中小企業診断士として独立するには？失敗を防ぐ方法やおすすめの通信講座3選を紹介

独立している中小企業診断士の割合：約47.8％

中小企業診断協会が発表した中小企業診断士活動状況アンケート調査によると、中小企業診断士で独立している人の割合は47.8％です。現在独立していない人でも、2年〜10年以内に独立したいと考えている人は約23％で、独立していない人の半数程度に独立の意向があることがわかります。

「中小企業診断士として独立しても食えないし失敗する」といわれることがありますが、実際には多くの中小企業診断士が独立しています。もちろん独立したら必ず成功するわけではありませんが、失敗を防ぐポイントを事前におさえておけば、安定して継続的に業務を獲得できるでしょう。

独立した中小企業診断士の仕事内容

独立・開業した中小企業診断士の仕事内容にはさまざまなものが存在しますが、主な仕事内容は以下のとおりです。

中小企業診断士には、税理士や司法書士のように「独占業務」は存在しません。一方で、独占業務がないからこそ、マーケティング・会計・事業の相談・人事の相談など幅広い業務に携わることになります。

公的業務

公的業務とは、以下の公的機関から委託されて請け負う業務です。

それぞれの機関に設けられている窓口で相談員を担当したり、クライアント先へ出向いて経営に関する提案を行なったりします。独立したばかりの中小企業診断士にとっては、公的業務を受託することで安定的な収入源の確保や実績作りの機会として活用できます。

民間業務

民間業務とは、公的機関ではない民間企業と直接契約をして行うコンサルティング業務のことを指します。具体的には、以下の業務を請け負います。

企業の財政状況の分析を行なったうえで、今後の事業方針のアドバイスや経営に関する課題の提示などを行う業務です。独立したばかりの業務経験が少ない状態では、公的業務よりも仕事の獲得は難しいでしょう。一方で、公的業務の報酬が3万〜5万円/日程度に対し、民間業務は8万〜12万円/日と、民間業務の報酬の方が高めの傾向にあります。

研修・セミナー講師

中小企業診断士は、経営や経済に関する深い知識を有していることから、企業の経営者や起業家向けの研修・セミナーで講師を務めることがあります。

報酬は研修内容や規模によって異なりますが、企業に講師を依頼されて知名度が上がることで報酬が上がり、今後の集客にもつながるでしょう。

他にも、中小企業診断士の資格取得スクールの講師として活躍する中小企業診断士も存在します。受験生に対して講義を行うだけではなく、テキストや学習教材の開発・講座の企画などの業務にあたることもあります。

記事執筆・ブログ運営

企業が運営するオウンドメディアへコラムや連載を寄稿したり、自身の書籍を出版したりする業務です。中小企業診断士は経営に関する豊富な知識を有しているため、発信する情報には多くの需要があります。

自分自身でホームページやブログを立ち上げることも有効です。中小企業診断士の肩書きで経営ノウハウを発信することで、権威性や信頼性の高いブログへと成長し、アクセス数の増加が見込めるでしょう。アクセス数の増加によって知名度が上がるだけではなく、広告収入も得られます。

中小企業診断士の独立開業後の年収：約1,000万円程度

中小企業診断協会が発表した中小企業診断士活動状況アンケート調査によると、中小企業診断士の年収と厚生費割合は以下のとおりです。独立した中小企業診断士だけではなく、中小企業診断士全体のデータになっています。

中小企業診断士の独立開業は失敗して食えない？

中小企業診断士の年収が高いといわれている一方で、中小企業診断士として独立しても失敗する・食えないと書かれている記事を見かけます。

公式なデータはありませんが、中小企業診断士として独立したものの失敗し、食えない状態になってしまう方は少なからず存在します。失敗する多くの方々に共通している理由が、独立後のイメージを持たずに開業するためです。

独立後に業務を獲得するイメージが不足していたり、事業が軌道に乗るまでの資金が確保できていなかったりすると、食えない事態に陥ってしまいます。「独立しても失敗して食えない」と考えるのではなく「失敗を防ぐポイントや独立後のイメージを理解しておくことで成功できる」と考えるべきでしょう。

中小企業診断士の独立失敗を防ぐ5つのポイント

中小企業診断士として独立して成功するためには、以下の5つのポイントをおさえておきましょう。

独立して成功するためには、いかに自身の認知度や信頼度を高めて仕事を受注できるかがカギとなります。

独立前に実務経験を積む

独立後に仕事をスムーズに受注するためには、独立前になるべく多くの実務経験を積んでおきましょう。顧客は実務経験ゼロの方より、実績のある方に業務を依頼したいと考えるほうが普通です。

実務経験を積む前に独立すると、コンサルティング業務で顧客の期待に応えられず、信頼してもらえなくなる可能性があります。クライアントへの適切な助言や有益な情報の提供を行い、信頼を獲得するためにも、業務経験を積んでおくことが必須です。

他の中小企業診断士と差別化できるポイントを作る

民間企業へコンサルティングを行う中小企業診断士は多数存在します。自身に業務を依頼してもらうためには、独自の強みや差別化ポイントを作ることが必要です。

中小企業診断士の資格を取得するだけではなく、他の資格と組み合わせたり、今までの自身の経験や得意分野を活かしたりすることで差別化につながります。たとえば人事の業務経験がある人や経理の経験がある人は、業務経験を活かして多角的なアドバイスができる中小企業診断士として差別化できるでしょう。

ホームページやブログを開設し、有益な情報を発信して自身のブランディングを行う方法もおすすめです。

仕事を受注するための人脈を構築する

仕事を安定して取得するためには、人脈やネットワークづくりが不可欠です。

中小企業診断士活動状況アンケート調査によると、業務を依頼されたきっかけは「中小企業支援機関・商工団体等からの紹介」が24.8％で最多です。他にも、他の中小企業診断士・団体・県協会からの紹介、現在や過去の顧問先企業からの紹介などが上位を占めています。業務を依頼してもらうためには、人脈やネットワークを構築することが非常に重要です。

安定して業務を依頼してもらえるよう、普段から他の中小企業診断士や協会と接点を持つようにしましょう。

独立開業後の生活資金を確保しておく

中小企業診断士として独立する前に、独立開業後の生活資金は必ず確保しましょう。

独立直後は業務実績が少ないため、仕事の獲得が難しく、収入が不安定になります。生活資金が十分に確保できていないと、資金不足により経営が立ち行かなくなり、廃業リスクが高まってしまいます。

事業が軌道に乗るまで時間がかかることを想定し、半年分〜1年分くらいの生活資金を確保しておきましょう。

中小企業診断協会に入会する

中小企業診断士として独立して成功するためには、中小企業診断協会への入会がおすすめです。

中小企業診断協会とは、中小企業診断士同士のつながりを密接にして、中小企業診断制度の推進や普及を目的とした組織です。昭和29年（1954年）10月に設立され、中小企業支援法に基づく中小企業診断士試験を実施する指定機関として経済産業大臣の指定を受けています。

入会するためには入会金と年会費が必要ですが、中小企業診断士同士や企業とのつながりができ、有益な情報を得られるようになるでしょう。

中小企業診断士として独立開業する3つのメリット

中小企業診断士として独立するメリットは主に以下の3点があります。

民間企業や組織に属さなくなるため、働く時間や量・場所を自分で決定でき、成果を上げた分だけそのまま自分の報酬につながります。独立するために必要な金銭的ハードルが低い点も魅力的です。

自分の裁量で業務を行える

中小企業診断士に限った内容ではありませんが、独立することで自分の裁量で業務を行える点は大きなメリットです。

企業や組織に属している会社員のように、就業規則や会社のルールに縛られることがありません。自分の好きな時間・好きな場所・好きな分量で業務を遂行できます。

育児や介護の時間を確保したい・仕事とプライベートを両立させたい・働く時期と休む時期を自分で決めたいと考えている方には独立をおすすめします。

業務を獲得できれば高い年収が期待できる

業務を安定して獲得できるようになると、高い年収が期待できます。独立すると、クライアントから支払われる報酬がそのまま収入（年収）に直結するため、成果を上げた分だけ年収アップを狙えるでしょう。

先ほど紹介したとおり、中小企業診断士として独立した方で収入が1,000万円以上の割合は全体の1/3程度です。民間企業に属していると年収1,000万円へ到達するにはハードルが高いですが、独立することで十分狙える範囲になってきます。

初期費用が少なくても開業できる

中小企業診断士は、他の自営業と比較して、初期費用が少なくても開業できます。収入が安定するまでの生活資金を除いて、おおむね50万〜100万円ほどあれば開業できるでしょう。

パソコンや電話など、最低限の備品があれば中小企業診断士として仕事を始められます。購入するパソコンも、動画編集を生業とするような方が購入するような高いスペックのものである必要はありません。

自分のデスクや簡単な打ち合わせスペースさえあれば、自宅を事務所として活用できます。必要以上に広い事務所を契約する必要がないため、開業資金をおさえられるでしょう。

中小企業診断士として独立開業する3つのデメリット

中小企業診断士として独立するデメリットは主に以下の3点があります。

自分で働き方を自由に決められる分、業務が軌道に乗らなかったり実績を上げられなかったりすると、すべて自分の責任になってしまいます。

独立直後は収入が不安定になる

中小企業診断士として独立した直後は、安定して業務を獲得できず、収入が不安定になる方が多いです。

特に独占業務が存在しない中小企業診断士は、行政書士や社会保険労務士など独占業務のある他の士業よりも、集客に力を入れる必要があります。企業との顧問契約が取れなければ、長期間収入が安定しないこともあるため注意しましょう。

中小企業診断士としての実績がないうちは、公的機関の業務を積極的に受け、実績を作りつつ収入をなるべく安定させるようにするといいでしょう。

営業や経理など経営に伴う業務をすべて自分で行う必要がある

中小企業診断士の直接の業務とは関係ない営業・経理などの業務や、備品発注・その他雑務も、独立後はすべて自分で行う必要があります。

民間企業であれば他部署の方が担当してくれるような、中小企業診断士の本業以外の業務も遂行しなければならず、業務負荷が大きくなります。慣れるまでは、これらの業務をこなしながら本業を遂行するためのコントロールがうまくいかずに苦労するでしょう。

会計業務を自分で行う自信がなければ、作業を外部へ委託する必要があり、その分費用が必要になる点も要注意です。

個人の責任が大きくなる

組織に属さず個人で活動する分、個人の責任が非常に大きくなります。企業に存在していた福利厚生はなくなり、社会保険料をはじめ企業が負担していた費用をすべて自身で負担する必要があります。

会社員はミスをした時や体調不良で働けない時にフォローしてもらえる体制がありますが、独立後はいかなる理由であっても自分の責任です。

自由に働けるメリットだけに目が行きがちですが、収入がゼロになっても自己責任であることを理解しておきましょう。

中小企業診断士の資格取得におすすめの通信講座3選

中小企業診断士の資格を取得できる講座やスクールは多数存在しますが、本記事でおすすめの通信講座を紹介します。

どの講座を受講すべきかわからない・通信講座でも合格できるのか不安とお悩みの方は参考にしてください。

スタディング

• スキマ時間学習に特化したカリキュラム
• AIによる学習効率アシストで効率よく復習
• 48,400円〜と安価な受講料

スタディングは、スマホを使って効率よく・短期間で資格を取得するためのカリキュラムに特化したオンライン講座です。5分ほどのスキマ時間でも手軽に学べるビデオ講座が充実しており、通勤時間や休憩時間を使って勉強できます。

AI技術を取り入れた学習方法も特徴的で、AIが最適なタイミングで復習問題を出題してくれる機能も存在します。勉強を継続しやすくするための工夫が盛り込まれており、多忙な方でも中小企業診断士の資格取得を目指せる講座になっています。

クレアール

• 合格に必要な最低限の範囲に絞った非常識合格法
• 完成度の高いテキストや論理的な力が身につく二次試験対策
• 合格祝い金や割引キャンペーンによりお得に受講

クレアールは、資格指導歴55年の実績を持つWeb通信スクールの老舗です。満点ではなく合格点を目指すことで、短期間・最小限の力で合格できる「非常識合格法」を掲げており、効率的に学習したい人におすすめです。

二次試験対策が充実している点も大きな魅力でしょう。完成度の高いテキストやていねいな添削指導によって、論理的思考力・記述力が必要な二次試験で高得点を確保するための解答力を身につけられます。

フォーサイト

• 全国平均合格率の1.97倍を誇る合格率
• デジタル・紙のどちらも用意されているフルカラーテキスト
• 最短8ヶ月で合格できる「合格点主義」カリキュラム

フォーサイトは、累計受講者数41万人をこえる人気の通信講座です。全国平均合格率と比較して、フォーサイト受講生の一次試験合格率は1.97倍、二次試験合格率にいたっては3.55倍と高い合格率を誇っています。

テキストがデジタル版と紙版どちらもフルカラーで用意されている点も特徴です。デジタルテキストよりも記憶に残りやすい紙のテキストも活用することで、より高い学習効果を期待できるでしょう。

まとめ

中小企業診断士の資格を有している方は半数ほどが独立しており、約1,000万円程度の年収を得られている方の割合が多くなっています。独立することで、民間企業に属するよりも自身の責任や業務量が増えてしまい、最初は軌道に乗せることが大変に感じるでしょう。

一方で軌道に乗せられれば、業務量をコントロールしつつ高収入を狙えるため、自分らしい働き方を実現したい方には独立することがおすすめです。業務を軌道に乗せるためには、安定して業務を獲得できるようになることが重要です。

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