セキュリティに強いシステム開発会社の選び方

セキュリティに強いシステム開発会社を選ぶ際は、以下のポイントに注目するといいでしょう。

1つめは情報セキュリティの経験と実績です。セキュリティシステムの開発において経験や実績が豊富だと、専門的な知識やノウハウを培うことができます。企業がどのようなビジネスに対応してきたかを評価しましょう。

2つめは技術力とシステム構築のノウハウです。企業の技術力が高いこと、各種のシステムを構築するためのノウハウがあることは重要な選択基準となります。

3つめは、運用支援とコンサルティング体制です。システム導入後の運用支援やセキュリティ課題に対するコンサルティングが充実している企業を選ぶことで、安心してビジネスを展開できます。

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セキュリティに強いシステム開発会社の費用相場

セキュリティに強いシステム開発会社への依頼費用は、開発規模や対応範囲により変動します。具体的な事例を以下に示します。

小規模企業向けのシステム開発では、ニーズに応じた適切なセキュリティ対策を含みます。システムの構築や運用を管理するための内部リソースや専門的な技術ノウハウが必要となることが影響し、数百万円〜数千万円が見込まれます。

大企業での全社規模のシステム開発では、広範囲で複雑なネットワーク環境や各種業務への対応を要します。経験豊富な開発チームや監視体制の構築が求められるため、数千万円以上の予算が必要となります。

セキュリティツールの開発費用相場

セキュリティツールの開発費は、300万〜400万円が相場です。セキュリティツールの種類やシステム開発会社の規模など、さまざまな要因によって費用は変動します。場合によっては1,000万円以上の開発費が必要になるケースも珍しくありません。

セキュリティツールを問わず、システム開発では規模が大きくなるほど、開発費が高騰します。開発に携わる人数が多くなり、人件費と作業工数が増えるためです。必要以上の費用を支払わないようにするため、複数の会社から見積を取得するようにしましょう。

システム開発会社を選ぶ前に把握しておくべき6つのポイント

システム開発会社の選定に移る前に以下6点を整理しておきましょう。

ポイントの内容を1つひとつ確認していきます。

1. 自社のセキュリティ課題を明確にしておく

自社がどのような課題を解決したいかによって、開発すべきセキュリティツールは異なります。たとえば、不正アクセス対策の強化を検討していたとしましょう。UTMを導入すると不正アクセスに加え、スパムメールやマルウェア感染の被害なども抑えられます。

内部漏洩対策を強化したい場合は、DLPの導入がおすすめです。従業員が機密情報のコピーや持ち出しをした場合、警告表示と各種操作をブロックする機能を搭載しています。

課題によって選択すべきセキュリティツールは異なるため、まずは自社の現状把握に努める姿勢が重要です。

UTMとDLPに関して

UTM（統合脅威管理）とは、複数の機能を搭載したセキュリティツールです。主な搭載機能を以下にまとめました。

UTMの導入によって、不正アクセスやマルウェア感染、フィッシング攻撃などが原因での情報漏えいやサーバーダウンを防げます。

DLP（Data Loss Prevention）とは、従業員の意図的な機密情報の漏えいを防ぐセキュリティツールです。取引先や顧客の個人情報など、機密情報と認定した内容のみを常に監視します。

機密情報以外の情報は監視されないため、利便性や作業効率が低下する心配はいりません。従業員が機密情報のコピーやメールの送信などを試みた場合は、各種操作を禁止して情報漏えいを防ぎます。

2. 得意分野と実績を確認しておく

すべてのシステム開発会社が、セキュリティツールの開発を得意としているわけではありません。基幹システムや受発注管理システムの開発など、システム開発会社によって得意分野は異なります。

得意分野やセキュリティツールの開発実績を確認してから、外注先の候補に含めるかを判断しましょう。事前に開発したいセキュリティツールを明確にしておくと、外注先選びをスムーズに進められます。

3. RFPを提出する

RFP（Request for Proposal）とは、自社の要望をまとめた提案依頼書です。主にシステム・アプリ開発の際、発注側から外注先へ提出します。RFPに記載する主な項目を以下にまとめました。

RFPを提出するメリットは、外注先と共通認識を持てる点です。開発に関する要望を書面に残せるため、口頭での伝達ミスにともなう手戻りや仕様変更のリスクを抑えられます。

RFPの完成度が高まるほど、提案の質や見積金額の正確性も高まるため、作成に十分な時間を割きましょう。

4. 複数の会社から見積を取得する

1社からしか見積を取得しなかった場合、開発費の相場や担当者との相性を正確に見極めるのは困難です。依頼先の選択を見誤った場合は、セキュリティツールを導入しても課題が解決されず、多額の費用が無駄になる可能性が高まります。

ミスマッチを避けるため、事前に外注先の候補を5社前後選んでおいてから、絞り込みをしましょう。ただし、開発実績や得意分野を1社ずつサイト上で確認する作業は大変です。自社の条件に見合ったシステム開発会社を効率的に見つけるためにも、ビジネスマッチングを活用しましょう。

「比較ビズ」では必要事項を入力するだけで、約1,000社のなかからセキュリティツールの開発に強いシステム開発会社を見つけられます。

5. 補助金支援に対応しているかを確認する

自社の費用負担軽減のため、セキュリティツールの開発に補助金を活用するのも1つの選択肢です。IT導入補助金やサイバーセキュリティ対策促進助成金など、セキュリティツールを補助対象とする制度も存在します。

補助金・助成金はいずれも返済義務がありません。十分な予算確保が難しい企業にとってメリットの多い制度です。

受給申請の手続きは守るべき要件や書類提出の数が多く、制度の調査や書類作成に多くの時間を割かなければなりません。補助金・助成金支援の実績が豊富なシステム開発会社に相談すると、開発費と手続きの負担を大幅に削減できます。

6. セキュリティ会社への相談も検討する

システム開発会社に依頼するケースは、既製品の機能や性能に満足できない場合が一般的です。カスタマイズを加えるため、既製品購入よりも必要な費用は多くなります。

大幅なカスタマイズが必要ない場合、多額の予算確保が難しい場合は、セキュリティ会社へ相談するのが有効です。開発が発生しないため、低コストで自社のセキュリティ対策を強化できます。自社の課題を踏まえたうえで、最適な商品やサービスを提案してもらえる点も魅力です。

市場に販売されているセキュリティツールの導入で対応できないか、まずはセキュリティ会社に相談してみましょう。セキュリティ会社に相談してから、システム開発会社の選定に移っても遅くはありません。

【実績が豊富】セキュリティに強いシステム開発会社5選

参照元：日本ビジネスシステムズ株式会社

• 1990年設立・30年以上の実績とノウハウ
• クライアント志向で操作性のよいシステムの構築が強み
• 「JBS SOC」をリリース

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参照元：東芝ITサービス株式会社

• システムの導入からセキュリティ対策までワンストップ
• コストを抑えてセキュアな環境構築が可能
• ハードウェアの保守も24時間365日の対応体制

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参照元：株式会社シーイーシー

• 独立系SIとして日本のICT産業の発展に寄与
• ERP・クラウド・DX・セキュリティなどに対応
• セキュリティ対策「Smart SESAME」を展開

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参照元：エムオーテックス株式会社

• サイバーセキュリティに関するプロダクトを開発
• 「LANSCOPE」はデファクトスタンダード
• 高い保守契約更新率は信頼の証

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参照元：東急セキュリティ株式会社

• 個人・法人向けのセキュリティシステムを提供
• さまざまなサービスで「安全・安心の生活」の寄与
• 高品質な対応で多数の導入実績

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【丁寧なコミュニケーション】セキュリティに強いシステム開発会社5選

参照元：株式会社ラック

• セキュリティ診断でサイバー攻撃脅威耐性を調査
• 情報漏洩調査や侵害調査を実施
• 診断を戦力に確かな技術で信頼ある社会を構築

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参照元：株式会社ディ・アイ・システム

• ITインフラの設計・構築・運用で企業を支援
• QMSの認証を2020年に取得
• セキュリティ対策では最適なものを提案し価格を適正化

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参照元：サービス & セキュリティ株式会社

• 40年以上にわたって築き上げてきたノウハウ
• 人材・運用監視・対策支援を軸に総合的なサービス展開
• セキュリティを通じて「安心・安全」を堅守

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参照元：セントラル警備保障株式会社

• 警備業界のリーディングカンパニー
• 中小企業のサイバー対策「CSPサイバーガード」
• シニア向け見守りサービスも展開

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参照元：NECネッツエスアイ株式会社

• SIから施工・サービスまで幅広い事業を展開
• 提案・設計から運用・保守まで一気通貫
• 独自開発の産業セキュリティ運用サービス

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【柔軟な対応】セキュリティに強いシステム開発会社4選

参照元：株式会社サイバーディフェンス研究所

• セキュリティコンサルティング・診断事業を展開
• 定型的な対策のみに依存しない手法を採用
• 顧客の希望・予算・対象を情報収集しセキュリティ診断

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参照元：株式会社インフォセック

• ソリューションをワンストップサービスで提供
• 総合的なソリューションを可能とする高度専門人材
• さまざまな業界の企業における導入実績

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参照元：株式会社システムエグゼ

• 「IT事業で豊かな未来を創る」がミッション
• 「業務ソリューション」と「技術ソリューション」
• 自社ブランド「EXEX（エグゼクス）」シリーズ

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参照元：セントラルエンジニアリング株式会社

• 1000人を超えるエンジニアを擁する確かな開発力
• セキュリティキャビネット「Cabiio」を開発
• エンジニアスキルのベースアップにも注力

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まとめ

今回の記事では以下の3点に関して述べてきました。

セキュリティツールの開発に強いシステム開発会社を選ぶには、さまざまな点に気を配らなければなりません。開発実績の多さや補助金支援の対応可否などを1社ずつ確認するには、多くの時間が必要です。

本業をこなすのに精一杯の場合、各企業の調査に十分な時間を割けない場合が多いでしょう。セキュリティツールの開発が得意なシステム開発会社を効率的に見つけるには、「比較ビズ」を利用するのがおすすめです。

「比較ビズ」では、必要事項を2分程度で条件にあったシステム開発会社を発見できます。サイトの利用や見積依頼に費用はかかりません。外注先を探している方は、ぜひ「比較ビズ」の利用を検討してください。

監修者のコメント

TechCIDA

代表　甲斐稔章

新卒でソフトバンク株式会社に入社。国内の法人向けバックボーンネットワークの保守・運用をメインに部署の品質管理、全国の部材整備業務を実施。その後ベンチャー企業にてPMO・インフラ担当としてAWSを用いたシステム・アプリ開発に従事。オンプレミス・クラウド環境両方を得意としたインフラエンジニアとして活動。現在は地元に戻りフリーランスエンジニア兼子ども向けプログラミング教室の運営を行う。

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セキュリティ関連の開発においては、技術力と最新のセキュリティトレンドへの精通が不可欠です。 特に注目すべきは、ウィルス感染やハッキングといったインターネット上のリスクに対する強固な対策を提供できる能力です。

企業のサーバーに不正アクセスをされると、機密情報・個人情報の流出やシステム停止に陥る場合があります。 その場合、賠償金や第3者委員会の設立・カスタマーサポートの設置など数百万円〜数億円の被害が発生するとされています。

ウイルスや攻撃手法は日々進化しています。 継続的なサポートやセキュリティシステムのアップデートなどのサービスが充実した会社を選ぶことをおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。