自治体PRにおすすめの広報会社18選！依頼するメリットや費用相場も解説

株式会社電通PRコンサルティングは、株式会社電通PRセンターとして株式会社電通の社員7人によって設立されました。1996年の株式会社電通パブリックリレーションズへの変更を経て、2021年から現社名になっています。広報・PR領域の企画・制作を提供するだけでなく、相談・支援の需要も増えてきたため、社名に反映させました。ゲーム会社のエレクトロニック・アーツと協力して「小林市シムシティ課」を企画し、「IPRAゴールデン・ワールド・アワード」のグランプリを獲得しています。

株式会社プラップジャパンは、PR会社に勤務していた創業者が独立して設立しました。株式会社電通PRコンサルティング・共同ピーアール株式会社とともに日本3大PR会社の一つです。あらゆるジャンルやカテゴリーのPRに従事し、多彩な実績を保有しています。2002年に公告・PR業界において世界第2位の規模を持つイギリスのWPPグループと資本提携しました。首都圏での熊本県の魅力を発信するパブリシティサポートを行った実績があります。

共同ピーアール株式会社は、「日本にもアメリカ並みのPRが重要な時代が来る」という考えから設立されました。2005年にPR会社としては初めてジャスダックに上場しています。株式会社電通PRコンサルティング・株式会社プラップジャパンと並んで日本3大PR会社と言われます。設立以来、企業のPR活動に従事していましたが、2016年に地域に特化したインフルエンサーサービス（ローカルインフルエンサー）を開始しました。長崎県の観光や物産などをPRした実績があります。

株式会社ホープは、自治体に関連したサービスを提供しています。グループ企業の株式会社ジチタイアドと株式会社ジチタイワークスを通して、自治体の課題解決から、自治体のPR活動、自治体と企業の仲介まで事業を展開中です。自治体が発行する広報紙が無料で読めるスマートフォンアプリ「マチイロ」を開発し、900以上の自治体が使用しています。「SMART RESOURCE」は、自治体が持つ広報誌・ホームページなどの「スペース」を企業広告に充てる事業です。

株式会社ユース・プラニングセンターは、総合PR会社として半世紀の歴史があります。長年にわたるメディアとのコネクションや豊富な経験に基づくノウハウを駆使して、様々なPR活動とともに、スポーツイベントや美術の展覧会を手掛けています。企業PR・アートPR・ファッションPRといったジャンルの中に、地域のPRを担うエリアPRがあります。首都圏・地方それぞれのメディアに情報発信し、認知度向上を目指します。またプレスツアーやメディアキャラバンも請け負います。

アウル株式会社は、港区赤坂にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。2006年1月の会社設立の若い会社ですが、“ツタエル”だけではなく“ツナゲル”をモットーにPR・広報活動をしています。後発の会社らしく、デジタル技術を駆使し、様々なメディアを通じて情報発信を行っています。PR分野ではSNSを活用した発信でニュースバリューを高め、パーセプションを獲得することでブランディングを行っています。自治体からのPR・広報の依頼も多く、地域の特産品や観光といった分野で強みを発揮しています。

株式会社フロンティアインターナショナルは、イベントやキャンペーンの企画・制作・運営を行うことを目的に設立されました。大手たばこメーカーの店頭キャンペーン、大手飲料メーカーによる日本初のボトルキャップフィギュアの販売キャンペーンなど、世間から注目を集めた案件を多く扱っています。2018年に店頭販売支援を強化するため、担当部署を株式会社フロンティアダイレクトに分社化しました。2011年から「東京マラソンEXPO」の企画を担当しています。

株式会社TANKは、渋谷区神宮前にある自治港区赤坂体PRにおすすめのPR・広報会社です。テレビ・新聞・雑誌・WEBなど、様々な媒体を活用して、パブリシティ獲得に向けたメディアリレーション活動を行っています。エンドユーザーだけではなく、メデイアへの訴求力を高めたPR・広報活動を行い、メディアを通してさらなり告知の拡大を図ります。自治体向けのPR・広報活動にも多くの経験と実績があり、PRコンサルティングと合わせて、様々な活性化に向けての提案を行い、品質の高いPR・広報活動を展開します。

株式会社オズマピーアールは、百貨店の宣伝部でアルバイトしていた創業者が、新しい商品をメディアに紹介する事業を発案して設立されました。社名は、宇宙に人類以外の知的生命体の存在を求めた「オズマ計画」から採用しています。宇宙人とのコミュニケーションを現実の世界に重ね合わせた壮大な展望です。2011年に株式会社博報堂の100％子会社になりました。長野県佐久市のデジタルコンテンツ「リモート市役所」を制作し、PRアワードグランプリ2021のブロンズ賞を獲得しています。

株式会社カーツメディアワークスは、渋谷区千駄ヶ谷にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。様々なメディアを活用して、伝わる情報を発信しています。クライアントのストーリーを想像し、それをメディアを通して最大化させ、不特定多数の人に正しく伝えます。民間企業はもちろん、自治体からのPR・広報サービスも請け負っています。ネットを含めて様々な媒体があり、伝える手法は様々な中、最善のPR・広報活動を通じて、正確で有意義な情報をエンドユーザーに届け、企業や自治体に貢献しています。

株式会社サニーサイドアップは、渋谷区千駄ヶ谷にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。メディアを問わず、“まだ知られていないモノ・コト・ヒトを世の中に伝える”をコンセプトにPRの事業活動を行っています。誰でも情報発信ができる時代になっても、PRは専門家にまかせるのが一番。企業の商品やサービスのPR活動に多くの経験と実績がありますが、自治体PRに強みを発揮。さまざまなイベントを手がけることで地域起こしに貢献、多くの取材をすることで、良さを引き出すPR手法にも定評があります。

株式会社イントゥは、港区三田にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。日本のモノ・サービスをアジアから世界へ発信します。SNSの多言語化などインバウンド関連サービスに多くの経験と実績があります。もちろん、世界へ発信するだけではなく、日本国内向けのPR・広報業務も行っていて、自治体・民間を問わずPR・広報サービスに強みを発揮。企画からリリースまでをワンストップサービスでPR業務を担当します。アフターサービスも充実し、長くつきあえるPR・広報会社でもあります。

株式会社ブランジスタメディアは、渋谷区桜丘町にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。電子雑誌に特化したPR・広報活動を行っています。雑誌の良さとWEBならではの表現力を活用し、ユーザーへの訴求効果を高め、商品の販促やPR活動に強みを発揮しています。特に多くの旅関係のサイトを運営し、高いPR効果や広報効果をあげています自治体から依頼を受けたPR・広報活動にも多くの経験と実績があります。旅関係では、人の流れを作り、それが物の流れとなって様々な効果を生み出します。

株式会社スティルは、港区南青山にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。2011年会社設立の若い会社ですが、PR・広報活動に真摯に取り組み、多くの経験と実績を積んできました。東京の他、沖縄にも拠点があり、企業や自治体のコミュニケーションの課題解決をサポート。経験豊かなPRプランナーを擁し、一つひとつのPR・広報活動に真剣かつ柔軟に取り組みます。ヒアリングから提案・見積もり、PR・広報リリース、サポートと最初から最後まで、さらに継続してサポートします。

株式会社イースト・デイリーは、札幌市中央区にある自治体PRにおすすめのPR・広報会社です。広告活動の結果検証にこだわり、効果の最大化を目指したPR・広報活動を展開しています。“観光客を集客したい”、“低コスト高リターンの効果を実現したい”、“外国人観光客を集客したい”といった様々な声に応えます。自治体向けでは特に観光客の集客が切実な望みであり、それに向けた特産品紹介や観光地の紹介、グルメといった様々なものに対して取材を行い、正確な発信サービスを行っています。

株式会社ppcは、社会や市場を動かすPRを追求しています。大量の情報が行き交う現代で埋没しないように、「誰に対して」「何を」「どうやって」という基本を忘れず、戦略を練ります。「マガジン・キャラバン」は複数の雑誌編集部へ訪問し、編集者との人脈作りや記事掲載のサポートをする定額のPRパックです。「ppcグローアップPR」は4種類のPRサービスをそれぞれ濃縮したパックです。自治体のPR実績は、風評被害に遭った農産物のブランド回復を目指したもので、購買につながる露出を獲得できました。

東京カメラ部株式会社は、デジタル家電のクチコミサイト「みんなのポスト（みんぽす）」を運営していたWillVii株式会社が前身です。デジタルカメラを多く取り上げていたことから徐々に作品紹介に移っていき、2017年に現社名へ変更されました。スマートフォンの普及により消費対象が変わった「みんなのポスト」は2019年に閉鎖しています。現在は観光地を被写体したコンテストを開催するなど、写真を通したPR活動支援が主な事業です。茨城県大洗町のフォトスポット開発といった実績があります。

株式会社ブレインズ・カンパニーは、日本3大PR会社の一つの株式会社プラップジャパンが株式会社新教育社として設立したのが母体です。グローバル企業・国内企業・官公庁・自治体・アート＆カルチャーなどの社会的価値の向上をPR活動を通じて支援します。約50年の実績を使って、デジタルPRや危機管理広報といった包括的なコミュニケーションサービスを提供しています。2021年は横浜市環境創造局みどりアップ推進課主催の「ガーデンネックレス横浜」をサポートしました。