中小企業におすすめの資金調達方法8選｜資金調達を成功させる2ステップや調達が難しい理由を紹介！

中小企業におすすめの資金調達方法8選

中小企業が資金を調達する方法には、さまざまな選択肢があります。目的や事業の状況に応じて適切な手段を選ぶことが重要であり、それぞれの特徴やメリットを理解することで、スムーズな資金調達が可能です。

ここでは、中小企業におすすめの資金調達方法を紹介します。

1. 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府系金融機関で、民間の銀行よりも低金利で借りられる融資制度を提供しています。

創業支援や事業承継のための融資制度が充実しており、これから事業を始める人や成長を目指す中小企業にとって利用しやすい仕組みになっています。無担保・無保証人で借りられる制度もあり、資金調達のハードルが比較的低い点も魅力です。

参照：日本政策金融公庫

2. 金融機関からの融資

銀行や信用金庫などの金融機関からの融資を受ける方法です。事業の信用力や業績が重視されるため、審査は慎重に行われます。

金融機関からの融資は、事業の成長に応じた大きな資金を確保しやすい点がメリットです。長期的な事業計画に基づいた資金調達が可能であり、事業の安定化や拡大に役立ちます。

企業の信用力を高めることで、将来的により有利な条件での融資を受けやすくなるメリットもあります。

参照：財務省

3. 制度融資

制度融資は、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して実行する融資です。中小企業成長促進法に基づく成長産業向けファンドや、地域経済活性化支援法に基づく地域経済活性化支援ファンドがあります。

特に、中小企業成長促進法の改正では、成長分野に特化した資金支援の枠組みが強化され、新たな事業に挑戦する企業が融資を受けやすくなりました。法改正に伴い、信用保証協会の保証制度も見直され、より多くの企業が無担保・低金利で融資を受けられるようになりました。

制度融資を利用すると、通常の銀行融資よりも低い金利で資金を調達できるでしょう。

4. ビジネスローン

金融機関やノンバンクが提供する事業者向けのローンです。ビジネスローンは、審査から融資実行までのスピードが速く、資金が必要なタイミングで迅速に調達できる点が大きなメリットとなります。

無担保・無保証で借りられる商品も多いため、資金調達のハードルが低いことも特徴です。短期間で資金を回したい場合や、急な資金需要が発生した際に有効な選択肢となります。

5. ファクタリング

売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金化する方法です。ファクタリングは、借入ではなく売掛金の早期回収手段であるため、信用情報に影響を与えないという点が大きなメリットです。

銀行融資と比べて審査が緩く、比較的短期間で資金を得られるため、資金繰りの改善に役立ちます。売掛金の回収まで待たずに現金化できるため、キャッシュフローを安定させることが可能です。

6. カードローン

法人向けのビジネスカードローンを活用する方法です。カードローンは、限度額内であれば必要なタイミングで繰り返し利用できるため、柔軟な資金繰りができます。

通常の銀行融資と比べて審査が早く、担保なしで利用できる場合が多いこともメリットです。特に短期間の資金調達に適しており、突発的な支出が発生した場合にも対応しやすい点が魅力です。

7. クラウドファンディング

インターネット上で支援者を募り、資金を調達する方法です。クラウドファンディングを利用すれば、返済不要の資金を得られるため、資金繰りの負担を軽減できます。

プロジェクトや製品の魅力を発信することで、事業のPRやマーケティング効果も期待できます。特に新規事業の立ち上げや、社会的に意義のあるプロジェクトに適しているでしょう。

8. 補助金や助成金

国や自治体が提供する補助金や助成金を活用する方法です。補助金や助成金は返済不要であるため、事業資金の負担を大幅に軽減できる点が最大のメリットとなります。

新規事業の立ち上げや設備投資、人材育成などの特定の目的に対して資金を得られるため、事業成長のサポートとしても有効です。申請がとおれば、自己資金を温存しながら事業展開を進めることが可能になります。

参照：経済産業省　ミラサポplus

中小企業の資金調達が難しい理由2つ

ここからは、中小企業の資金調達が難しい理由を2つ紹介します。

1. 信用力が低い

中小企業は、大企業に比べて財務基盤が安定していないことが多く、金融機関や投資家からの信用力が低く見られがちです。特に創業から間もない企業や業績が安定していない企業は、融資の審査が厳しくなる傾向があります。

この課題を解決するためには、まず財務状況の透明性を高めることが重要です。決算書を整備し、経営状況を明確に示すことで金融機関の信用を得られます。長期的な事業計画を作成し、安定した成長が見込めると証明することも効果的です。

2. 担保や保証人が不十分である

銀行融資を受ける際には、担保や保証人を求められることが多く、中小企業にとっては大きなハードルです。特に創業間もない企業は、担保として提供できる不動産や資産を持っていない場合が多く、結果として融資が難しくなります。

この課題を解決するためには、日本政策金融公庫や信用保証協会を活用することが挙げられます。各公的機関では、無担保・無保証人での融資制度を提供していることがあり、審査にとおれば比較的低い金利で資金を調達することが可能です。

中小企業が資金調達を成功させるための2ステップ

ここからは、中小企業が資金調達を成功させるための2ステップを紹介します。

1. 資金調達計画の作成

資金調達を成功させるためには、まず自社の資金ニーズを明確にし、それに基づいた資金調達計画を作成することが必要です。単に資金を集めるのではなく、目的や必要額を明確にすることで、適切な調達手段を選ぶことができます。

資金調達計画を作成する際のポイントは、以下のとおりです。

2. 資金調達のパートナー選び

資金調達を成功させるには、適切なパートナーを選ぶことが重要です。どの金融機関や支援機関を利用するかによって、調達のしやすさや条件が大きく変わります。

銀行、信用金庫、政府系金融機関、ノンバンク、投資家など、各機関が提供する資金調達の特徴を理解し、自社にあった選択肢を探しましょう。金融機関の融資審査では、事業計画の内容、財務状況、売上の安定性、代表者の信用情報などがチェックされます。

事前に各ポイントを整理し、準備を整えておくと審査にとおりやすくなるでしょう。

まとめ

資金調達には日本政策金融公庫、ビジネスローン、ファクタリング、クラウドファンディング、補助金や助成金など、さまざまな方法があります。専門家に相談することで、事業の状況や資金ニーズに応じた最適な資金調達手段を提案してもらえます。

比較ビズには、中小企業の資金調達に詳しい専門家が多数在籍しているため、数分の条件入力のみで最適なビジネスパートナーを探すことが可能です。比較ビズの利用は完全無料でできるため、ぜひ活用してください。

監修者のコメント

プロフェッショナルマネージャーグループ

代表　岩瀬 好史

大学卒業後、信用金庫で融資と営業を経験。リーマンショックの影響で融資先企業の業績が悪化する中、目の前で苦しむ企業を十分に支援できない自らの力不足を痛感。困っている企業の力になりたいと思い投資会社に転職し、中小企業の事業再生業務に従事。多くの再生案件に携わる中で現場の経営に関わりたいという思いが強くなり、副業で経営コンサルティング事業を開始。その後、視野を広げるために信用調査会社に転職し調査業務を行った後に独立。現在は経営者のパートナーとして、戦略立案・計画策定・資金調達・組織作り・人材育成・実行支援などを中心に、経営課題の解決を支援している。

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一番理想的な資金調達方法は、「自己資金」と「金融機関からのプロパー融資（保証なし）」です。「自己資金」については説明する必要はないと思いますが、「金融機関からのプロパー融資（保証なし）」についてはふたつの大きなメリットがあります。

ひとつめは、コストが低いということです。保証付き融資の場合、金融機関へ支払う利息とは別に、保証会社へ支払う保証料がかかります。また、プロパー融資自体の金利も保証付き融資より低いことが多いです。

ふたつめは、保証人が不要になることもあるということです。保証付き、保証なしに関わらず、基本的には代表者が連帯保証人となるケースがほとんどですが、一定の条件を満たす企業については各金融機関の判断で保証人を取らずに融資を行うこともあります。

これらの好条件を引き出すためにも金融機関との日頃の付き合いが重要になってきます。多少手間とコストはかかりますが、普段から複数の金融機関と取引を行い、資金調達する必要がなくても少額の融資を受けることにより、金融機関からの評価を高めていくことが大切です。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。