新規事業にはコンサルタントが必要？選ぶポイントも解説

新規事業開発にコンサルタントが必要な4つの理由

新規事業の立ち上げを検討している企業が、コンサルタントを活用すべき理由は以下の4点が挙げられます。

新事業開発に向けた組織体制が整っていない限り、企業規模を問わず新事業を成功させるのは困難です。新規事業開発に向けたスムーズな準備や従業員の負担軽減を果たす役割も、コンサルティング会社に期待できます。

理由1. ノウハウがあっても新規事業の成功確率は低い

引用：中小企業白書2023

新事業立ち上げの実績やノウハウが社内に蓄積されていたとしても、新事業の成功確率は高くありません。新規事業2023年度版中小企業診断白書によると、2017年〜2019年に新商品開発に成功した企業は全体でも10%でした。

企業規模別で比較すると中小企業は平均と同様に10%前後で、大企業でも25.5%にとどまっています。

新事業の成功確率を高めるには、経営資源の確保やサポート体制の充実、入念なマーケティング調査など、さまざまな作業が必要です。組織全体で事業開発に向けた準備を進めるには、豊富な知識を持つコンサルタントの存在が重要になります。

理由2. 新規事業立ち上げに必要な準備をサポートしてもらえる

新規事業開発には、市場ニーズの把握や競合他社の動向調査など、マーケティング調査が必要になります。新規人材の採用や設備導入の可否、資金調達の必要性など、自社の経営資源に関しても正確に分析しなければなりません。

マーケティング調査や経営資源の分析には、専門知識を持った人材の存在が不可欠です。業務に必要な知識を持った人材を確保できず、悩みを抱えている企業もあるでしょう。

新規事業コンサルタントは豊富な専門知識と優れたスキルを兼ね備えており、さまざまな業務を依頼可能です。コンサルタントの存在によって、新規事業立ち上げに向けた準備をスムーズに進められます。

理由3. 客観的な視点に基づく意見が必要になる

新規事業開発に失敗する要因の1つは客観的な視点に基づく分析が困難な点です。経営層が既存事業での成功体験を捨てきれない場合、新しいアイデアが社内で出ても事業化の動きは進みません。

アイデアが何度も却下されると、従業員のモチベーションも低下します。新規事業立ち上げに必要な人員や開発資金の確保など、手厚いサポート体制の整備も必要です。

第三者であるコンサルタントの活用で、新規事業を進めるうえでどのような考えを持ち、どのような準備が必要か、客観的な立場から指摘が得られます。

金融機関との融資交渉同席や補助金申請代行なども依頼できるため、新事業立ち上げへの準備をスピーディーに進められるでしょう。

理由4. 新規事業に取組む従業員が不足している

引用：中小企業白書2023

人的リソースの制限がある中小企業では、既存事業の業務を担当する従業員の確保で精一杯の状況です。2023年度版中小企業診断白書によると、新規事業創出における研究開発段階での課題は、人手不足が最も高い割合を示しました。

回答した企業の85%以上が人手不足を大きな課題と感じています。新規事業コンサルタントを活用すると、市場ニーズの調査や事業計画立案立案など、さまざまな業務を依頼可能です。既存事業に携わる従業員の数を削減しなくても、新規事業開発に取り組めます。

新規事業コンサルタントに依頼できる4つの業務

新規事業コンサルタントを活用すると、主に4つの業務を依頼できます。

新規事業の計画立案〜事業支援まで、事業が軌道に乗るまで手厚いサポートを得られる点が魅力です。新規事業立ち上げの前に入念に事前検証をおこなうため、多額の資金や時間の無駄を避けられます。

新規事業の方針決定

どのような機能を搭載した新商品を提供するか、どのターゲット層を狙っていくかなど、意見交換をしながら新規事業の方向性を決めていく作業です。

コンサルタントには市場規模の推移や競合他社の動向調査を依頼できます。調査結果から参入を検討している事業領域で成功が見込めるか、事前に判断できる点が魅力です。

事業計画立案

運用体制の整備〜商品販売開始時期の設定など、新規事業を本格に展開するまでの行程表を作成する業務です。コンサルタントは事業計画を作成するため、以下の内容を調査します。

事業運営によって生じるリスクや必要な費用を事前に把握できる点がメリットです。

概念実証

概念実証はPOC（Proof of Concept）と呼ばれており、新商品や新サービス開発に向けたアイデアが実現可能かどうかを確認する作業です。試作品の作成やテストマーケティングをおこない、事業としての成功が見込めるかを確認します。

概念実証をおこなわずに新規事業を推進すると、顧客ニーズを掴めているか、収益性を十分に確保できるかわかりません。最悪の場合は新商品や新サービスがまったく売れず、多額の開発費が無駄になります。

貴重な資金や時間を無駄にしないよう、事業推進を本格化する前に取り組むべき課題を可視化することが重要です。

事業支援

早期に安定した収益を確保できるよう、物流体制の整備や資金調達の方法提案、新規人材採用など、事業推進に必要な内容に関して指摘が得られます。

現場で活用するシステムやサービスの提案も希望する場合は、IT関連に強いコンサルティング会社を選びましょう。

新規事業コンサルタントを活用する3つのメリット

コンサルタントを活用して新規事業の立ち上げを進めた場合、以下3つのメリットが得られます。

新規事業コンサルタントは豊富なノウハウや知識を持つ存在です。自社の状況を正確に反映した提案が得られます。客観的な視点に基づく意見によって、社内の人間では気付かなかった改善点を把握できる点もメリットです。

メリット1. プロのノウハウを得られる

新規事業コンサルタントは多くの企業に携わっており、豊富なノウハウを持っています。市場ニーズや競合他社の動向、自社の経営状況を踏まえたうえで、新規事業の改善点や方向性を指摘してもらえる点がメリットです。

マーケティング調査ではPEST分析や5W1Hなど、さまざまなフレームワークを活用しており、事業を推進するうえで生じる費用やリスクを事前に把握できます。

コンサルタントから学んだ知識やノウハウは、次回以降に新規事業開発や既存事業拡大を推進する際も活用可能です。

メリット2. リソースを節約できる

既存事業に携わる従業員の数を必要以上に削減しなくて済む点も、新規事業コンサルタントを活用するメリットです。事業立ち上げに必要な設備の抽出や人員数の算出、スケジュール管理など、工数のかかる業務をコンサルタントへ依頼できます。

試作品の評価やテストマーケティングの効果測定など、新規事業の成功確率を高めるサポートを受けられる点も魅力です。人的リソースに制限のある中小企業は、人手不足を理由に新商品開発を断念するケースが珍しくありません。

従業員の負担軽減や既存事業のスムーズな運営に向け、新規事業コンサルタントの活用は有効な選択肢となります。

メリット3. 客観的な視点に基づく意見が得られる

新規事業立ち上げに向けて準備を重ねてきた時間が増えるほど、新商品にかける思いは強くなります。反面、客観的な視点での評価が難しく、新商品を市場に投入しても顧客から高い評価が得られないケースが珍しくありません。

新規事業コンサルタントを活用すると、事業計画やテストマーケティングの結果を客観的な視点から評価してもらえるため、新事業の成功確率を高められます。自社では気付かなかった課題を把握できる点もプラスです。

経営層が固定観念に縛られていると、従業員が新たなアイデアを出しても事業化に向けた動きを進められません。新しい考え方を持つよう経営層を説得する役割もコンサルタントには期待されています。

新規事業コンサルティング会社を選ぶ5つのポイント

はじめてコンサルタントを活用する場合、どのような点に注意して依頼先を選択するべきか、わからない方もいるでしょう。

コンサルティング会社を選定する際は、以下5つのポイントを意識することが重要です。

コンサルティングの実績は豊富か

ミスマッチを避けるには、新規事業開発のサポート実績が豊富なコンサルティング会社の選定が重要です。豊富な実績を持つ企業は、多数の企業からコンサルティングの質や費用対効果が高く評価されていると判断できます。

導入事例に関してホームページ上で確認をしましょう。あわせて自社と似たような課題を抱えている企業、競合他社でのコンサルティング実績があるコンサルティング会社を選ぶと、事業成功の確率が高まります。

コンサルタントの経験や知識は豊富か

中小企業診断士やMBA、PMPなど、経営やプロジェクト管理関連の資格を持つコンサルタントに依頼しましょう。

コンサルタントは、特定の資格取得が義務付けられている職種ではありません。ただし、新事業を成功させるにはマーケティングや原価管理、広報など、企業経営に関する幅広い知識を求められます。

無資格者でも豊富な知識を持つコンサルタントがいる一方、短時間で能力を見極めるのは困難です。優秀なコンサルタントを見極める1つの判断基準として、取得資格の有無を確認しましょう。

実務経験が豊富なコンサルタントは多くの企業に携わっており、経験に裏打ちされた良質な提案が期待できます。

コミュニケーションを取りやすいか

新規事業計画やマーケティング戦略には、多数の専門用語が登場します。認識のズレが発生しないよう、内容をわかりやすく説明してくれるコンサルタントを選びましょう。

事業拡大に向けたサポートも依頼する場合、コンサルタントとは長い付き合いになります。コンサルタントとスムーズに情報共有ができないと、認識の擦り合わせに多くの時間が必要となり、新規事業立ち上げに向けての準備を素早く進められません。

スムーズにコミュニケーションが交わせるかどうか、商談の際に相性を確認することが重要です。トラブルの発生を避けるため、専門用語を多用する方や料金体系に関する説明が曖昧な方への依頼は避けましょう。

自社に合った料金体系を選べているか

前提としてどの料金体系を選択したとしても、コンサルティング料金は安くありません。費用対効果を最大限高めるには、自社に合った料金体系の選択が重要です。コンサルティング会社の料金体系に関する特徴を以下の表にまとめました。

他にも依頼する業務内容の難易度や稼働期間の長さ、コンサルティング会社のレベルなどによって、料金は変動します。依頼先を選定する際は複数の企業から見積を取得し、費用の相場や提案のレベルを確認しましょう。

依頼内容と得意分野は合っているか

新事業立ち上げに向け、自社が抱えている課題解決を得意とするコンサルティング会社を選びましょう。すべてのコンサルティング会社が、新事業開発に関する業務全般を得意としているわけではありません。

マーケティング戦略立案やDX推進など、特定の分野に特化するコンサルティング会社が大半です。あわせて事業内容や開発予定の商品に関する知見があるかも、事前に確認をしておきましょう。

おすすめの新事業コンサルティング会社5選

多くの企業から厚い支持を集めている新事業コンサルティング会社を5つ紹介します。

各コンサルティング会社の特徴を把握し、自社の目的に合った企業を選びましょう。

参照元：株式会社Pro-D-use

• 多業種に対応可能なコンサルタント
• 新規事業創出の相談実績が豊富
• 事業計画立案から事業拡大戦略まで対応

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参照元：株式会社リブ・コンサルティング

• デジタルマーケティングに強み
• データモデリングやスケジュール策定
• 短期集中の事業開発

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参照元：アビームコンサルティング株式会社

• 経営戦略とM＆Aに強みを持つ企業
• 海外市場への参入支援に対応
• 幅広い業種でコンサルティング実績

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参照元：アスタミューゼ株式会社

• 7億件以上のデータを基に市場分析を実施
• 無形資産の可視化とスコアリングが可能
• SDGs対応の未来予測による独自提案

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参照元：株式会社オートノミースペース

• フィンテックや不動産事業拡大の実績
• 迅速な新事業立ち上げサポート
• テストマーケティングを重視する姿勢

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まとめ

新規事業を立ち上げる際、必ずしもコンサルタントを活用する必要はありません。しかし、従業員に任せた場合、既存事業の運営に支障がおよぶ確率が高まります。既存事業の安定運営と新規事業開発に向けた準備を両立させるためにも、コンサルタントを活用しましょう。

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監修者のコメント

株式会社Pro-D-use

取締役副社長 岡島 光太郎

2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。

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新規事業に課題を抱える会社であれば、新規事業コンサルタントに相談するのは必須と言えます。なぜなら、新規事業にはある一定のノウハウが必要であることに加え、素人がやってしまいがちなNG行動も多いからです。

しかし、新規事業のコンサルタントは無形商材のため「見極めが非常に難しいこと」が特徴です。比較軸や口コミもとても少ないために、自社に合ったコンサルタントを選択できずに失敗する経営者も多いものです。

そのため、新規事業コンサルタントを検討する際には、必ずポイントを押さえて、必ず複数の会社に問い合わせで比較をすることが重要です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。