安否確認システムのおすすめ9選!基本機能や比較ポイントも解説

TechCIDA
監修者
TechCIDA 代表 甲斐稔章
最終更新日:2024年12月05日
安否確認システムのおすすめ9選!基本機能や比較ポイントも解説
この記事で解決できるお悩み
  • おすすめの安否確認システムとは?
  • 安否確認システムを選ぶ際のポイントとは?
  • 安否確認システムを導入すべき理由とは?

安否確認システムとは地震や火事、感染症の流行など、自然災害や人災が発生した際、従業員の安否状況を効率的に確認できるシステムです。

安否確認システムを選ぶ際は、通信手段や自動配信機能の充実度など、さまざま点を比較しながら絞り込むのがおすすめです。ユーザーからの評価が高いシステムが、必ずしも自社に合う保証はありません。

この記事を読むと、おすすめの安否確認システムや選定時のポイントなどに関して理解できます。非常時のリスクマネジメントを強化したい企業は、ぜひ参考にしてください。

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安否確認システムとは

スマホ見てる2人

安否確認システムとは地震や火事、感染症の流行など、自然災害や人災が発生した際、従業員の安否状況を効率的に確認できるシステムです。事前に従業員の連絡先をシステム上に登録しておき、災害が発生した際に安否を問うメールを一斉に配信します。

回答結果の集計や共有は自動で進められるため、管理者が個別で対応する必要はありません。安否確認システムの導入によって、安否確認の効率化とリスクマネジメントの強化を図れます。

安否確認システムの基本機能

安否確認システムに搭載されている主な機能は、以下のとおりです。

概要 期待される役割
メッセージの自動配信 ・災害発生時に安否確認のメールを従業員へ自動で配信
・未返信の従業員に対して、一定間隔で繰り返しメールを自動送信
・安否確認の効率化
・避難場所や救援物資の不足など、被災状況に関してスムーズな情報共有を実現
回答の自動集計 ・従業員からの返信を自動で集計
・回答結果をグラフや表で表示
・安否確認ができていない従業員の可視化
・怪我の有無や出勤可否などの状況を把握
グループ設定 ・役職や所属部署、拠点などで従業員をグループ化
・グループ単位でのやりとり
・安否確認の効率化
・今後の出勤体制や事業運営に関して相談しやすい体制
一括登録・未登録者確認 ・全従業員の連絡先をまとめて登録
・未登録者の従業員を確認
・アカウント作成や運用の手間を軽減
・常に最新の従業員情報を反映
家族の安否確認 ・従業員の家族に安否確認のメッセージを配信
・回答結果を自動集計
・救助や救援物資の優先順位を明確化
・従業員の不安を軽減
掲示板 ・従業員が連絡事項や重要事項を記載する場として活用 ・スムーズな情報共有
・拠点同士のコミュニケーションを活性化
セキュリティ対策 ・データの暗号化
・アクセス制限
・二段階認証
・IPアドレス制限
・データの自動バックアップ
・情報漏えいの回避
・データ消失を回避

上記に加えて、アラートや模擬訓練などの機能を搭載したシステムもあります。安否確認システムによって搭載機能は異なるため、必要な機能の優先順位を明確にしておきましょう。

安否確認システムの導入費用

安否確認システムは利用人数や機能数などによって、費用が変動します。初期費用は10万円~20万円が1つの目安です。初期費用を5万円前後または無料としているシステムもなかにはあります。ただし、月額費用を高めに設定している可能性が高いため、選定の際は慎重に見極めましょう。

月額料金は1万円~5万円が相場です。クラウド型の安否確認システムは、メンテナンスやアップデートをベンダー側が対応するため、システム管理者の負担を大幅に軽減できます。

安否確認システムを選定するための比較ポイント

安否確認システムを選定する際は、以下6点を意識することが重要です。

  • 安否確認の対象範囲
  • 通信手段の数
  • 自動配信機能の充実度
  • 動作実績
  • データセンターの場所
  • 操作性

上記の点を意識しながら選定を進めると、自社の条件に合ったシステムを見つけられる可能性が高まります。

安否確認の対象範囲

安否確認の対象を従業員のみにするか、従業員の家族も含めるか、システムの選定前に決めておくことが重要です。安否確認の対象範囲によって、安否確認システムに求める機能は異なります。

従業員の家族も含めて安否対象とする場合は、家族安否確認やGPSの位置情報共有、伝言機能などを搭載したシステムを選びましょう。

外国人労働者を多数雇用している企業の場合、英語やスペイン語など、多言語表記に対応したシステムを選ぶ必要があります。

通信手段の数

SMSやLINE、スマートフォン用アプリなど、連絡手段が豊富な安否確認システムを選びましょう。災害発生時は多くの方が同時に連絡を取るため、アクセス過多によって電話やメールが使えないことも珍しくありません。

連絡手段が多いシステムを導入すると、災害時でも従業員の安否を素早く確認できます。PCやスマートフォン、タブレットなど、マルチデバイス対応のシステムを選ぶと、従業員と連絡が取れる確率がさらに高まるでしょう。安否確認の効率化に加え、従業員に安心感を与えられます。

自動配信機能の充実度

地震や津波などの災害情報にあわせて、安否確認のメールを自動配信できるシステムを選ぶと、非常に便利です。システム管理者が安否確認のメールを配信すべきか、迷う必要性がありません。

被害状況に応じて安否状況を確認したい場合は、気象庁と連携可能な安否確認システムを選ぶのも有効です。「震度5以上」や「津波警報の発生」など、一定の条件を満たした際に地域を絞って安否確認のメールを自動で配信できます。

動作実績

大規模災害が起きた際も、稼働していた実績を誇るシステムを選びましょう。安否確認システムを導入する目的は、自然災害や火事などの緊急事態が発生した際に、従業員や家族の安否を素早く確認することです。

緊急時に安定稼働が望めないシステムを導入しても、高い投資に見合った効果が得られません。東日本大震災や熊本地震、九州北部での豪雨など、大規模な震災や災害時での稼働実績があると、安心して利用できます。

データセンターの場所

緊急時でもメッセージの配信や従業員からの回答集計などをおこなうには、データセンターの位置が非常に重要です。活断層やプレートの付近、海沿いなど、地震や津波の被害を受けやすい地域にデータセンターがあると、通信障害を招く可能性が高まります。

スムーズな情報共有を実現するためにも、システムを選ぶ際はデータセンターの位置も確認しておきましょう。データセンターの場所を開示しているベンダーは少ないため、どの地域に拠点を置いているか、商談の際に確認します。

複数のデータセンターを持つベンダーを選ぶのもおすすめです。1つの拠点が被害を受けても、別のデータセンターが稼働しているため、システムを利用できます。

操作性

自然災害や火事などが起きた際でも、スムーズに操作できるシステムを選ばなければなりません。非常時の際は恐怖や避難に意識が集中するため、冷静に対処できないケースも多いです。

非常時でも各種操作を進められるよう、サービスサイトを閲覧して操作画面やボタン配置を確認しておきましょう。クラウド型の安否確認システムを導入する場合、無料トライアルを利用するのも1つの選択肢です。

無料トライアルとは、有料プランへの移行を前提に一定期間無料で安否確認システムを利用できる制度です。費用をかけずに機能性や操作画面の見やすさなど、自社との相性を確認できます。

安否確認システムの導入をおすすめする理由

安否確認システムを導入すべき理由には、以下4つの内容があげられます。

  • 素早く従業員の安否を確認できる
  • 通信手段を確保できる
  • BCPを強化できる
  • 情報連絡ツールとしても使える

通信手段が多く安定稼働が望めるため、人災が発生した際も従業員の家族も含めて安否を素早く確認できる点がメリットです。

素早く従業員の安否を確認できる

安否確認システムの特徴は、従業員全員に安否確認のメールを一斉配信できる点です。個別の連絡先を調べて安否確認のメッセージを送る必要がなくなります。

メッセージへの回答結果や未返信者の集計はシステムが自動でおこなうため、最小限の手間で従業員の安否情報を素早く収集できます。システム上でのやりとりによって被災状況も把握できるため、他の従業員の不安を軽減できる点も魅力です。

通信手段を確保できる

自然災害が起きた際は、多くの方が電話やメールを使って家族の無事を確かめるため、アクセス過多によって通信障害を招く可能性が高まります。安否確認システムは高性能サーバーを搭載しており、サーバーダウンのリスクが低いです。

SMSやLINE、専用アプリなど、連絡手段の選択肢も多く、従業員や家族の安否を素早く確認できます。GPSの位置情報共有機能を搭載していると、システム上で避難場所の特定が可能です。一時的に連絡が取れなくても、安心感を持てるでしょう。

BCPを強化できる

BCP(Business Continuity Planning)とは、自然災害や感染症の流行など、さまざまなリスクに対する事業継続計画です。避難場所への移動や従業員の安否確認、被災状況の把握など、実際に人災が発生した際に取るべき行動を記載し、最短での事業復旧を目指します。

安否確認システムを導入すると、従業員の安否や救助の必要性、必要な支援物資など、被災状況の正確な把握が可能です。集計したデータから次にどのような行動に移るべきか、素早く判断できます。

過去の災害時にどのように行動したか、メッセージの内容や回答結果から読み取れるため、BCPの策定や見直す際の参考情報としても役立つでしょう。

情報連絡ツールとしても使える

安否確認システムは高性能サーバーを搭載しており、安定した高速通信が望めます。セキュリティ対策のレベルも高く、日常の連絡ツールとしての使い方も可能です。

たとえば、一斉配信機能の活用によって、会議やイベントの出欠をシステム上で取れます。回答結果はシステムが自動で集計するため、担当者が1人ひとりに回答の有無を確認する必要はありません。

普段から情報連絡ツールとして活用しておくと、緊急事態が発生した際もスムーズに操作ができます。

【スピーディな対応】おすすめの安否確認システム3選

社名 3つの特徴 住所
株式会社アバンセシステム
  • インターネットから自身の安否を報告
  • 東日本大震災でも問題なく稼働
  • 業界最安値の価格帯を実現
浜松市南区青屋町 601-10
株式会社パスカル
  • 従業員の安否を簡単&スピーディに収集
  • お客様目線の使いやすさを追求
  • 日常連絡まで幅広く活用できる
佐久市猿久保881-8
トヨクモ株式会社
  • 一斉送信と集計作業を自動化
  • 情報共有が可能な掲示板など機能充実
  • 休日や夜間の災害でも迅速な安否確認
品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル 14F

株式会社アバンセシステム

株式会社アバンセシステム

参照元:株式会社アバンセシステム

  • インターネットから自身の安否を報告
  • 東日本大震災でも問題なく稼働
  • 業界最安値の価格帯を実現

災害対策支援サービス「アンピック」は安否確認システム・安否情報システムです。地震・洪水・津波・インフラ障害など災害発生時に学生や社員、家族の安否確認や、事務所などの被災確認の初動を速やかに把握できます。

インターネットを介して簡単に自身の安否を報告でき、管理者が安否情報を一元管理。東日本大震災でも問題なく稼働したシステムです。業界最安値の価格帯でありながら、安定した稼働が魅力。

企業情報

住所:静岡県 浜松市南区青屋町 601-10

株式会社パスカル

株式会社パスカル

参照元:株式会社パスカル

  • 従業員の安否を簡単&スピーディに収集
  • お客様目線の使いやすさを追求
  • 日常連絡まで幅広く活用できる

「オクレンジャー」は緊急連絡網・安否確認システム。従業員の安否をアプリやメールで簡単&スピーディに収集できるクラウドサービスになります。

自動配信や自動集計、直感的に操作できる専用アプリなど運用開始から10年以上の実績があり、お客様目線の使いやすさを追求。BCPの緊急連絡から、日常連絡まで幅広く活用でき、企業や病院、学校、官公庁、サークルなど幅広い導入事例があります。

企業情報

住所:長野県 佐久市猿久保881-8

トヨクモ株式会社

トヨクモ株式会社

参照元:トヨクモ株式会社

  • 一斉送信と集計作業を自動化
  • 情報共有が可能な掲示板など機能充実
  • 休日や夜間の災害でも迅速な安否確認

「トヨクモ 安否確認サービス2」は一斉送信と集計作業を自動化した安否確認サービス。導入企業は3,000社以上、継続率は99.8%を誇っています。

気象庁の災害警報に連動して自動で安否確認連絡を実施し、休日や夜間の災害でも迅速な安否確認が可能。回答結果を部署ごとにわかりやすく自動集計し、いつでもリアルタイムで確認できます。双方向に情報共有が可能な掲示板や、メッセージ機能なども充実。

企業情報

住所:東京都 品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル 14F

【充実したサポート】おすすめの安否確認システム4選

社名 3つの特徴 住所
株式会社ラビックス
  • 緊急地震速報の受信と同時に安否確認
  • 用途にあわせてプランを選択
  • 位置情報報告や家族の安否確認も可能
福島市栄町1-35 福島キャピタルフロント7F
株式会社イーネットソリューションズ
  • 社員の家族を含む安否確認が可能
  • アプリのプッシュ通知にも対応
  • 一斉連絡やキャンペーン案内としても利用可
金沢市上堤町1-12 金沢南町ビルディング 8F
NTTビジネスソリューションズ株式会社
  • 2,300社・200万人以上が利用
  • 自動で安否確認連絡を通知
  • スケジュール機能を使って一斉連絡
大阪市北区大深町3-1
京セラコミュニケーションシステム株式会社
  • 従業員の安否確認と安全確保をサポート
  • 高速発報や大量送信が可能
  • 掲示板による従業員のコミュニケーション
京都市伏見区竹田鳥羽殿町6(京セラ本社ビル内)

株式会社ラビックス

株式会社ラビックス

参照元:株式会社ラビックス

  • 緊急地震速報の受信と同時に安否確認
  • 用途にあわせてプランを選択
  • 位置情報報告や家族の安否確認も可能

「e安否」は、緊急地震速報と連動した安否確認システムです。気象庁から緊急地震速報を受信すると、同時に安否確認メールが自動送信される仕組み。

安否確認メールへの回答はログイン不要で、メールに記載されているURLから回答できます。月額0円から利用できるライトプランの他、豊富な機能を搭載した「プロプラン」まで、用途にあわせてプランを選べる点が魅力。

企業情報

住所:福島県 福島市栄町1-35 福島キャピタルフロント7F

株式会社イーネットソリューションズ

株式会社イーネットソリューションズ

参照元:株式会社イーネットソリューションズ

  • 社員の家族を含む安否確認が可能
  • アプリのプッシュ通知にも対応
  • 一斉連絡やキャンペーン案内としても利用可

「Safetylink24」は従業員はもちろん、家族まで利用可能な安否確認システム。ユーザー1人に対して最大6名まで家族を登録でき、家族間での位置情報の共有も可能です。

メール配信だけではなく、アプリのプッシュ通知にも対応しており、地震・津波・大雨・台風・洪水などさまざまな気象情報と連動可能。チャットタイプの掲示板でやりとりもでき、災害時はもちろん一斉連絡やキャンペーン案内などのツールとしても利用できます。

企業情報

住所:石川県 金沢市上堤町1-12 金沢南町ビルディング 8F

NTTビジネスソリューションズ株式会社

NTTビジネスソリューションズ株式会社

参照元:NTTビジネスソリューションズ株式会社

  • 2,300社・200万人以上が利用
  • 自動で安否確認連絡を通知
  • スケジュール機能を使って一斉連絡

「Biz安否確認/一斉通報」は2,300社、200万人以上が利用している大災害にも安心の安否確認システム。地震発生時、気象庁からのデータに基づき自動で安否確認連絡を通知します。

台風接近時にはスケジュール機能を使って一斉連絡で注意喚起を実施。パソコンだけではなく、通知に対しては個人のスマホでも回答できます。自動リトライ機能では休日・夜間でも連絡が取れるため、無事で出勤できる社員にはすぐに指示が可能。

企業情報

住所:大阪府 大阪市北区大深町3-1

京セラコミュニケーションシステム株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社

参照元:京セラコミュニケーションシステム株式会社

  • 従業員の安否確認と安全確保をサポート
  • 高速発報や大量送信が可能
  • 掲示板による従業員のコミュニケーション

「安否ナビゲータ」は、従業員の安否確認と安全確保をサポートするサービス。地震など緊急時にメールやスマホアプリ、LINEなどさまざまな手段で高速発報や大量送信が可能です。

スマホのGPSを利用して、従業員の現在地に基づいた地震後の安否確認を自動送信。気象予報情報の自動送信を行います。掲示板による従業員同士のコミュニケーションも可能。

企業情報

住所:京都府 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6(京セラ本社ビル内)

【コスパが良い】おすすめの安否確認システム2選

社名 3つの特徴 住所
株式会社コム・アンド・コム
  • 月額1人80円〜とコスパ良好
  • LINEと連携で確実な安否確認を実現
  • GPS安否確認機能を搭載
福岡市中央区天神3-3-7 天神応順ビル8F
関西電力株式会社
  • 気象庁の災害情報と連動し安否確認
  • 未回答者へのリマインドも自動で実施
  • 初期費用0円/月額6,600円〜と低価格
大阪市北区中之島3-6-16

株式会社コム・アンド・コム

株式会社コム・アンド・コム

参照元:株式会社コム・アンド・コム

  • 月額1人80円〜とコスパ良好
  • LINEと連携で確実な安否確認を実現
  • GPS安否確認機能を搭載

「安否LifeMail」は200万人以上が利用する安否確認システムです。災害時に自動で安否確認できるように、日本で最初に開発されたシステムであり、ノウハウと実績が豊富。

確認・位置情報を使った被災者救援ができます。災害発生の発表直後に安否確認メールを即座に自動配信。人数分課金制になっており、1人あたり月額80円〜と低価格料金が魅力です。

企業情報

住所:福岡県 福岡市中央区天神3-3-7 天神応順ビル8F

関西電力株式会社

関西電力株式会社

参照元:関西電力株式会社

  • 気象庁の災害情報と連動し安否確認
  • 未回答者へのリマインドも自動で実施
  • 初期費用0円/月額6,600円〜と低価格

「ANPiS」は気象庁の災害情報に基づいて、安否確認メールを自動送信するシステム。未回答者へのリマインドも自動で行い、回答率アップにつながります。

回答フォームは自由設定のため、地震以外にも、感染症などの緊急事態や、会議の出欠確認のためさまざまなシーンで活用可能。メールに加え、LINEでの配信にもオプションで対応しています。初期費用は0円、月額6,600円〜とリーズナブルな価格体系も魅力。

企業情報

住所:大阪府 大阪市北区中之島3-6-16

まとめ

安否確認システムを選定する際は、通信手段の数や動作実績など、さまざまな点を確認する必要があります。高評価を受ける既製品が、必ずしも自社と合う保証はありません。

「自動配信機能を多く搭載したい」「操作性を高めたい」など、自社の要望を反映させたい場合もあるでしょう。ユーザビリティを最大限追求したい場合は、システム開発会社に相談するのがおすすめです。

「比較ビズ」を利用すると、必要事項を入力する2分程度で条件にあった開発会社を見つけられます。サイトの利用に費用はかかりません。

安否確認システムの開発に対応可能な企業をお探しの場合は、ぜひ「比較ビズ」の利用をご検討ください。

監修者のコメント
TechCIDA
代表 甲斐稔章

新卒でソフトバンク株式会社に入社。国内の法人向けバックボーンネットワークの保守・運用をメインに部署の品質管理、全国の部材整備業務を実施。その後ベンチャー企業にてPMO・インフラ担当としてAWSを用いたシステム・アプリ開発に従事。オンプレミス・クラウド環境両方を得意としたインフラエンジニアとして活動。現在は地元に戻りフリーランスエンジニア兼子ども向けプログラミング教室の運営を行う。

災害時の安否確認システムは、従業員の安全を確認し、迅速な対応を実現するために不可欠なシステムです。

災害時は企業の担当者や上司も被災している可能性があるため、普段のチャットツールやメールなどで連絡を取り合うことが難しい場合があります。 また、メールやシステムを社内サーバーに設置している場合も、被災により利用不可となることが考えられます。

安否確認システムは自動且つ被災していない地域から通知を送ることが可能となるため、安定した安否確認が可能です。 導入時は社員への教育・周知も徹底するようにしましょう。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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  • どのコンサルタントに依頼したらいいかわからない
  • 最新の技術トレンドについて知りたい
  • IT戦略とビジネス戦略の整合性が取れない

上記のようなお困りがありましたら、比較ビズへお気軽にご相談ください。比較ビズでは、複数の経営コンサルタントに一括で相談ができ、各社の特色を把握したうえで業者を選定できます。相談したからといって、必ずしも契約する必要はありません。まずはお気軽にご利用ください。

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