社労士として独立するには？成功のポイントや年収・資格取得におすすめの通信講座3選を紹介

開業社労士と勤務社労士の特徴や違い

社労士には、企業に勤務をしながら社労士として働く勤務社労士と、独立して事務所を設ける開業社労士の2つの働き方があります。

勤務社労士の方が安定した収入を確保しやすくなりますが、開業社労士は自分の裁量で仕事量や働く時間を決められる違いがあります。

勤務社労士：企業や事務所に所属して働く

勤務社労士は、社労士事務所や法律事務所・一般企業に勤めながら社労士として働く人を指します。試験に合格後、社労士登録をする際に「勤務」を選ぶことで、社労士としてほかの事務所や企業に属せます。

勤務先以外の仕事は受けられないため、自由に仕事を獲得してしていく開業社労士とは働き方も大きく変わってくるでしょう。

開業社労士：独立して自分の事務所を立ち上げる

開業社労士は、独立して自身で事務所を立ち上げた社労士のことを指します。試験に合格後、社労士登録をする際に「開業」を選ぶことで、事務所を持ち自由に仕事を受けられます。

勤務社労士と違い、企業からの指示を受けることがないため、自分のペースで自由に働ける点が最大のメリットです。

独立した社労士の平均年収：1,000万円以上稼ぐ人が13％以上

厚生労働省による令和6年の調査によると、社労士の平均年収は947.6万円です。就業形態をみると、自営・フリーランスの割合が69.8％で最多となっており、社労士として独立できれば高収入を期待できるでしょう。

前述のとおり、社労士は働き方によって年収に差が生じる傾向があります。まず開業社労士の個人年収額は、以下のとおりです。

参照：専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして |日本学術振興会科学研究費助成事業

年収が1,000万円以上の割合が13.5％と高く、なかには3000万円以上の収入を得ている層もいます。一方で年収300万円未満の割合が26.3％と最も高く、二極化傾向にあるといえます。

一方で、勤務社労士は中央値を中心にばらつきが少ない傾向です。

参照：専門士業の「専門性」形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして |日本学術振興会科学研究費助成事業

会社員と同じ勤務形態にて雇われている勤務社労士は、年齢と共に収入が上がっていくためです。

高収入を稼げる可能性がある開業社労士と、安定した収入を目指せる勤務社労士、自分の目指す働き方を考えたうえでどちらを目指すか検討しましょう。

社労士として独立するメリット

社労士として独立するメリットは、主に以下の3つが挙げられます。

社労士として独立するメリットは大きく、多くの方が独立しています。もちろん失敗リスクがゼロなわけではありません。ただ、独立後に失敗する原因を事前に把握しておき、業務を軌道にのせられれば、高収入かつ働きやすい環境を手に入れられるでしょう。

1. 自分の裁量で仕事量をコントロールできる

社労士に限った内容ではありませんが、独立することで自分の裁量で業務を行える点は大きなメリットです。

企業や組織に属している勤務社労士のように、就業規則や会社のルールに縛られることがありません。自分の好きな時間・好きな場所・好きな分量で業務を遂行できます。

育児や介護の時間を確保したい・働く時期と休む時期を自分で決めたいと考えている方には開業社労士を目指すことをおすすめします。

2. 高収入を目指せる

業務を安定して獲得できるようになると、高収入を目指せます。独立すると、クライアントから支払われる報酬がそのまま収入（年収）に直結するため、成果を上げた分だけ年収アップを狙えるでしょう。

先ほど紹介したとおり、年収が1,000万円以上の開業社労士の割合は13.5％です。民間企業に属していると年収1,000万円へ到達するにはハードルが高いですが、独立することで到達する可能性が高まります。

3. 開業に必要な資金が少ない

社労士は他の自営業と比較して、初期費用が少なくても開業できます。収入が安定するまでの生活資金を除いて、おおむね50万〜100万円ほどあれば開業できるでしょう。

パソコンや電話など、最低限の備品があれば社労士として仕事を始められます。購入するパソコンも、動画編集を生業とするような方が購入するような高いスペックのものである必要はありません。

自分のデスクや簡単な打ち合わせスペースさえあれば、自宅を事務所として活用できます。必要以上に広い事務所を契約する必要がないため、開業資金をおさえられるでしょう。

社労士として独立するデメリット

社労士として独立開業するデメリットは、主に以下の2つが挙げられます。

業務が軌道に乗れば高収入を狙える反面、営業が足りなかったり実績を上げられなかったりすると、すべて自分の責任になってしまいます。

1. 営業力がないと仕事を獲得しにくい

高収入を得られる可能性がある一方で、営業力がないと仕事を獲得できず、経営が軌道にのらないリスクがあります。

特に最初は知名度が低いため、人脈形成や営業に注力する必要があります。知人の社労士に紹介を頼む・ホームページやSNSを活用する・交流会に参加するなど、さまざまな形で人脈を形成しましょう。

2.開業直後は収入が不安定になりやすい

社労士に限った話ではありませんが、独立して当面は仕事が少ないため、収入が不安定になります。

社労士は需要の大きい士業ではありますが、黙って待っているだけでは仕事は獲得できません。その間を乗り切るための生活資金を用意しておかないと、経営が立ち行かなくなり廃業リスクが高まります。

独立後に少しでも多くの仕事を獲得するために、効果的な営業方法を検討し、他の社労士にはないアピールポイントを確立しておきましょう。

社労士として独立するまでの流れ

社労士として独立するまでのおおまかな流れは以下のとおりです。

社労士は、試験に合格して資格を取得するだけでは独立できません。実務経験を積むか、事務指定講習を履修する必要があります。

事前に流れを把握し、独立するまでのイメージを掴んでおきましょう。

1. 社労士の資格を取る

まずは社労士試験に合格し、社労士の資格を取得する必要があります。以下の3つの受験要件のうちいずれかを満たしていれば、社労士試験を受験できます。

社労士試験の合格率は毎年5〜7％と非常に難関な資格です。独学で合格する方もいますが、家事・育児や仕事が忙しい方は、通信講座やスクールに通いながら効率よく学習を進めることがおすすめです。

2. 実務経験を積む

社労士試験に合格しても、それだけで社労士を名乗れるわけではありません。社労士として登録して働くには、2年以上の実務経験を積むことが必須です。

実務経験を積む機会がない・早く独立したい方は、事務指定講習を履修することで、2年以上の実務経験と同等とみなされます。講習は4日間の通信指導課程と、4日間のeラーニング講習または面接指導課程で構成されます。

3. 社会保険労務士名簿に開業登録を行う

登録までの準備ができたら、いよいよ社労士名簿へ登録できます。

基本的には、開業する事務所や勤務地・居住地の住所区域に設定されている都道府県の社労士会に入会します。入会と同時に国社会保険労務士会連合会の社労士名簿に登録される仕組みです。

登録することは難しくありませんが、登録免許税や手数料・年会費や入会費がかかるため、必要経費はいくらか各社労士会へ事前に確認しておきましょう

4. 事務所を開業する

事業計画が具体的できたら、事務所の準備に取りかかります。

事務所となる物件を確保し、業務に必要なPCや電話・オフィス用具・什器・家具などを調達しましょう。前述のとおり、最低限の備品があれば社労士として仕事を始められます。自宅を事務所として活用する場合、必要な家具や設備が減り、開業費用をさらに抑えられるでしょう。

社労士として独立後に成功するためのポイント

社労士として独立し、成功するためのポイントは以下の3つです。

独立して成功するためには、いかに自身の認知度や信頼度を高めて仕事を受注できるかがカギとなります。

仕事を獲得しやすくするために営業力を身につける

仕事を獲得して収入を得るには、営業力を身につけることが必須です。以下の手法を使い、独立前に具体的な集客プランを策定しておきましょう。

足を運んで営業することも重要ですが、ホームページやSNS・YouTubeなどのWebでの情報発信もおすすめです。必要な初期費用や固定費が少なく、飛び込み営業やリアルでの人脈づくりよりも効率的に多くの方へ自身をアピールできます。サイト運営やWebマーケティングを実践しながら学べる点もメリットです。

他の社労士との差別化ポイントをつくる

全国社会保険労務士会連合会の調査によると、社労士登録をしている人は、2022年3月時点で44,203人です。ほかの社労士の中から自信を選んでもらうためには、他の社労士との差別化ポイントを作りアピールすることが大切です。

差別化を図れるポイントは、たとえば以下の要素があります。

特定の業界や分野に特化する場合は、営業先もそれにあわせてアプローチをすることが効果的です。差別化を図ることでターゲット層がわかり、営業方法が確立しやすくなるメリットもあるため、まずは得意分野を明確にしていくことが大切です。

講演会やセミナーを行い集客する

社労士は労働や社会保険に関する専門家です。専門家として得ている知識を講演会やセミナーで発信することも、集客方法として効果的です。

多くの方が興味を持っているテーマは、主に以下が挙げられます。

最近では、リモートワークの普及に伴う人事制度の考え方や、助成金・補助金に関する話題が特に注目されています。オンラインでの講演会やセミナーも多くなってきているため、動画配信を使ったアピールは効果的でしょう。

社労士の資格取得におすすめの通信講座3選

社労士の資格を取得できる講座やスクールは多数存在しますが、本記事でおすすめの通信講座を紹介します。

どの講座を受講すべきかわからない・通信講座でも合格できるのか不安とお悩みの方は参考にしてください。

クレアール

• 合格に必要な最低限の範囲に絞った非常識合格法
• 完成度の高いテキストや論理的な力が身につく二次試験対策
• 合格祝い金や割引キャンペーンによりお得に受講

クレアールは、資格指導歴55年の実績を持つWeb通信スクールの老舗です。満点ではなく合格点を目指すことで、短期間・最小限の力で合格できる「非常識合格法」を掲げており、効率的に学習したい人におすすめです。

二次試験対策が充実している点も大きな魅力でしょう。完成度の高いテキストやていねいな添削指導によって、論理的思考力・記述力が必要な二次試験で高得点を確保するための解答力を身につけられます。

フォーサイト

• 全国平均合格率の4.13倍を誇る合格率
• デジタル・紙のどちらも用意されているフルカラーテキスト
• 最短5ヶ月で合格できる「合格点主義」カリキュラム

フォーサイトは、累計受講者数41万人をこえる人気の通信講座です。全国平均合格率と比較して、フォーサイト受講生の合格率は4.13倍と高い合格率を誇っています。

テキストがデジタル版と紙版どちらもフルカラーで用意されている点も特徴です。デジタルテキストよりも記憶に残りやすい紙のテキストも活用することで、より高い学習効果を期待できるでしょう。

アガルートアカデミー

• 臨場感のある映像授業
• 自身の学習経験に応じて複数のカリキュラムから選択可能
• 初学者でもわかりやすい高品質なテキスト

アガルートアカデミーは、2015年に開校した比較的新しい通信講座です。映像授業に臨場感があり、受験生が悩みやすい箇所や重要なポイントを抑揚のある話し方でていねいに教えてくれると好評です。

アガルートには、社労士の講座だけでも複数のカリキュラムが存在しています。初学者向けカリキュラムのほか、資格試験の学習経験がある方向け・社労士の学習経験がある方向けなどが用意されています。自身の学習経験に応じて、ぴったりの講座が選べるでしょう。

まとめ

社労士として独立すると、自分のペースで自由に働けるうえに高収入をねらえるメリットがあります。一方で、独立した直後は仕事の獲得に苦労し、経営を軌道にのせることが大変に感じるでしょう。軌道に乗せられれば、業務量をコントロールしつつ高収入を狙えるため、自分らしい働き方を実現したい方には開業社労士がおすすめです。

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