【2024年版】小規模事業者持続化補助金でホームページ作成！対象と必要書類
- 今年度の小規模事業者持続化補助金の要件
- 受給対象者
- ホームページ制作の費用感
一定の要件を満たせば、ホームページ制作にかかる費用で、小規模事業者持続化補助金を利用できます。起業したばかりで予算捻出が難しい方、個人・フリーランスの方などは、積極的に利用を検討した方が良い補助金です。ホームページ制作の費用感とともに、受給対象の要件などを解説していきます。
もしも今現在、
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- 実績豊富な会社に依頼したい
- 名刺代わりにホームページがほしい
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小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、従業員数が5人〜20人以下の小規模事業者や個人事業主、特定非営利活動法人を対象とした補助金制度です。日本商工会議所が補助金の運営をしています。
小規模事業者の販路開拓や知的生産性の向上を促すものが、小規模事業者持続化補助金の対象になります。
たとえば「遠距離の顧客先とパッケージ製品に関してヒアリングをするため、面談用システムを導入したい」場合は補助金が受けられるでしょう。
小規模事業者持続化補助金はホームページ作成費用が対象になる
ホームページ作成費用は小規模事業者持続化補助金の対象です。対象経費区分のウェブサイト関連費に該当するため、補助金の対象になります。
ホームページ作成費用は、申請金額の1/4までの補助金が給付されます。申請金額の上限が200万円で、補助金の上限金額は50万円です。
ホームページ作成費用の申請金額が50万円であれば、12.5万円の補助金が給付されるため、作成費用をだいぶおさえられるでしょう。
【2023年】小規模事業者持続化補助金の募集要項
小規模事業者持続化補助金の募集要項は、以下のとおりです。
- 対象の事業者
- 対象の経費
- 補助限度額・補助率
- 申請スケジュール
- 申請方法
自社が小規模事業者持続化補助金の申請対象者になるかを、募集要項でおさえておきましょう。
対象の事業者
以下の小規模事業者が対象になります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
|---|---|
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助対象者の範囲は下記です。
| 補助対象になる者 | 補助対象にならない者 |
|---|---|
| ○会社および会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等） ○個人事業主（商工業者であること） ○一定の要件を満たした特定非営利活動法人 |
○医師、歯科医師、助産師 ○系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者についても同様）○協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ○一般社団法人、公益社団法人 ○一般財団法人、公益財団法人 ○医療法人 ○宗教法人 ○学校法人 ○農事組合法人 ○社会福祉法人 ○申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外） ○任意団体等 |
特に個人事業主の方は、開業届を提出しているが申請時点までに事業を開始していない場合、補助対象外として採択の取り消しをされます。申請をおこなう方は注意しましょう。
対象の経費
補助対象となる経費は下記の11種類に区分されます。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
ホームぺージの作成費用の補助金は、3番目のウェブサイト関連費に当てはまります。
ウェブサイト関連費の対象になる経費とならない経費をまとめました。
| 対象となる経費例 | 対象とならない経費例 |
|---|---|
| ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したDMの発送 ・インターネット広告 ・バナー広告の実施 ・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO 対策 ・商品販売のための動画作成 ・システム開発に係る経費（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケ ーション、業務効率化のためのソフトウェア、システム構築など） ・SNSに係る経費 |
・商品やサービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外） ・ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用 ・補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ |
補助限度額・補助率
補助限度額・補助率は下記のとおりです。
通常枠から創業枠までの詳しい概要に関しては、小規模事業者持続化給付金＜一般型＞第12回公募要領のp7〜p12をご覧ください。
申請スケジュール
2023年度では、以下のスケジュールで受付および締切日を設けています。
| 公募要領公表日 | 2023年3月3日（金） |
|---|---|
| 申請受付開始日 | 2023年3月10日（金） |
| 申請受付締切日 | 第12回：2023年6月1日（木）（郵送：締切日当日消印有効） 事業支援計画書発行の受付締切日は2023年5月25日（木） 第13回：2023年9月7日（木）（郵送：締切日当日消印有効） 事業支援計画書発行の受付締切日は2023年8月31日（木） ※予定は変更する場合があります。 |
申請方法
申請方法は下記の流れです。
- 「応募時提出資料・様式集」を確認し「補助事業計画書」や「経営計画書」などの申請書類の準備
- 地域の商工会議所・商工会に申請書類を提出
- 商工会議所・商工会が申請書類を確認後「事業支援計画書」を発行
- 受付締め切りまでに、必要な提出物をすべて揃えて補助金事務局の電子申請から提出
申し込みの予定がある方は、くまなく確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金を受け取る4つのポイント
小規模事業者持続化補助金を受け取るポイントは4つです。
- 「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込む
- 補助限度額が高い募集枠に申請する
- 「ウェブサイト関連費」以外の補助対象経費も申請する
- 補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼する
1. 「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込む
「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込むのが、小規模事業者持続化給付金を受け取る1つのポイントです。審査のポイントを知ったうえで、作成すると採択される可能性が上がるでしょう。
採択されるために、下記の審査ポイントをおさえておきましょう。
- 自社の経営状況を把握し、自社の製品やサービスの強みを適切に理解しているか
- 経営方針と・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場の特性を踏まえているか
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
- 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか
- 補助事業計画には、ITを有効に活用する取組が見られるか
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか
- 事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
詳しくは、小規模事業者持続化給付金＜一般型＞第12回公募要領のp24〜p27を確認してください。
2. 補助限度額が高い募集枠に申請する
ホームページ作成費用は、補助限度額の高い募集枠に申請しましょう。「通常枠」で申請すると補助限度額が12.5万円ですが「賃金引上げ枠」や「卒業枠」などで申請する場合は、最大50万円と補助金額が上がります。
1つの枠でしか申請できないため、賃金の引き上げや従業員の増員を検討している事業者は、積極的に補助限度額の高い募集枠に申請しましょう。
3. 「ウェブサイト関連費」以外の補助対象経費も申請する
ウェブサイト関連費以外の補助対象経費も申請が必要です。ウェブサイト関連費に当てはまるホームページ作成費用のみだと、申請が受理されません。
自社のサービス運営にかかせない経費と一緒に申請しましょう。製造装置の購入やチラシ・看板作成、展示会・商談会の出展料等、機器・設備のリース・レンタル料などの費用は最大200万円の補助がでます。
同時に申請することで補助金の受け取り額を増やせるため、ホームページ作成費用をおさえられるでしょう。
4. 補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼する
過去に小規模事業者持続化補助金の審査に通過したホームページ作成会社に、補助金申請の依頼をすると有効です。審査に通過するノウハウや申請手続きの流れを知っているため、補助金申請がスムーズで審査に通りやすくなります。
企業形態や規模に応じて、採択されるための「補助事業計画書」や「経営計画書」の書き方や補助限度額を満額受け取る施策などを、提案してくるでしょう。
補助金を受け取る確率を上げたい方は、補助金申請の実績があるホームページ作成会社に相談してみてください。
ホームページ作成費用が対象になる他の補助金制度
小規模事業者持続化補助金以外に、ホームページ作成費用に利用できる補助金制度があります。
- IT導入補助金
- 地方自治体の補助金や助成金
IT導入補助金
産業省・独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している、ITツールを導入するための補助金制度です。国内の中小企業・事業者を対象に「ITツールで経営の効率化や事業の拡大を図りたい」ときに補助金を給付しています。
自社のサービスを広報するために、ホームページを作成したい場合は補助金の対象です。
ただし、申請する際にIT導入支援事業者を選定しなくてはなりません。選定した事業者が認定しているITツールのみが、補助対象となります。ホームページをITツールとして、認定している事業者を選びましょう。
地方自治体の補助金や助成金
地域によっては、ホームページ作成費用の補助金や助成金の制度があります。小規模事業者持続化補助金と併用すると、費用がおさえられるでしょう。
東京都港区では、港区で創業して2年未満の中小企業を対象に「ホームページ作成事業支援補助金」があります。補助金の上限額は30万円で、対象経費の2/3が下りる便利な補助金制度です。
自社の市区町村が補助金や助成金などの制度に対応しているかを、自治体のホームページで確認してみましょう。
ホームページ作成にかかる費用相場
ホームページの作成費用は、ページ数の規模感や掲載するコンテンツの量ごとに費用相場が異なります。以下におおまかな費用相場をまとめました。
- 小規模ホームページ：20万円〜60万円
- 中規模ホームページ：30万円〜150万円
- 大規模ホームページ：150万円〜500万円
小規模ホームページ：20万円〜60万円
基本的な会社紹介と事業紹介のみをまとめた、小規模の会社ホームページの費用相場は、20万円〜60万円におさまります。10ページ程度のホームページでまとまるため、サイト設計が簡単で安価です。
「とりあえず自社を知ってもらいたい」や「自社の名刺代わりにホームページを作成したい」などの場合に役立ちます。
この程度のホームページ作成であれば、クラウドソーシングサイトに登録しているフリーランスの方に依頼するといいでしょう。ホーページ作成会社に依頼するより、費用がさらに安く済みます。
中規模ホームページ：30万円〜150万円
ホームページで自社製品の紹介とお問い合わせフォームがある、中規模なホームページは30万円〜150万円の作成費用がかかります。
新製品を紹介したい場合は、ホームページを更新する必要があるでしょう。WordPressのようなCMSの導入が必要なため、費用が上がります。
CMSを導入するとセキュリティに関する保守と運用が必要のため、実績と信頼のあるホームページ作成会社に依頼しましょう。
大規模ホームページ：150万円〜500万円
自社製品とサービスを扱っている支店や関連会社や子会社のサイトとの紐付けなどは、大規模なホームページです。費用相場は150万円〜500万円と高額です。
WordPressのセキュリティだと脆弱のため、有料のCMSの導入が必要になるでしょう。また、ホームページの運用と保守に人員が多く必要なため、人件費が非常にかかります。ホームページ作成会社の選定には十分に注意しましょう。
よくある質問
小規模事業者持続化補助金に関して、よくある質問を下記にまとめました。
小規模事業者持続化補助金の申請はいつまで？
2023年度では、申請受付締切日は下記のとおりです。
| 申請受付締切日 | 事業支援計画書の発行受付締切日 | |
|---|---|---|
| 第12回 | 6月1日（木） | 原則5月25日（木）まで |
| 第13回 | 9月7日（木） | 原則8月31日（木）まで |
小規模事業者持続化補助金はいくらまで支給されるの？
通常枠の申請だと申請金額の2/3、補助上限金額は50万円です。賃上げ枠や卒業枠などの特別枠は、補助上限金額が200万円になります。
ただしウェブサイト関連費は、通常枠だと申請金額の1/4、補助上限金額は12.5万円です。特別枠は最大50万円が補助上限になります。
小規模事業者持続化補助金が入金されるタイミングは？
小規模事業者持続化補助金が入金されるタイミングは、補助金精算払請求書が受理された後に入金されます。補助金精算払請求書の受理に2カ月程度かかる場合がほとんどです。
まとめ
本記事では、ホームページ作成費用にあてる小規模事業者持続化補助金の対象やスケジュールや必要書類、補助金を受け取るポイントを紹介しました。
審査に通るために、審査基準のポイントを知ったうえで「経営計画書」や「補助事業計画書」などの必要書類を作り込みましょう。審査が通るか不安な方は、小規模事業者持続化補助金申請の実績があるホームページ作成会社に依頼すると有効です。
ホームページ作成会社に依頼する際は「比較ビズ」がおすすめです。2分程度で必要事項を入力が完了し、小規模事業者持続化補助金制度に採択された、ホームページ作成会社を探せます。ぜひ利用してみてください。
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もしも今現在、
- どの制作会社に依頼したらいいかわからない
- 実績豊富な会社に依頼したい
- 名刺代わりにホームページがほしい
上記のようなお困りがありましたら、比較ビズへお気軽にご相談ください。比較ビズでは、複数のWeb制作会社に一括で見積もりができ、相場感や各社の特色を把握したうえで業者を選定できます。見積もりしたからといって、必ずしも契約する必要はありません。まずはお気軽にご利用ください。
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