お風呂のリフォームに使える3つの補助金とは？金額やリフォームを依頼できる業者を徹底解説

お風呂のリフォームに使える3つの補助金

お風呂のリフォームに使える補助金は、以下の3つです。

補助金の活用で、お風呂のリフォームに関する出費を抑えられるでしょう。

1. 介護保険

介護保険制度は、要支援・要介護認定を受けた人々を対象とした補助金の制度です。

お風呂のリフォームを行う場合は、介護保険制度の「介護保険を活用した住宅改修」に該当します。「介護保険を活用した住宅改修」は、介護が必要な人々にとって危険な場所を排除し、安全な居住環境を整えることが目的です。

2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅の寿命延長や省エネ化を促進するための性能向上リフォームを支援します。

お風呂のリフォームによって良質な住宅ストックの形成を促進し、子育て環境を向上させるための改修に該当します。定期的に募集を行っていますが、予算が上限に達した時点で終了となる点に注意しましょう。

3. 地方自治体独自の補助・助成金

自治体によって異なりますが、お風呂のリフォームに補助金を出している地域があります。一般的にはリフォーム費用の10%〜30%を補助金で補うことができ、上限は5万円〜20万円に設定されます。

お風呂に限らず、さまざまな種類のリフォームに利用できる補助金制度が存在するため、リフォーム前に自治体に補助金の有無を確認しましょう。

こどもエコすまい支援事業が2023年9月に終了

以前は、お風呂のリフォームに「こどもエコすまい支援事業」の補助金が利用できました。こどもエコすまい支援事業は、予算が上限に達したため2023年9月28日に補助金制度を終了しています。

18歳未満の子育て世帯や40歳未満の若者夫婦に対する手厚い補助金制度でした。お風呂リフォームでは、手すりや段差解消だけではなく、エコ住宅設備と一緒に行う場合に補助対象となっていました。

補助金を利用する条件と補助金額

補助金を利用する条件と補助金額は、以下のとおりです。

条件に不明点がある場合は、補助金の申請先に問合せましょう。

1. 介護保険の条件と補助金額

介護保険の条件は、家族が要支援または要介護認定されている必要があります。住む家が変わった場合や、要介護度が3段階以上上がった際には再度利用できます。

対象工事費用（上限20万円）の7〜9割、最高で18万円までが補助金額です。介護保険を申請する場合は、事前にケアマネージャーと相談し、ケアマネージャー同席のもと施工業者と工事内容を確認しましょう。

工事前に市区町村に見積書とあわせて申請書類を提出し、工事後に支給申請書と領収書・工事前後の図面や写真を提出します。

2. 長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件と補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件は、以下のとおりです。

• 戸建住宅：55平方メートル以上
• 共同住宅：40平方メートル以上
• 新耐震基準の住宅（昭和56年6月以降に着工した住宅）
• 新築後10平方メートル以上の増築をしていない

補助対象工事費用の3分の1が対象で、上限が150万円までです。事業者登録をしている施工業者が申請をするため、お風呂リフォームの見積を依頼する際に相談しましょう。

一定の「評価基準」まで住宅性能を向上させる必要があるため、お風呂以外もリフォームが必要になる可能性がある点に注意しましょう。

3. 地方自治体独自の補助・助成金の条件と補助金額

地方自治体独自の補助・助成金の条件は、各自治体によって異なります。各自治体の補助金制度を一括で調べることができるサイトがあるため参考にしてください。

たとえば、住宅・建築物の耐震化サポート事業で補助金を受け取れます。住宅・建築物の耐震化サポート事業は、市町村による耐震化の支援で、地震災害対策のための診断・設計・改修が対象です。市町村は関連事業の経費を一部交付し、診断と設計には3分の2、改修には23％の補助が可能です。

お風呂のリフォームを依頼する際の注意点

お風呂のリフォームを依頼する際の注意点は、以下のとおりです。

ケアマネージャーと日ごろからコミュニケーションを取っておくと、介護保険を利用するときに親身に相談に乗ってくれるでしょう。

1. 介護保険はケアマネージャーの同席が必要

介護保険の補助金を利用する場合は、まずケアマネージャーに相談しましょう。

リフォームを依頼する施工業者の選択から同席まで対応してくれます。福祉に強く介護保険の補助金実績がある施工業者が安心です。

2. 補助金がもらえる前提で進めない

補助金がもらえる想定で工事を進めないようにしましょう。

補助金の条件が満たせるかどうかは、事前に確認しておくことが重要です。補助金がもらえると想定して工事を進めた結果、補助金がもらえず結果的に全額支払わなければならない可能性があります。

お風呂のリフォームの主な依頼先

お風呂リフォームの主な依頼先は、以下のとおりです。

それぞれの特徴を知り、希望に適した依頼先を選びましょう。

1. ハウスメーカー

ハウスメーカーは住宅建築の知識を活かし、リフォーム事業も手がけています。知名度や信頼度が高く、豊富な住宅の知識で提案してもらえる点がメリットです。

リフォーム費用が高額でも大手の知名度に安心感や期待を感じる方に適しているでしょう。

2. 工務店

工務店のリフォーム事業者は、依頼者の希望や要望に柔軟に対応し、0から設計図の作成が可能です。

材料や設備を選ぶことができ、自由度の高いお風呂リフォームの施工が可能となるでしょう。企業規模が小さく、大工や職人に要望が伝わりやすい点もメリットです。

建築ノウハウを活かしてデザインの提案も期待する方や材料や設備にこだわりたい方に適しているでしょう。

3. ホームセンター

大手ホームセンターでは、お風呂のリフォームサービスを展開しています。日常の買い物のついでにショールームを確認でき、相談や問い合わせができる点がメリットです。

ホームセンターは、細かいリクエストができない場合がありますが、選択肢が狭い方が選びやすい人に適しているでしょう。

4. 住宅リフォーム業者

リフォームに特化しており、ノウハウや技術力が高い業者が住宅リフォーム専門の事業者です。住宅リフォーム業者は、小規模や個人運営の場合があり、直接細かいこだわりや出来上がりイメージを相談できるでしょう。

ハウスメーカーや工務店に比べて安価ですが、悪徳業者が存在する点に注意が必要です。予算をできるだけ抑えたい方やお風呂リフォームの細かいこだわりを実現したい方に適しています。

5. 家電量販店

ヤマダ電機やエディオンなどの大手家電量販店でもお風呂のリフォームを依頼でき、気軽にショールームを体験できます。家電量販店のポイントが付き、時期によっては割引があることもある点がメリットでしょう。

家電量販店のポイントをためている方や気軽にリフォームの問い合わせをしたい方に適しています。

まとめ

「お風呂のリフォームに使える補助金」は、介護保険・長期優良住宅化リフォーム推進事業・地方自治体補助金の3つがあります。お風呂リフォームの補助金がもらえる前提ではなく、計画的に進めることが重要でしょう。

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執筆者

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