ベンダーロックインに陥る原因とは？デメリットや脱却する方法などについて解説

ベンダーロックインとは

ベンダーロックインとは、システムやソフトウェアの発注先が特定のベンダーに限定される状態のことです。ベンダー独自の技術やソリューションをシステムに組み込んだ場合、他社への乗り換えは難しくなります。

乗り換え先の企業が既存システムに採用された技術を再現できる保証はありません。仮に再現できたとしても、多額の移行コストと時間が必要です。

ベンダーロックインの原因として挙げられるのが契約内容の縛りやドキュメントの未整備です。契約解除や仕様の理解に多大な手間がかかるため、既存システムのデータを新しいシステムへ移行できません。

結果、特定のベンダーへの依存度が高まり、様々なデメリットに見舞われます。

ベンダーロックインは2種類

ベンダーロックインは以下の2種類に分類できます。

自社がどちらのタイプに当てはまるかを確認しましょう。

コーポレートロックイン

コーポレートロックインとは特定のベンダーへの依存度が高く、他社への移行が困難な状態のことです。

現行ベンダーは自社の事業形態や組織形態、業務上での課題などを理解しており、スムーズなコミュニケーションが望めます。

他社に乗り換えた場合は自社への理解を深めてもらうため、信頼関係を構築しなければなりません。

経営者は収益拡大や経費削減、適性を踏まえた人員配置など、様々な点に気を配ることが求められます。多忙を極めるため、時間を割く余裕はないでしょう。

結果、自社の経営課題や経営資産を反映した提案が得られる現行ベンダーを優先するかたちになります。

テクノロジーロックイン

テクノロジーロックインとは特定の技術や仕様が原因で、他社への移行が難しくなる状態を指します。

ベンダー独自の技術を駆使して既存システムを開発した場合、新たなシステムへスムーズに移行できる保証はありません。データ体系が異なった場合、データの変換や移行ができなくなります。

同様にベンダーが開発した機器の稼働が前提条件となっているアプリを使っていた場合も、新たなアプリへの乗り換えはできません。

クラウドサービスの場合、月額料金の設定や事業継続の判断はベンダー側に委ねられています。料金の引き上げや事業停止の判断が突然下された場合、ランニングコスト増大や業務遅延は避けられません。

ベンダーロックインによって生じる4つのデメリットとは

ベンダーロックインに陥ると、様々なデメリットに見舞われます。以下4つのデメリットをまとめました。

デメリットの内容を一つひとつみていきましょう。

デメリット1. ランニングコストが増大する

ベンダーロックインに陥ると、システムを維持するためのランニングコストが増大します。コストが高騰する理由は2つです。

1つめは顧客側の価格交渉力が低下し、要望が通りにくくなる点が挙げられます。ベンダーロックインに陥ると、改修や保守作業を依頼する際、特定のベンダーにしか依頼できません。

ベンダー側は競合相手が不在の状況を利用し、自社に有利な価格を提示します。顧客側は他に頼れる企業がいないため、提示された金額を受け入れるしかありません。

2つめは、システムの老朽化によって改修する点が増えるためです。長年同じシステムを使い続けていると、故障防止に向けケアが必要な箇所も増えます。

デメリット2. 対応の品質が低下する

顧客対応の品質が低下する点も、ベンダーロックインによって生じるデメリットの1つです。ベンダー側としては競合相手がいないため、他社に乗り換えられる心配がいりません。

他の顧客を優先するようになり、問い合わせやトラブルへの対応が遅れがちになります。

この場合、顧客側は交渉力を失っている状況です。顧客対応の改善を求めても、強くは抗議できません。結果、低水準の顧客対応に多額のサポート費用を支払うかたちになります。

デメリット3. 他社への乗り換えが難しくなる

既存システムや顧客対応の品質に不満を抱き、他社へ乗り換えようとしても、スムーズに移行作業は進みません。理由は2つ挙げられます。

1つめは現行ベンダーから妨害工作をされるためです。システムの仕様公開やデータの引継ぎを拒否される可能性があります。上記作業に多額の費用を請求される可能性があることを頭に入れておきましょう。

2つめは移行作業に多くの工数が発生する点です。既存システムの仕様を正確に把握するためには、多くの時間と費用が必要になります。

たとえば、1人のエンジニアが現行システムの把握に3ヶ月かかったとしましょう。調査費用は、約300万〜450万円です。

参照：システム幹事

システムの規模が大きくなるほどチェックポイントが増え、移行コストがかさみます。

デメリット4. 老朽化したシステムを使わないといけない

ベンダーロックインに陥ると新しいシステムの切り替えも難しくなり、同じシステムを長年使い続けなければなりません。

老朽化によって、ランニングコストの増加や業務効率低下、情報漏洩のリスク増大など、様々なリスクが想定されます。最新のシステムを利用した場合に比べると、特にセキュリティ対策の遅れが顕著です。

古いシステムにはランサムウェアやファイルレスマルウェアなど、新たなサイバー攻撃に対応する機能が搭載されていません。

仮に情報漏洩が発覚した場合、社会的信用低下やブランドイメージの失墜を招きます。取引先や顧客からの信頼を失い、今後の企業経営が大変厳しい状況に追い込まれるでしょう。

ベンダーロックインが発生する4つの原因とは

そもそもどのような原因によって、ベンダーロックインに陥るのでしょうか。

ベンダーロックインに陥る原因は以下の4つです。

原因1. ベンダー特有の技術を利用している

ベンダー独自の技術やソリューションを活用して既存システムを構築していた場合、ベンダーロックインに陥る可能性が高くなります。

システムの移行先が、現行ベンダーの技術やソリューションの内容を再現できる保証はありません。仮に技術内容の再現や理解ができたとしても、多くの時間が必要です。

ベンダーが特許を取得していた場合、システムの保守や運用は他の企業に任せられません。システムの特殊性が高まるほど、代替企業を見つけられる可能性は低くなります。

原因2. 契約内容の縛りがある

ベンダーと取り交わした契約内容がネックになる場合もあります。たとえば、システム導入時に、2年間の保守契約を締結していたとしましょう。

2年以内に別の企業が提供するシステムに乗り換えたとしても、契約満了までメンテナンス費を払わなければなりません。

契約満了を待たずに乗り換える場合、契約書の内容を入念に確認することが重要です。ベンダー側の契約不履行に該当する項目を見つけられれば、違約金を払わずに契約を無効化できます。

あわせて途中解約の可否や違約金についての記載有無を確認しましょう。多額の違約金が発生する場合は、乗り換えを延長するのが賢明です。

移行コストも発生するため、多額の資金が必要になります。

原因3. システムの著作権がベンダー側にある

フルスクラッチ開発によってシステムを構築した場合、システムの著作権がベンダー側へ帰属します。フルスクラッチ開発とは、既存のフレームワークやテンプレートを活用せず、システムを一から開発していく手法です。

導入時に特別な契約を交わしていない場合、一般的に著作権はベンダー側が保持するかたちになります。

著作権がベンダー側にあると、既存システムの改修やカスタマイズを他社に依頼するのは困難です。開発者であるベンダーから許可を取得できない限り、勝手に作業はおこなえません。

パッケージ型のシステムを購入した場合でも契約を締結していない限り、著作権はベンダーが保有します。

原因4. 仕様書が整備されていない

システムの設計書や仕様書など、ドキュメントが最新の状態になっていない場合も、ベンダーロックインに陥る原因となります。

仕様書の記載内容と実際に動いているプログラム内容が異なった場合、正確な仕様を理解するために多くの工数を割かなけなければなりません。

システムの仕様把握にかかる時間＝移行コストとなるため、時間がかかるほど多くの資金が必要です。移行コストを支払えず、他社への移行を諦める可能性も十分考えられます。

ベンダーロックインを予防する4つの方法

これから新たにシステムやソフトウェアを開発する場合、以下4つの方法を活用してベンダーロックインを防ぎましょう。

ベンダーロックインを防げると、システムのアップデートや他社への乗り換え作業をスムーズに進められます。

特殊な技術を導入したシステムを使わない

市場シェアが低いパッケージ製品や導入事例が少ない技術の活用は避けましょう。技術の特殊性が高まるほど、技術内容を再現できる企業の発見が難しくなります。

たとえば、データベースを構築する場合はSQL DBやOracleなど、市場シェアが高いベンダーを選択してください。

webアプリを開発する場合はJavaやPythonなど、利用頻度が高いプログラミング言語を使いましょう。

市場シェア率が高い技術の利用によって、ベンダーロックインを予防できます。

オープンソースを活用する

オープンソースとは、インターネット上にソースコードが公開されているソフトウェアのことです。自由にカスタマイズができるだけでなく、無償で利用できます。

バグの修正や機能追加、脆弱性を反映したプログラムの配布が、常におこなわれている点も魅力です。

利便性と安全性を兼ね備えたソフトウェアとして、多くの企業がオープンソースを活用しています。下記の表に具体的なオープンソースの事例をまとめました。

自社でシステムを開発した場合は、オープンソースの活用によって開発費用を大幅に削減可能です。

一方、外部企業に開発を依頼する場合もRFP（提案書）に記載をしておけば、オープンソースを活用した提案が得られます。

業務用アプリ開発ツールを活用する

業務用アプリ開発ツールの活用も、ベンダーロックインを予防する有効な選択肢の1つです。業務用アプリ開発ツールとは、業務に必要な機能を搭載したアプリやシステムを自由に作成できるシステムです。

ユーザーインタフェースに優れたツールが多く、ドラッグ＆ドロップやExcelの読み込みだけで、簡単にアプリを作成できます。アプリの作成にプログラミング言語は必要ありません。

必要な機能を自由に追加できるため、機能性やユーザビリティを最大限追求できます。営業や人事、システム開発など、部署別にサンプルアプリも多数搭載されている点も魅力です。

サンプルアプリは導入後すぐに利用できるため、早期の生産性向上や業務負担軽減が望めます。

IaaSやPaaSを活用してインフラ環境を構築する

システム開発をおこなう場合、IaaSやPaaSを活用してインフラ環境を構築するのが有効です。どちらもクラウド上でサービスが提供されており、開発コストや開発期間を削減できます。

IaaS（Infrastructure as a Service）とは、サーバーやネットワーク機器などをクラウド上で提供するサービスのことです。システムの運用に必要なインフラ環境を素早く構築できます。

PaaS（Platform as a Service）とは、OSやデータベースなど、アプリの運用に必要なプラットフォームを購入できるサービスです。

開発環境構築に必要なツールがプラットフォーム化されており、開発や運用に集中しやすい環境を整備できます。

ベンダーロックインから脱却する4つの方法

自社がベンダーロックインに陥っていると判明した場合、以下4つの方法の実施を検討しましょう。

ベンダーロックインの原因やリスクを把握した後、システム開発会社やコンサルタント会社を探すのが無難な対応です。

自社が抱えている原因を把握する

ベンダーロックインに陥った原因やデメリットに関して、正確に理解することが重要です。原因の内容によって、選択すべき対応は異なります。

たとえば、契約内容の縛りが原因でベンダーロックインに陥っている場合は、契約書の内容を確認しましょう。

契約不履行で契約を無効化できないか、解約した場合の違約金がどの程度かといった点を確認します。

保守契約の満了が近づいている場合は、契約満了のタイミングに合わせて移行できるよう、準備を進めておくことが重要です。

ドキュメントの未整備が原因の場合、仕様書や設計書の更新を既存ベンダーへ依頼してください。最新化された後はITコンサルタントを活用し、仕様を可視化します。

仕様書や設計書を最新の状態にする

ドキュメントの未整備によってベンダーロックインに陥っている場合、仕様書や設計書の更新を既存ベンダーへ依頼してください。

第三者が見ても分かりやすい状態にドキュメントを整備しておくことで、移行コストを削減できます。

ベンダーと保守契約を締結している場合、ドキュメントの整備はサービスの一部に含まれており、追加費用が発生する心配はいりません。

ドキュメントが最新化された後はITコンサルタントを活用し、システムの仕様を可視化します。

移行作業に必要な準備ができた段階で、システム開発会社に問い合わせをするのも1つの選択肢です。現行のシステム運用可否を素早く把握できます。

マイグレーションが得意な企業を探す

マイグレーションの実績が豊富な企業に問い合わせをするのも有効な選択肢として挙げられます。マイグレーションとは、既存システムやアプリを新たな環境へ移行することです。

たとえば、オンプレミスで使用していた基幹システムをクラウドへ移行させる作業が該当します。機密情報を多数保管しているサーバーやストレージのデータ移行も、マイグレーションの1つです。

マイグレーションは既存のシステムを活用するため、開発コストや情報漏洩のリスクを削減できます。

移行作業後のトラブルを回避するため、問合せの際に他社が構築したシステムの運用が可能かを確認してください。

ビジネスマッチングを活用すると、依頼先を効率的に見つけられます。

ITコンサルタントを活用する

ベンダーロックインに陥った原因の把握が自社だけでは難しい場合、ITコンサルタントの活用を推奨します。ITコンサルタントは多くの企業と携わっており、豊富な実務経験やノウハウを兼ね備えている点が特徴です。

客観的な視点に基づき、自社が抱えている課題や対処方法についてアドバイスを得られます。

移行作業のスケジュールや予算管理をITコンサルタントに依頼できる点も魅力です。無駄な費用や時間を最小現に抑えられます。

ただし、全てのコンサルティング会社が、ベンダーロックインからの脱却を得意としているわけではありません。ホームページや問い合わせの際に、マイグレーションの支援実績があるかを確認しましょう。

ベンダーロックインには3つのメリットも存在

特定の企業と強固な信頼関係を築けるため、自社の課題解決につながる提案を得られる点がメリットです。ただし、ベンダーロックインに陥ると、メリットよりもデメリットの方が多い点を把握しておきましょう。

メリット1. 企業経営の課題解決につながる提案を得られる

経営課題解決へ導くITシステムの提案を受けられる点が、ベンダーロックインによって得られるメリットです。

特定のベンダーと信頼関係が深まり、営業活動の効率化や集客率アップなど、自社の要望を正確に反映したシステムを紹介してもらえます。

人材面や資金面で制限のある中小企業の場合、専任のシステム担当者を置いていないケースも珍しくありません。

担当者を置かないため人件費は削減できる一方、老朽化したシステムを使い続けるリスクが高まります。仮に経営者が新たにシステムを導入しようと思ったとしても誰にも相談できず、どのシステムを選ぶべきか判断できません。

特定のベンダーと関係を築ければ、導入すべきシステムの提案を受けられます。

メリット2. IT全般に関する相談ができる

自社にIT人材がいない場合でも、ベンダーロックインによってITやシステムに関する相談ができます。現在、優秀なIT人材を市場で獲得するのは困難な状況です。

少子高齢化や労働者人口の減少などが原因で、市場ニーズの拡大に人材の供給が追い付いていません。

労働者側の安定志向の高まりによって、労働条件が充実している大企業に人材が集中しています。資金面で制限のある中小企業にとっては、採用活動に励んでもIT人材の獲得が困難な状況です。

ベンダーロックインによって特定のベンダーとの関係が深まれば、自社の困りごとに関していつでも相談できます。相談相手の確保によって、経営者のストレスや不安も軽減できるでしょう。

メリット3. システムの運用や人材育成に関するアドバイスも得られる

サポート体制が充実したベンダーを選択すると、システムの運用に関するアドバイスを得られます。専門のカスタマーチームを設置しているベンダーも多く、手厚いサポートが期待できるでしょう。

ベンダーが主催する研修への参加によって、システムへの理解度やITスキルを高められる点もメリットです。ベンダーの力を借りて、IT人材の育成に取り組めます。

まとめ

今回の記事では以下の4点について述べてきました。

ベンダーロックインに陥ると、ランニングコスト増大や顧客対応の品質低下など、様々なデメリットが発生します。最悪の場合はシステムの仕様公開やデータの引継ぎを拒否され、他社への移行作業が進められません。

ベンダーロックインから脱却するためには、マイグレーションが得意な企業やITコンサルタントを活用するのが有効です。しかし、システム開発会社やコンサルタント会社をどのように探すべきか、わからない方も多いでしょう。

「比較ビズ」を利用すれば、必要事項を入力する2分程度の手間で、条件に合った企業を探し出せます。複数の企業に無料で相談できる点も、嬉しいポイントです。

システム開発会社やコンサルティング会社を探している方は、「比較ビズ」を是非ご利用ください。

監修者のコメント

株式会社GeNEE

代表取締役 日向野卓也

東京工業大学環境・社会理工学院卒業。慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了。MBA（経営学修士）取得。国内最大手SIerの株式会社NTTデータで大手法人領域（大手流通企業、大手小売企業）の事業開発、事業企画等の業務に従事。米国スタンフォード大学への研修留学を経て、システム/モバイルアプリ開発会社の株式会社GeNEEを創業。

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ベンダーロックインは、大手SIerやアウトソーシングを請け負う大手ベンダーと取引する際によく起こる事象です。その原因は大きく５つあると考えます。

（１）メーカー独自技術のOS、データベース、ミドルウェア上で構築されたシステムを採用した
（２）システム設計〜開発時に十分なドキュメント類が用意されていない、又はドキュメント類に不備や不足があり、ブラックボックス化されている箇所が多い
（３）５年超の長期的な保守・運用・監視契約を締結した
（４）自社開発要員の不足や過度なベンダー依存
（５）追加開発によるシステムの複雑化・高度化

です。２つ以上該当すると、危険信号かもしれません。ベンダーロックインを防ぐ方法としては、システム開発をベンダーに丸投げしないことしかありません。

社内でプロジェクトマネージャーを立て、開発初期からしっかりと管理させることが非常に重要です。プロジェクトが開始する前に、経営上層部としっかりと議論し、体制を整えることをおすすめします。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。