社員研修の費用相場はいくら?費用を抑える4つのポイントを解説!
- 社員研修の費用相場はいくら?
- 社員研修の費用を抑えるポイントは?
- 社員研修を外部に委託するにはどうすればいい?
社員研修には多額の費用がかかるため、「費用を抑える方法はあるの?」「どんな企業に研修を依頼すればいいの?」などの疑問を持つ方もいます。社員研修には一般的に1人あたり3万円〜4万円の費用がかかるため、少しでも費用を抑える方法を知るのは重要です。
この記事では社員研修を依頼する方法や選定のポイントを紹介するため、社員研修を任されている担当者の方はぜひ参考にしてください。
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社員研修の費用相場は1人あたり3万円〜4万円
社員研修の相場費用は社員1人あたり3万円から4万円です。研修を受ける社員が20人いれば、60万円から80万円の費用がかかります。企業はかなりの費用を使って社員に研修を施さなければなりません。
社員研修の費用は大きく分けて以下の2つがあります。
- 研修費
- 会場費・その他の経費
それぞれの費用相場も紹介します。
研修費は5万円〜30万円
社員研修の研修費とは、講師やアシスタントの人件費を指し、相場は5万円から30万円です。費用相場にかなり幅があるのは、依頼先が個人講師と法人に所属する講師とで費用に差が生じるためです。個人講師と法人に所属する講師では、以下の費用の差があります。
費用 | |
---|---|
個人講師 | 5万円〜15万円 |
法人に所属する講師 | 半日:10万円〜15万円 全日:15万円〜30万円 |
ただし、これは一般的な研修内容の費用である点に注意しましょう。管理職を対象とした研修や専門性の高い内容の研修の場合、研修費はさらに高額になります。
会場費・その他の経費は20万円〜80万円
社員研修で研修費以外にかかる費用は、会場費やその他の経費などで費用相場は20万円から80万円です。
会場費は、収容人数10人前後の小規模なものであれば5万円前後ですが、収容人数が50人から100人の中規模・大規模な施設では10万円から80万円かかります。自社内に研修が行える設備があれば、会場費は必要ありません。
研修に必要なプロジェクターや音響設備、ホワイトボードなどの備品のレンタル料金も忘れてはいけないポイントです。社員研修が数日間にわたって行われる場合には、宿泊費用や食事代も考慮しなければなりません。
社員研修の費用を抑えるポイント4つ
社員研修の費用相場は1人あたり3万円から4万円と高額であるため、研修費用を抑えるポイントを知っておく必要があります。社員研修の費用を抑えるポイントは以下の4つです。
- 資料作成や会場設営を自社で行う
- 補助金・助成金を利用する
- オンライン研修を導入する
- 外部委託の場合は複数社を比較する
1. 資料作成や会場設営を自社で行う
社員研修の費用を抑えるポイントの1つは、資料作成や会場設営を自社で行うことです。
研修では会場費が支出全体の中でかなりの割合を占めます。会場の設営を業者に依頼するとさらに費用がかさむでしょう。会場を借りて設備を整えるところまで自社で行えば、費用を抑えられます。
資料作成も同様に、自社で行うことで依頼する業務を減らし社員研修の費用を抑えることが可能です。自社の社員に資料作成を手伝ってもらうことで、余計な支出を減らして研修の費用対効果を高められるでしょう。
2. 補助金・助成金を利用する
研修費用を抑える別の方法は、補助金・助成金を活用することです。国や自治体は人材育成の施策に補助金・助成金を交付しており、企業が社員研修を行いやすい環境を整えています。企業が社員研修のために利用できる補助金・助成金が以下のとおりです。
概要 | 助成額 | |
---|---|---|
人材開発支援助成金 | 職業訓練の実施や人材育成制度の適用に対し、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する | 1人1時間あたり380円 |
キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者のキャリアアップ促進のため、処遇改善の取組を実施した事業者に助成 | コースにより異なる |
補助金・助成金を上手に活用することで、社員研修を実施しやすくなり社員の能力を高めることも容易になります。どのような補助金・助成金が利用可能か調査するようにしましょう。
3. オンライン研修を導入する
社員研修の費用を抑えるために、オンライン研修を導入している企業も少なくありません。オンライン研修であれば、会場費も講師に支払う交通費も削減可能です。社員も自宅や都合のいい場所から参加できるためとても便利です。
オンライン研修を行う際には、研修の内容がオンラインに適しているか確認する必要があります。グループディスカッションやロープレが含まれる研修は、オンラインに適していません。
4. 外部委託の場合は複数社を比較する
社員研修を業者に委託する場合には、相見積もりを取って複数社を比較することが重要です。業者によってサービスの内容も価格も異なります。研修の目的を達成でき、かつもっともリーズナブルな業者を選ぶようにしましょう。
相見積もりを取る際に覚えておくべき点は、費用が安ければいいわけではないことです。費用が安すぎる場合、研修内容や資料の質が悪いことも考えられます。打ち合わせの段階で研修内容や質を確認し、社員が研修から最大限の益を受けられるようにすべきです。
社員研修を行うメリット4つ
社員研修を行うことには多くのメリットがあります。主なメリットは以下の4つです。
- 社員がスキルアップする
- 社員の一体感が高まる
- 質問する機会を設け疑問や課題を解決できる
- 社内風土が改善する
1. 社員がスキルアップする
社員研修のメリットの1つは、社員がスキルアップすることです。研修では業務やコンプライアンスに関する知識を得られます。研修で得た知識を現場に戻って実践することで、社員1人ひとりがより高い能力を発揮できるでしょう。
研修内容が録画されており後から復習できるようになっていれば、その効果はさらに高まります。社員が研修で学んだ内容を見返して実践することを繰り返せば、研修は会社に大きな利益をもたらしているといえるでしょう。
2. 社員の一体感が高まる
社員研修の実施は、社員同士の一体感を高める点でも重要です。社員研修では、業務の知識だけではなく、会社の企業理念や経営方針、顧客に対する姿勢などを伝えられます。社員すべてが同じ思いを共有することで、一体感が生まれるでしょう。
社員研修で企業理念や社会貢献を学べば、社員の会社に対する忠誠心を育てることも可能です。社員の離職を防ぐためにも効果的な方法といえます。
3. 質問する機会を設け疑問や課題を解決できる
社員研修を行えば、社員に質問する機会を与えられるメリットもあります。社員のなかには、業務に関する疑問や尋ねたい点はあるものの、日々の業務に忙殺されて聞くことができない人もいることでしょう。
研修によって疑問や課題を解決するための時間を設ければ、より効果的な働き方を見つけられる可能性があります。
業務に関する疑問が解消することで、仕事へのやる気が高まるでしょう。社員のモチベーションを高め、熱意を持って働いてもらうためにも研修は効果的です。
4. 社内風土が改善する
社員研修を実施することで、社内風土が改善するメリットもあります。社内風土は、時代とともに変化させなければならないことがあり、社員研修によって変革を推進できるでしょう。
たとえば、社内のルールを無視する傾向が強まっている場合、コンプライアンス遵守を研修で取り上げることで引き締めを図れます。管理職を志望する社員が少ない企業では、管理職の社員に人材育成の意識を植え込む研修が効果的です。
社員研修を依頼する7つのステップ
社員研修を効果的なものとするためには、入念な準備が必要です。社員研修を実施するためには以下の7つのステップがあります。
- 問い合わせ
- 研修内容の相談
- 企画と費用の交渉
- 研修の依頼
- 教材・資料の準備
- 社員研修の実施
- アンケートによる研修成果の測定
1. 問い合わせ
社員研修を外部委託する場合、業者に問い合わせることから始めましょう。電話やメールで問い合わせ可能ですが、現在ではホームページに問い合わせフォームが用意されているため、フォームを利用できます。
複数の業者に連絡を取り、おおよその見積もりを尋ねて比較することが重要です。想定している予算に近い業者を複数ピックアップしておきます。
2. 研修内容の相談
ある程度業者を絞ったあと、営業担当者や研修を担当する講師と研修内容を相談します。直接会って相談するのが最善ですが、時間が取れない場合は電話やメールでも可能です。
研修内容はできるだけ具体的なビジョンを提示するのが理想です。大雑把なアイデアでは業者も適切な提案ができないことがあります。
3. 企画と費用の交渉
研修内容の打ち合わせが終わると、業者から企画と費用の提示が行われます。依頼したい社員研修の内容に合致しているか、研修の目的を達成できるかしっかり確認しましょう。
社員研修のレベルと費用が見合っているかも重要なポイントです。リーズナブルな価格でも研修内容のレベルが低ければ意味がありません。
4. 研修の依頼
業者の提示内容が納得のいくものであれば、実際に契約を交わし研修の依頼へと進みます。講師の氏名、開催日、開催場所、研修費用など細かな点が契約書に記載されているか確認しましょう。
研修の実施日に認識の差が生まれないよう、研修が近づいてきたら業者と連絡を取り、日付や時間の段取りを再確認することが必要です。
5. 教材・資料の準備
社員研修には、教材や資料が必要であるため、業者と協力しながら準備を進めます。料金を支払って業者にすべて用意してもらうことも可能です。費用を抑えたければ、資料をデータでもらい、自社内で印刷する方法もあります。
教材や資料以外にも、研修で使用する備品を準備しなければなりません。机や椅子、筆記用具、水やお茶など、何が必要か事前に確認しておくことが重要です。
6. 社員研修の実施
社員研修が実施される前に、再度資料や備品のチェックを行います。資料の落丁がないか、備品が参加者分用意されているか、業者から用意してほしいといわれた備品は揃っているか確認しましょう。
研修が始まったら講師に任せきりにせず、依頼した内容がしっかり網羅されているかの確認も重要です。講師の教え方ややる気、熱意次第では、将来的に別の研修も依頼できると感じる可能性もあります。
7. アンケートによる研修成果の測定
社員研修が終わったあとは、社員にアンケート調査による成果測定を行います。社員研修のアンケート結果を定量的に計測するのは困難ですが、社員のコメントをとおしてどのような効果があったのかある程度把握することが可能です。
研修後に講師から所感をもらうことも重要なポイントです。社員全体の雰囲気や学ぶ姿勢、仕事への意欲など、気づいた点を伝えてくれるでしょう。
社員研修を成功させる依頼のポイント3つ
社員研修は多額のコストをかけて行うため、できる限り効果的なものにしたいと思うのは自然なことです。社員研修を成功させるポイントを3つ紹介します。
- 研修実施数・実績を確認する
- 依頼先の得意分野を把握する
- サービスの内容を確認する
1. 研修実施数・実績を確認する
社員研修を依頼する場合、業者の研修実施数や実績を確認することで、研修が成功する可能性は高まります。研修実施数が多い業者は、多くの企業から信頼を勝ち得てきたといえるためです。
研修実施数の多い業者は、研修を依頼した企業の口コミによって評判が広がっていくのが一般的です。実績豊富な業者であれば、高品質で社員にやる気を起こさせる研修を実施してくれるでしょう。
2. 依頼先の得意分野を把握する
社員研修を依頼する業者選びでは、得意分野を把握することも必要です。単に仕事の知識を伝えるのであれば、自社の社員を講師にすればいいでしょう。外部から講師を招へいする場合、何を得意分野にしているかを把握することで、社員研修の効果性を高められます。
たとえば、クレーム処理に難しさを感じている企業や部門の場合、顧客対応に秀でた講師に研修を行ってもらうと、実りの多い研修になるでしょう。コンプライアンス遵守を目的とした研修であれば、法律に詳しい講師を呼ぶのが効果的です。
3. サービスの内容を確認する
業者によって提供するサービスは異なるため、どのようなサービスを提供しているのか詳しく調査すべきです。社員研修の目的を明確にし、ニーズや課題を把握することで、研修内容はおのずと決まってくるでしょう。
希望する研修内容に合致したサービスを提供してくれるかどうか、打ち合わせの時点で担当者に確認することが重要です。
まとめ
社員研修の費用相場は社員1人あたり3万円から4万円と高額です。多額のコストがかかっているからこそ、業者選びや研修内容の策定は慎重に行い、より効果的な研修にすることが重要です。
社員研修が成功することで、社員のスキルアップや社内風土の改善、コンプライアンス遵守など、多くの効果が期待できます。
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効果は一朝一夕で表れないものもありますが、受けた研修内容を他の社員に、本人が講師となってフィードバックしてもらうことで自分化を強めるやり方もあります。人に教えることが、自分が覚えるためには最適な場合もありますよね。
多様性の時代です。良質な研修を社員の方がより多く受けて、様々な能力を伸ばせる機会をあげられると良いですよね。
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