人間ドックの費用は経費になる？福利厚生費にする4つのケースや注意点を解説

人間ドックにかかる費用は経費計上できる？

従業員が受ける人間ドックをはじめ健康診断の費用は「福利厚生費」として経費計上できます。

健康診断の費用は、会社の「福利厚生費」として全額計上され、特定の条件を満たす場合は人間ドックの費用も「福利厚生費」として計上できます。

個人事業主や一人社長など従業員がいない場合、経営者本人の人間ドック費用は経費にできません。

人間ドックが「福利厚生費」として経費計上できる条件4つ

人間ドックが「福利厚生費」として経費計上できる条件を4つ紹介します。

1. すべての従業員に受診の機会を与える

会社がすべての従業員に人間ドックを受けさせる場合、費用は全額経費として計上できます。対象は正社員だけではなく、パートやアルバイト、派遣社員なども含まれます。会社が全額負担していることが条件です。

受診率が低い場合や一定の年齢以上の従業員を対象にしている場合も「福利厚生費」として計上可能です。

2. 受診した全員の費用を直接診療機関へ支払う

会社が、受診した従業員全員の費用を直接診療機関へ支払っている場合は「福利厚生費」として認められます。人間ドックを受診する際、会社から診療機関へ直接費用が支払われない場合は、課税の対象となります。

会社が従業員に人間ドック費用として金銭を支給した場合は給与として課税され「福利厚生費」として認められません。

3. 一般的な検診メニューで行われたものである

一般的な健康診断や検診メニューで行われる人間ドックは「福利厚生費」として、経費を計上することが認められます。宿泊が必要な場合や、費用相場を超える高額なオプション検査の場合は、経費として認めらないため注意が必要です。

人間ドックの基本的な診療項目は次のとおりです。

4. 常識の範囲内の費用である

人間ドック費用が経費として認められるためには、費用が著しく高額ではないことが条件です。人間ドックの一般的な費用は、日帰りで3〜6万円です。たとえば、がんの有無や転移を調べるPET検診の費用は一般的に約10万円で、高額すぎるとみなされる可能性があります。

従業員の人間ドックが経費計上できないケース

従業員の人間ドックが経費計上できないケースは次のとおりです。

一部の従業員を対象としている

一部の従業員を対象とした人間ドック費用や、一部の従業員が高度な人間ドックを受けた場合、福利厚生費として経費計上できません。福利厚生費は、正社員だけではなくパートやアルバイトなども含めた全従業員が平等に提供されることが条件であるためです。

オプションは経費にできない場合もある

人間ドックにオプションを追加した場合の費用は経費として認められない可能性があります。人間ドックの経費計上には法的な上限は定められていません。一般的な人間ドックの費用から大幅に逸脱している場合は注意が必要です。

人間ドックのオプション検査項目は次のとおりです。

人間ドックの検査項目に、希望する検査をオプションとして追加する場合は十分に留意しましょう。

個人事業主の人間ドックは原則医療費控除の対象外

個人事業主の人間ドック費用は一般的に医療費控除の対象外です。人間ドックや健康診断は、病気の早期発見を目的とし、疾病治療が目的でないため、費用は医療費控除の対象とは見なされません。

例外として、人間ドックによって重大な疾病（がんや心疾患、高血圧など）が発見された場合、生活習慣病との関連が明らかな場合や、特定の疾患が発見された際は関連する医療費は控除の対象となります。

地域や税務署によって判断基準が異なるため、確定申告を行う前に詳細を確認しましょう。

参照元：国税庁

まとめ

従業員の人間ドックにかかった費用は「福利厚生費」として経費計上できます。従業員全員が対象であることが条件です。個人事業主や一人社長、フリーランスとして働く方自身が受けた人間ドックや健康診断の費用は、事業の経費として計上できません。

人間ドックの費用を経費計上する際、確定申告に不安がある場合は専門家へ依頼しましょう。「比較ビズ」では、必要事項を入力すると2分程度で、目的や用途にあわせた税理士や信頼できる会計事務所がスピーディーに探せます。ぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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税務調査では、オーナー社長の会社経費の“公私混同”がよく指摘されます。人間ドックにかかった支出を経費とするためには、下記の3つの要件を満たす必要があります。

?全社員に受診機会を与えていること
（社長や一部の役員だけしか認めていない場合は、認められません）

?検診を受けた社員全員分の費用を会社が負担すること
（会社から直接診療機関に支払う必要があります）

?健康管理上必要とされる、常識の範囲内の費用であること
（著しく高額な検査費用は認められません）

コロナ禍により健康を意識するような会社が増えてきています。健康診断や人間ドックを充実させる会社も増えてくると考えられます。 上記3つの要件を満たすように気をつけながら、従業員と一緒に健康診断や人間ドックを経費としていきましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。