製造業で起業するには何が必要？一般的な許認可や費用などについて

製造業の起業には多額の資金が必要となる傾向

ここ最近は以前と比べても起業が盛んです。ところが、製造業での起業は、全体から見るとごく少数であることをご存じでしょうか。

たとえば、経済産業省が2014年に発表した内容によると、その年に新しく設立された企業で業界別に最も多かったのはサービス業でした。なんと全体の80％がサービス業であり、それに対して製造業で起業された新しい企業は全体のわずか3.4％だったのです。

範囲は広い製造業だが起業する人は少ない

製造業にはさまざまなジャンルがあります。自動車メーカーや家電メーカーなどが製造業なのはもちろん、衣料品を作るメーカーも製造業ですし、金属加工業や鉄鉱石から鉄を製造する仕事も製造業に分類されます。

さらに、食品を作る会社も食品製造業ということで製造業に分類されますし、医薬品を作るメーカーは医薬品製造業の分類です。

製造業というと「ものづくり」というイメージが強いので、町工場や電子機器の製造などがすぐに思い浮かびますが、実際はかなり範囲の広い業種であり、私たちの生活のあらゆる面を支えていると言ってもよいでしょう。

製造業での起業が少ない理由

それだけたくさんの種類がある製造業なのに、上で見たように起業となると、サービス業を始めとしてほかの業種と比べてかなり少なくなります。それはひとえに、何かを製造するという過程にはさまざまな部分で多数のコストが発生するからでしょう。

何を製造するにしても、そのための機械が必要ですから、起業するには設備投資に多額の費用がかかります。最初から必要な設備がそろっているということは少ないでしょうから、かなり資金のある人しか起業すること自体簡単ではないとも言えそうです。

製造業として起業するのにいくら必要になるかは、もちろん製造するものの種類によってまったく異なるので具体的な数字を示すことはできません。ただ、どの業種であれパソコンを始めとした電子機器は必須と言えるでしょう。

製造業といってもごく小規模のものもありますので、私的に使用しているパソコンを業務に流用できることもありますが、それ専用に何台もそろえなければならないことも少なくないはずです。その場合、パソコンだけで数十万円、いや、100万円単位でかかることも珍しくありません。

また、製造業での起業の場合、ウェブ制作などでの起業と違って自宅で起業できるということは稀でしょう。テナントを借りる必要があることが大半ですし、通常のオフィスレベルではなく、工場のような大規模レベルになることもあるので、その費用だけで初期投資に数百万円かかることはざらです。

これは場所だけの費用であり、さらに、そこに設置する機械設備の費用がかかりますから、場合によっては数千万円から数億円単位の資金が必要になることもあります。たとえば金属加工業なら、機械の購入費だけで1,000万円〜2,000万円はかかるでしょう。

一方、最近では3Dプリンターを使った製造もあるので、必要な初期費用もIT企業などの起業と大差ないことがあります。要は何を製造するかによって必要な資金はまったく異なるということです。

ただ、必要なのは機械設備だけでなく、宣伝のための費用もかかりますし、人を雇うなら人件費も必要です。起業には何かと費用がかかりますので、具体的に何を製造するのかをはっきりさせない限り、最初にいくらあれば大丈夫などとはとても言えません。

ともかく、一般的には、製造業での起業にはかなりまとまった資金が必要ということだけは言えそうです。

クリアするべき要件の多い食品製造業での起業

製造するものの種類によっては、資金さえあれば起業できるわけではなく、特別の許可や資格が必要になるものもあります。その代表が食品製造業です。

製造業というと機械などを製造するというイメージが強いですが、当然ながら私たちが毎日口にする食品もどこかの工場で製造されているわけですから、食品製造業も製造業の分類のなかでかなり大きな地位を占めます。

食品の製造の場合、製造したものを人が食べるわけですから、機械などの製造と違って衛生面での管理が非常に厳しくなります。万一、自分の会社が製造した食品を食べた人が、それが原因で健康を害するようなことになってはたいへんです。相当徹底した安全管理が必要になることは想像に難くないでしょう。

実際、食品製造業で起業するには、まず保健所の認可を受けなければなりません。地域によって多少の違いはありますが、たとえば東京都内で起業する場合、東京都福祉保健局の認可を受けることのなるので、営業開始までにだいたい以下のような流れをたどることになります。

まず、営業所を構える地域を管轄する保健所に相談に行くところからがスタートです。事前相談では営業所としたい施設が基準に合致しているかを確認する必要があるため、工事を開始する前にその図面などを用意しておかなければなりません。

また、施設基準を満たすだけでなく衛生管理も必要になるので、食品衛生管理者や食品衛生責任者の資格を持っている人がいることも確認されるでしょう。

必要な要件を満たしているとなったら、実際に営業許可を受けるための申請書を提出します。東京都福祉保健局の場合、これが施設が完成するだいたい10日前です。施設が完成したら改めて実地検査を行うため、その検査のための打ち合わせを行ってから実際に基準を満たしているかなどの検査を行います。

その結果、問題ないと判断されれば、営業許可書が交付される予定日が知らされ、その交付日からようやく営業を開始できるという運びです。

事前相談のところで食品衛生管理者や食品衛生責任者について述べましたが、食品製造業には食品衛生法によって、施設ごとに食品の衛生管理ができる資格所持者を置かなければならないと決められています。

飲食店や食品製造施設、販売施設などの施設ごとに1名配置する必要があるのが「食品衛生責任者」であり、食品添加物、乳製品、食肉製品などの特定の食品製造を行う施設に1名置く必要があるのが「食品衛生管理者」です。この二つは違う資格ですので注意してください。

特に食品衛生管理者の場合、資格認定講習会を修了することで資格は取得できるものの、講習会の受講には、食品衛生管理者を置くべき製造業や加工業でその専門業務に3年以上携わっている経験があることが条件です。よって、誰もがすぐに取れるものではありません。

さらに要件の厳しい医薬品製造業での起業

医薬品の製造も、食品製造と同じく簡単に起業できる分野ではありません。医薬品は法律によって厳重に規制されているため、医薬品を製造したり製造販売したりするには、医薬品製造業許可や医薬品製造販売業許可が必要になります。

製造販売となるとこの許可だけでなく、総括製造販売責任者や、品質管理責任者、および安全管理責任者を置くことも義務です。

医薬品の製造では、製造の際の品質管理だけでなく、販売後の安全管理にも重大な責任を負うことになりますので、こうした責任者になるには厳しい資格要件があります。一部の例外を除いて薬剤師の資格を持つ人でないと難しいと考えてよいでしょう。

また、要件を満たして許可を受けることができれば医薬品製造業者として起業することは不可能ではありませんが、たとえ要件を満たしていても、すでに多数の医薬品製造会社・製造販売会社がひしめき合うなかの新規参入となります。そのなかで売上を伸ばしていくのは、かなりの困難が予想されるでしょう。

製造業で起業するのに必要な資金について

製造業での起業といっても、起業を目指すジャンルによっては資格や許認可が必要です。起業したいけれど知識や経験がない場合、今すぐの起業はあきらめざるを得ないということもあるでしょう。それはともかくとして、製造業での起業には資金という大きな問題もあります。今度は製造業での起業に必要な資金について考えていきましょう。

もちろん起業を目指す業種の種類によって、製造業での起業といっても開業に必要な資金はまったく異なることは先ほどもお伝えした通りです。ですので、具体的な金額ではなく、どの程度の資金を確保しておけばよいかという目安と、自己資金ですべて賄うことができない場合に利用を検討したい融資についてお伝えしていきます。

最低でも3か月以上の運転資金は必要

まずは開業に必要な資金の考え方です。製造業では場所や必要な機械設備のコストが大きくなりますが、その資金とは別に、実際に開業して以降、経営が軌道に乗るまでに必要な運転資金についても忘れてはなりません。

場所や設備は整えることができたとしても、製造業の場合、開業したばかりの時は何も売るものがないわけですから、しばらくは売上のない状態でやっていくことになります。また、製品ができあがり顧客を見つけることができたとしても、売上金が手元に入るまでしばらく時間がかかるものです。

その間も製造を続けなければなりませんから、その分の原材料費も事前に確保しておかなければなりません。特に開業直後は信用がまだ十分でないため、原材料の購入もすべて現金での取引になる可能性が高いです。

これらを考えると、開業して3か月ぐらいは売上がゼロでも余裕を持って運営していけるぐらいの資金は必要と言えるでしょう。それ以下では、開業したはいいが即資金繰りに苦しむということになってしまいます。

何を製造する会社なのかによって違いますが、数百万円は確保しておかないと何をするにしても自転車操業になってしまう可能性は高いでしょう。

足りない資金を調達する方法

では、それだけの資金をどうやって準備するかです。これまで起業に備えてコツコツ貯蓄してきたという方なら自己資本のみで賄えることも考えられますが、そうでない場合は自分以外の誰かから用立てしてもらうしかありません。

それを自己資本に対して「他人資本」とします。他人資本にどのような種類があるのか、種類ごとの特徴を以下で詳しく見ていきましょう。

多くの人が最初に考えるのが、家族や友人・知人などからの借入れではないでしょうか。知っている人からの好意で借りることができれば利息を気にしなくてよいですし、利息を付けて返済する場合も金融機関や貸金業者ほどの高い利息ではないですし、返済期日もそこまで厳しくないなどといろいろメリットがありそうです。

しかし、どんなに親しい間柄でも借金を機に一気に関係が悪化するということはよくあります。家族や友人が無償で援助してくれるというのならともかく、いつか返済することを前提に借入れする場合は、曖昧な状態とならないようにしっかり覚書を交わして期日までに返済するようにしましょう。

家族や友人よりも金融機関から融資を受ける方が気兼ねがありません。しかし、希望通りの金額を借入れできるとは限りませんし、融資を受けるには審査を通過しなければならないため、ある程度の自己資本としっかりした事業計画書など準備しなければならないものがたくさんあります。

そのほか、保証人や担保などを求められることもありますし、万一、返済が滞るようなことがあればせっかく起業したもののすぐに頓挫ということになりかねません。

金融機関の融資の場合、経営実績が必要とされることも多いため、起業直後ではなかなか思うような融資を受けることは難しいでしょう。貸金業者のなかには経営実績を問わずに貸してくれるところもありますが、銀行などより金利は高くなりますし、返済できなくなった時の取り立ても心配です。

もちろん当局に登録して合法的に営業しているところなら、映画やドラマのような恐ろしい取り立てはありませんが、返済できるまで督促を受けることになりますし、それでも返済できなければ事業はやはり頓挫です。借金だけが残ります。

日本政策金融公庫の制度を利用する

過去の実績なしで、しかも低金利で融資を受けるなら、日本政策金融公庫の創業融資を検討してみましょう。

日本政策金融公庫には申込者の条件によって受けられるさまざまな融資制度があり、なかには無担保で融資を受けられる「新創業融資制度」という起業したい人にぴったりの制度もあります。新創業融資制度の融資限度額は、1,500万円の運転資金を含め、合計3,000万円と高額です。

とはいえ、誰でも起業したいというだけで3,000万円貸してくれるわけではありません。この制度の申し込みにはさまざまな条件があり、たとえば、融資希望額に対してその金額の10分の1を以上をすでに自己資本として持っていることなどがあります。

ですので、1,000万円の融資を受けたいと思うのなら、最低でも100万円はすで自分で用意しておかなければならないということです。

実際、最大3,000万円とはあるものの、認定支援機関を経由せずに初めて一人でこの制度に申し込む場合、そこまで融資が受けられる人はほとんどいません。融資を認められる場合でもほとんどが1,000万円以下です。

ただ、日本政策金融公庫では、根拠のある申し込みなら高額融資も比較的認められやすいです。「自宅でアフィリエイトをやりたいから融資を受けたい」といっても、そもそもなぜお金が必要なのかの根拠がないため難しいでしょう。

しかし、金属加工や食品加工のような製造業なら、なぜ資金が必要かという理由は誰の目にも明らかです。となると、根拠を示す書類を用意できればそれ相応の融資が期待できるでしょう。実際、日本政策金融公庫が発表する業種別融資先は、3位の物品販売業、2位の建設業を押さえ、製造業が1位です。

まとめ

製造業での起業といっても、何を製造するかによって必要な資金や許認可等はまったく異なります。ただ、何を製造するにしても、製品を製造してそれを販売することで収益を上げるというビジネスですから、最初に用意しておくべき資金は比較的高額になる傾向です。自己資本だけでは難しい場合は融資を受けることになりますが、その際には日本政策金融公庫を検討してみることをおすすめします。

待っているだけで仕事が獲得できる「比較ビズ」とは

最後に「比較ビズ」の告知をさせて頂きます。

• 忙しくて新規開拓できない
• 営業せずに案件を増やしたい
• 月額数万で集客できるツールが欲しい

比較ビズはこんな悩みを抱えた経営者・営業マンにピッタリなサービスです。 多種多様な業界でお仕事の発注・見積依頼が日々大量に行われているので、比較ビズに掲載するだけで、 新規開拓をすることができます。

まずは下記のボタンより、お気軽に資料のご請求を頂ければと思います。しつこい営業等は一切ございません。