個人事業主の還付金はいつ返ってくる？計算方法や振り込まれない場合の対処法を解説！

個人事業主の還付金がいつ返ってくる？

個人事業主の還付金がいつ返ってくるかは、申告方法によって異なります。個人事業主の還付申告の方法は以下の2つです。

書面で申告書を提出した場合

書面で申告書を提出した場合、還付金の入金まで1カ月〜1カ月半かかります。還付申告は還付申告は該当年の翌年1月1日から行えるようになるため、1月初めに申告した場合には2月初めもしくは2月半ばに還付が受けられるでしょう。

税務署への還付申告は郵送でも行えます。郵送による申告のメリットは、税務署の開庁時間に関わらず申請できることで、デメリットは何らかの理由で到着が遅れるおそれがあることです。還付金の入金は、書類が到着してから1カ月半程度かかると考えましょう。

e-Taxで確定申告した場合

e-Taxで確定申告を行った場合、還付金の入金は2週間〜3週間で行われます。書類での申告より早く還付金が入金されるでしょう。

e-Taxで還付申告すると、還付の処理状況を確認できる便利なサービスがあります。還付申告をしてから2週間ほど経過すると、還付申告が受理されているか、処理が進められているかリアルタイムで把握できます。

個人事業主の還付金計算方法

個人事業主が還付金を受け取るためには、還付金額を計算しなければなりません。還付金額の計算は以下の3ステップで行えます。

1. 納めるべき所得税額を計算する

個人事業主の還付金計算方法では、本来納めるべき所得税額を算出することが必須です。確定申告によって所得税額が決定するため、必ず申告期限内に確定申告を行いましょう。

課税所得が500万円である個人事業主を例にしましょう。国税庁のホームページにある所得税の速算表によれば、課税所得500万円に対する税率は20%、控除額は427,500円です。したがって所得税額は「（500万円×20%）−427,500円＝572,500円」となります。

2. すでに納めた所得税額を計算する

納めるべき所得税額が確定申告によって決まったあと、すでに納めた所得税額を計算します。予定納税している個人事業主の場合、所得税の納付書や口座履歴、クレジットカードの明細などを確認しましょう。

フリーランスやコンサルタントなど報酬から源泉徴収されている個人事業主の場合、顧客に支払調書の発行を依頼します。顧客が支払調書を発行してくれないケースでは、報酬額を確認し自分で源泉徴収額を算出しましょう。

3. 両方の税額の差を求める

確定申告により本来納めるべき所得税額とすでに納付した所得税額がわかったあと、両方の税額の差を求めます。すでに納付した所得税額が多い場合、差額が還付金の金額です。「前年と比べて業績が急激に悪化した」「休業・廃業した」などのケースで還付金が生じやすいでしょう。

前述の例で、すでに個人事業主が60万円の所得税を予定納税しているとします。確定した所得税額は572,500円であるため、差額の60万円−572,500円＝27,500円が還付金額です。

個人事業主が返ってきた還付金を受け取る方法

個人事業主が還付金を受け取る方法は以下の2つの方法です。

1. 銀行振込

個人事業主が還付金を受け取る方法の1つが銀行振込です。確定申告書には「還付される税金の受取場所」の欄があり、個人事業主の口座情報を入力しておけば、還付金が振り込まれます。信用金庫や農協・漁協の口座も受取口座に指定可能です。

インターネットバンキングは、還付金の受け取りに対応していないことが多いため、注意が必要です。確定申告した個人事業主の名義ではない銀行口座を指定すると、還付金の入金が遅れるおそれがあります。

2. 郵便局の窓口での受け取り

銀行振込以外にも、郵便局の窓口で還付金を受け取る方法があります。確定申告書の「還付される税金の受取場所」に受け取りを希望する郵便局名もしくはゆうちょ銀行名を記入しましょう。自分がもっとも利用しやすい郵便局で問題ありません。

自分が指定した郵便局でしか還付金を受け取れないため注意しましょう。郵便局に行く際、郵送されてくる国庫金送金通知書と本人確認書類を持参しなければなりません。

個人事業主の還付金が返ってこない場合の対処法

個人事業主が還付申告したにも関わらず、還付金が返ってこない場合の対処法は、還付申告の方法によって異なります。税務署に書類を提出したケースとe-Taxで申告したケースそれぞれの対処方法を解説します。

税務署に還付申告した場合

税務署に還付申告したのに還付金が返ってこないときの対処方法は、税務署に直接問い合わせるのが最善です。還付申告から1カ月半以上経っても還付されない場合、確定申告した税務署に処理状況を尋ねてみましょう。

還付申告が確定申告の時期と重なっていると、税務署が非常に混みあうため申告の処理が遅れることがあります。書類に不備がある、申告が見落とされているなどの可能性もあるため、不安な場合は税務署に問い合わせると確実です。

e-Taxで還付申告した場合

e-Taxで還付申告した場合、還付申告から2週間ほど経過すると、e-Taxの受付システムから処理状況を確認できます。

税務署側で還付金の支払い手続きが完了すると、e-Taxに還付予定金額が表示されます。還付予定金額が表示されていれば、間もなく還付金の入金が反映されると考えていいでしょう。

振込前後に国税還付金振込通知書が届く

還付金の入金と前後して、国税還付金振込通知書が送付されてきます。令和5年6月からは、e-Taxでも国税還付金振込通知書の受け取りが可能となりました。

国税還付金振込通知書が届いたら、間もなく還付金が振り込まれると考えられます。通知書が届かない場合には、管轄の税務署に問い合わせましょう。

まとめ

個人事業主の還付金は、申告方法によって2週間〜1カ月半で入金されます。申告から1カ月半経過しても還付が確認できない場合は、税務署に問い合わせるかe-Taxの受付システムで、処理状況を確認しましょう。

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監修者のコメント

税理士

佐藤 憲亮

京都市出身。 医療系特化事務所、税理士法人の社員税理士（役員）を経て、気軽に相談できる専門家として税務顧問業務をメインに活動。実務で得た知識や経験を活かし、税務記事や税務論文の執筆、ブログの運営をしている書くことが好きな税理士。大学卒業後、税理士事務所で14年の実務経験を積みながら、大学院で税法を学ぶ。2020年に税理士登録。2023年6月に京都市中京区にて独立。また、顧客企業の利益最大化を実現するため、バックオフィスの効率化や改善に力を入れており、経理代行及びコンサルの事業会社を設立。経理、財務、税務の支援を得意としている。

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所得税の還付申告は、その年の所得税額より予定納税額及び源泉所得税額が多かった場合に行うことができます。

また、還付申告の期限は、その年の翌年1月1日から5年間となっており、過去の申告をまだしていない場合は、還付申告を行うことができますので、忘れないように期限内に申告するようご注意ください。

なお、過去に確定申告をしている場合で、その年の所得を過大に申告してしまっていた、所得控除等の申告が漏れていたことにより、税額が過大となっていたときは、更正の請求という手続きが必要となります。また、一定の税額控除等については、当初申告（その年の最初の申告）が要件となっているものもあるため、漏れがないようにご注意ください。

執筆者

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