企業理念と経営理念の違いとは？浸透させる方法や作成のポイントも紹介

企業理念と経営理念の違い

企業理念と経営理念は似たような言葉でありしばしば混同されるものです。実際、企業の中には企業理念と経営理念の意味を分けずに使っているケースもあります。

正確には以下のような違いがあるので、理念をこれから制定する場合は下記の違いを理解した上で作りましょう。

企業理念の特徴

企業理念は、企業が存続するにあたり大切にしている概念を示すものです。企業の存在意義や、経営の目的などを表明します。

企業理念がなくても企業を経営することは可能ですが、企業理念があることで社員全体を統率した安定的な経営が実現可能です。実際大企業の多くは企業理念を掲げています。

企業の価値観の明文化

企業理念は、企業としての考え方を明文化する目的があります。企業として大切にしているものを文章にまとめることで、社員が多くても企業の哲学を全員に共有できます。企業の存在意義を社員が理解することは、長期的な企業運営に必須です。

企業として大切にしている考え方を表明することで、対外的に企業の運営方針を示すことができます。企業がどんな目的で存在し、どこに向かっているのかを定めることは、企業が長く存続するために重要な要素です。

企業として不変的な考え方

企業理念は、企業が存続する限り基本的には変わることがありません。この点が、企業理念と経営理念の大きな違いの1つです。

企業理念は企業が創立されてからずっと大切にしている考えであり、今後もそれを軸に経営していくものと理解されます。経営者や社員が入れ替わっても、企業理念があることで会社の重要な哲学を受け継いでいけます。

経営理念の特徴

経営理念は、経営に関する考え方を示すものです。一般的に経営者の運営方針を表明したものであり、ミッション、ビジョン、バリューなどの要素を含みます。

経営理念は経営においてその企業がなにを大切にしているか、どこに向かっているかを示します。企業理念とは異なり、社会の状況や市場の動向に合わせて変わるのが特徴です。企業理念は基本的に変わりませんが、経営理念は中長期的な目標のような役割を果たします。

経営の軸

ミッション（企業の存在意義）、ビジョン（向かうべき目標）、バリュー（そこに到達するための方法・方針）が主な構成要素です。経営理念があることで、社員が現場判断の際に迷うことがなくなり、社員全体で統一感のある働き方ができます。

経営理念と企業理念をどちらも制定する場合、両者に矛盾があってはいけません。経営理念は基本的に企業理念に則って作成されます。企業理念を守りつつ、社会や市場の動向に合わせて経営方針を定めるイメージです。

経営者の判断による

経営理念は、企業理念のように不変的なものではありません。経営者が変われば、経営に対する考え方が変わることもあります。

経営者が変わったとしても、企業理念を踏まえて経営理念を作成するため企業の根本的なものは変わりません。経営理念を制定する際は、企業が企業理念を全うするために中長期的に何が必要かを判断する必要があります。

定期的に見直す必要がある

企業理念が企業が維持するべき不変の考え方であるのに対し、経営理念は定期的に見直す必要があるものです。社会は日々変化しており、市場のニーズに応えて企業の価値を維持するためには、経営に柔軟な対応が求められるためです。

たとえば、環境配慮が求められる社会的ニーズに応えるためには、経営理念の中に環境保護に関する項目を加える必要があります。現在の経営理念は社会のニーズに則しているかを定期的に見直し、アップデートすることが大切です。

有名企業3社の企業理念と経営理念の例

企業理念と経営理念は、同義で使われることもありますが、分けてそれぞれを提示している企業もあります。ここでは、次の有名企業3社の企業理念と経営理念を紹介します。

三菱電機グループ

三菱電機グループの企業理念と経営理念は、以下のとおりです。

【企業理念】

私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

【経営理念（経営方針・経営戦略）】

経営方針

「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす。

 

経営戦略

グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献する。

引用：三菱電機について 企業理念

引用：三菱電機について 経営方針・経営戦略

ブリヂストングループ

ブリヂストングループの企業理念と経営理念は以下のとおりです。

【企業理念】

私たちブリヂストングループの企業理念は、創業者が社是として制定した「最高の品質で社会に貢献」を不変の使命として掲げ、その使命を果たすために、ブリヂストン社員として常に意識していたい姿勢を「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」の4つの心構えとして示しています。現在までに築きあげてきた企業文化や多様性を更なる成長の原動力とすべく、世界中の従業員一人ひとりが行動する上での共通の価値観を、この企業理念の中で表しています。

【経営理念】

『使命 Mission』

 

最高の品質で社会に貢献　（Serving Society With Superior Quality）

私たちは、商品、サービス、技術にとどまらず、あらゆる企業活動においてお客様にとっていちばんよいものは何かを追求し提供します。 そして、企業の利益のためだけでなく、広く社会の発展に寄与し、世界中の人々の安全と、快適な生活を支えます。 この使命を果たすことにより、世界中のすべての人に信頼され自らも誇りを持てる企業を目指します。

 

『心構え　Foundation』

 

誠実協調（Integrity and Teamwork）

常に誠意をもって、仕事、人、社会と向き合うこと。 そして、異なる才能、価値観、経験、性別や人種といった多様性を尊重し、協調し合うことで、よい結果へと結びつけること。

 

進取独創（Creative Pioneering） 世の中で起こっていることを、常にお客様の目線で理解すること。 その上で、将来何が起こるかを想像し、より一層社会の役に立つ様々な「創造」に、積極的に挑戦すること。 人の真似ではない方法で、世の中の新しい需要を作り出すこと。

 

現物現場（Decision-Making Based on Verified, On-Site Observations）

現場に足を運び、「真実」を自らの目で確かめること。 現状を是とせず、本来「あるべき姿」と照らし合わせ、最善へと向かうための意思決定を行なうこと。

 

熟慮断行（Decisive Action after Thorough Planning）

物事を遂行する際は、様々な場面やあらゆる可能性を想定し、深く考えること。 「本質は何か」を見定め、進むべき方向を決断すること。 そして、スピード感をもって、忍耐強くやり遂げること。

引用：ブリヂストングループ 企業理念

引用：ブリヂストングループ 企業理念

明治ホールディングス株式会社

明治ホールディングスグループ株式会社の企業理念・経営理念は以下のとおりです。

【企業理念】

私たちの使命は、「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ、「健康・安心」への期待に応えてゆくこと。私たちの願いは、「お客さまの気持ち」に寄り添い、日々の「生活充実」に貢献すること。私たち明治グループは、「食と健康」のプロフェッショナルとして、常に一歩先を行く価値を創り続けます。

【経営理念（経営姿勢・行動指針）】

『経営姿勢』5つの基本

「お客さま起点」の発想と行動に徹する。
「高品質で、安全・安心な商品」を提供する。
「新たな価値創造」に挑戦し続ける。
「組織・個人の活力と能力」を高め、伸ばす。
「透明・健全で、社会から信頼される企業」になる。

『行動指針』meiji way
お客さまの、パートナーの、仲間たちの、
「そばになくてはならない存在」であるために

お客さまと向き合って、お客さまから学ぶ。
先を見る勘を鍛え、先駆ける技を磨く。
仕事をおもしろくする、おもしろい仕事を創る。
課題から逃げない、やりぬく気概と勇気を持つ。
チームの可能性を信じ、チームの力を活かす。

引用：明治グループ理念体系

引用：明治グループ理念体系

企業理念・経営理念を浸透させる方法

企業理念や経営理念は、作成しても社員に浸透していなければ意味がありません。企業を運営するための大切な哲学として最大限活用するためには、社員が理念を理解して順守する必要があるためです。

企業理念や経営理念を社員に浸透させるためには、次の方法があります。

意図を明確に言語化する

企業理念や経営理念を社員に浸透させるためには、わかりやすい言葉で明確に伝える必要があります。確固たる理念があってもそれを言語化できていなければ、社員には伝わりません。

理念を制定する際には、長くなりすぎず簡潔にまとめることを心がけましょう。企業理念や経営理念は社員が覚えられるくらいシンプルなものであるのが理想です。

リマインドできる環境を作る

企業理念や経営理念を作成したら、なるべく社員に対してリマインドを行いましょう。社員研修の際に理念についてディスカッションする機会を設けたり、目に見える場所へ掲示したりするのが有効です。

経営者が理念を順守する

経営者自身が企業理念や経営理念を順守した行動をとることは、理念の浸透のために重要です。経営者の姿を見て社員のモチベーションが高まり、同じ方向に向かって進む活力になるためです。

経営者が理念に反した行動をとっていれば、社員は企業理念や経営理念の存在意義を疑ってしまいます。企業が同じ方向を向いて進んでいくためにも、経営者自身は理念の鑑となる行動が求められます。

企業理念に沿った働き方を実現する

企業理念や経営理念に定められている内容は、顧客に対してだけでなく従業員に対しての責任でもあります。たとえば企業理念に「社員の幸福」に関する記載があるにも関わらず、それにそぐわない働き方を強いられていたら、理念は説得力を欠いてしまいます。

企業理念は順守する必要のあるものだと示すためにも、社員や顧客に対して誠実な姿勢を大切にしましょう。

企業理念の作り方

企業理念は企業の目指すべき姿を明確にするものです。そのため、企業理念を作成するにはどのような要素を理念に含めるかをまず明確にしなければなりません。核となるものが決まったら、 なるべく簡潔で明確な文章に落とし込みます。

企業理念を作るには、次の4つの点から検討しましょう。

実現させたいことを考える

企業理念を決めるためには、企業として成し遂げたいことの明確化が大切です。企業理念には「利益」に関してではなく、社会的な貢献などにフォーカスした内容を記します。

たとえば飲食業の場合、「食を通じて顧客の健康を維持する」のように、企業として実現したい社会貢献を示しましょう。事業を通してどのように社会に影響を与えたいか、最終的な目的地を設定するイメージです。

賛同できないことを決める

企業理念の制定において、目指す姿と同じくらい大切なことは「賛同できない考え方」を明確にすることです。ビジネスにおいて、「これだけではしたくない」と思うことがあれば、それは企業経営の軸となりえます。

賛同できないことを無理に企業理念に明文化する必要がありませんが、譲れないポイントを明確にすることは理念を作る際に役立つはずです。

自社の状況を把握する

企業としての方向性を決める際に大切なのが、自社の状況を把握していることです。自社の事業におけるターゲットに合わせた企業理念を作成しなければ、理念と事業内容がマッチしないためです。

自社の業界における立ち位置、将来的に目指すポジションの検討は、企業理念の作成の助けになります。現状とかけ離れた理念は説得力に欠けるため、謙虚かつ向上心のある企業理念が必要でしょう。

自社の強みを社会的意義に落とし込む

企業理念は、自社が事業をとおして実現したいことを明文化する意味を持ちます。自社の強みと社会的存在意義を明確にすることは、企業理念作成の第一歩です。

企業理念ではっきりとした存在意義を定められていれば、社員のモチベーションにつながります。反対に、なんのために事業が存在しているか曖昧な状態では、社員の仕事への姿勢が不安定になってしまう可能性があります。

まとめ

企業理念と経営理念は似たような意味で使われることがありますが、厳密には異なる定義があります。企業理念や経営理念を制定することで、企業としての統一感が生まれ、安定した経営につながります。

企業理念や経営理念の制定は、必ずしも簡単ではありません。一度作成できても、社員全体に浸透させるためには継続的な取り組みが必要です。理念の作成・活用に悩んでいる場合、プロの経営コンサルタントに相談するのがおすすめです。

比較ビズでは、複数の専門業者への同時見積もりが無料でできます。条件や価格を比較して最適な業者が選べるため、自社に最適なサポートが受けられます。お気軽にご相談ください。

監修者のコメント

株式会社経営支援センター

代表取締役 高濱有志

東京都生まれ。大学卒業後、金融機関勤務を経て、税理士業界へ転職。長崎の税理士業界で16年の実務経験。その中で、のべ1,000社以上の決算業務に従事し、相続税申告も経験。顧客から事業承継やM&Aに関する相談及び業務が増加してきたことに合わせて、2015年に税理士法人から独立し、株式会社経営支援センターを設立、代表取締役に就任。事業承継支援・M&A支援を中心に経営コンサルタント業務を行っている。

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企業理念は、現実的な理想主義と言うべきものです。経済的収益性を超えた基本的価値観と目的意識です。企業理念は、企業が存続するにあたり大切にしている概念を示すものです。企業の存在意義や、経営の目的などを表明します。企業理念は、企業としての考え方を明文化する目的があります。

企業として大切にしているものを文章にまとめることで、社員が多くても企業の哲学を全員に共有できます。企業の存在意義を社員が理解することは、長期的な企業運営に必須です。明文化し、共有化することで、普遍的なものとして企業・組織の全ての人々の指針となり、活力を与えるものになります。

経営理念は、時代の変化や市場の動きによって変化していきます。経営者である以上、いかに環境がきびしくとも、時代の変化に対応して、経営を維持し発展させる責任があります。企業理念は基本的に変わりませんが、経営理念は中長期的な目標のような役割を果たします。

経営理念に基づく経営を実践するために、経営理念の従業員との共有が不可欠です。そのためには、経営理念を従業員と共有するためにどのようなことを行うかが課題です。また、理念経営がなかなかうまく進まず苦しい状況の中にあっても、経営者があきらめずに理念経営を実践するために必要なことを行うことが大切です。

経営理念は1回作成すれば終わりではなく、とりまく情勢は激変しており、年度ごとに改定していく必要があります。何らかの目標を達成したのであれば、次の目標を立てる必要があるし、十分達成できなかったのであれば、その状況を分析して実情にあったものに変えていかなければ、経営理念は絵に描いた餅でしかありません。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。