。
まとめ
人材派遣会社を起業するためには、派遣元責任者の資格を取ることと、厚生労働省による許可を得ることが必須となります。資格取得には実務経験が求められますし、許可には資本金2,000万円以上などの条件があります。
起業にはハードルがありますので、十分前もってしっかりと準備をして、確実に事業を始められるようにしましょう。
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法政大学法学部政治学科卒業後、アパレル系の販売職に勤める。全国の店舗対抗の接客スキルを競う大会にて審査員特別賞を受賞した。現職のワンズマインドでは前職の接客経験を活かし前期の営業成績TOPになるまでに至る。営業業務を行う傍ら、現場で見聞きした意見や見地をもとにメディア運用業務も行う。
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