Amazonの領収書の経費処理とは？PC・スマホからの取得方法を解説

Amazonの購入品を経費にするには領収書の取得が必要

Amazonで購入した商品を経費として計上するためには、注文履歴から領収書を取得する必要があります。Amazonの領収書は改正された電子帳簿保存法の対象のため「電子取引」に該当します。

そのため2022年以前は印刷保存が可能だったが、改正後は電子データでの保存が義務化されました。

Amazon領収書の取得方法

Amazonの領収書の取得方法には、PCとスマホの2種類があります。

1. PCからAmazon領収書を取得する方法

PCからAmazonの領収書を取得するには以下の手順でおこないます。

Amazonの領収書はPDFにしてダウンロード保存し、必要になったときに印刷する方法がおすすめです。

2. スマホからAmazonの領収書を取得する方法

スマホでもAmazonの領収書を取得できます。スマホでAmazonの領収書を取得する場合「アプリ」から「Webブラウザ」に切り替えて取得してください。ブラウザに切り替えたあとの手順はPCで取得する手順と同じです。

Amazonの領収書を取得する際の6つの注意点

Amazonの領収書を取得するには、以下の6つを注意することが大切です。

1. Amazonの領収書は電子帳簿保存法の対象となる

Amazonの領収書は、電子帳簿保存法の対象です。電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存する法律です。企業の事務処理を軽減する目的で「電子的に受け取った領収書は、電子のまま保存する」義務が課せられます。

Amazonの領収書は印刷したものだけではなく、電子データがないと無効となる可能性があります。

2. Amazonの領収書は宛名が空白

Amazonの領収書は宛名が記入されておらず、空白のままです。宛名が必要な場合は、プリンターで印刷したあとに自身で宛名を記入する必要があります。PDFファイルで電子保存をした場合は、必要なときに印刷して宛名を記入してください。

個人事業主やフリーランスの確定申告では自分で宛名を書く必要はないため、Amazonの領収書はそのまま使用できます。

3. 2度目以降の領収書取得は「再発行」になる

Amazonの領収書は印刷やPDFによる保存が何度でもできますが、2度目以降の領収書には「再発行」と表示されます。領収書の再発行は二重計上や経費の水増し請求を疑われるリスクがあります。

再発行した領収書の効力がなくなるわけではありませんが、表示させたくない場合は、最初にPDF保存しておくことがおすすめです。ブラウザのタブが閉じてから再度開いた状態で発行しても「再発行」扱いになるため注意しましょう。

4. 注文内容を分割した領収書は発行できない

Amazonでは、商品ごとに分割した領収書は発行できません。1度の注文内容をまとめた領収書のみの対応になっています。商品ごとの領収書が必要な場合は、注文を分割するしかありません。送料との兼ね合いを考えて判断しましょう。

5. 決済方法によっては領収書を発行できない

Amazonにおいては、以下の支払い方法では領収書を発行できません。領収書の代わりにコンビニや銀行の領収書・レシート・受領書や納品書が必要です。

Amazonで領収書が発行できる支払方法は以下のとおりです。

6. Amazonの領収書・購入明細書は10年間保存される

数年間さかのぼって領収書を発行できるのは上述したとおりですが、Amazonでは、公式に領収書・購入明細書・請求書などの帳票類は10年間保存されます。

領収書の保存義務が生じる期間は、白色申告の場合で5年間、青色申告・法人の場合で7年間です。領収書を10年以上保存したい方は、自社管理のもとで保存する方法を考えなければなりません。

参照：Amazonカスタマーサービス「領収書」

領収書を取得したら適切な勘定科目で経費処理しよう

Amazonで取得した領収書は、適切な勘定科目で経費処理する必要があります。一般的な勘定科目は以下のとおりです。

企業の業種や個々の経費事情によって、適切な勘定科目が異なる場合もあります。経理担当者や会計士と相談して、最適な勘定科目を選定することが重要です。

まとめ

Amazonで備品を購入する場合、領収書は同梱されていないため領収書は別に取得する必要があります。経費の計上に関しては専門家である税理士に相談することがおすすめといえるでしょう。

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監修者のコメント

竹中啓倫税理士事務所

税理士・米国税理士・認定心理士　竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M＆Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

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2022年1月施行の改正電子帳簿保存法において、電子取引における「紙の保存に代える措置」が廃止され、電子取引の結果を紙に打ち出してファイリングするという方式が、原則禁止となりました。

もっとも、令和４年税制改正大綱において、所轄税務署長がやむを得ない事情があると認められた等の場合、２年間の猶予が認められました。一部には、「電子取引における電子保存の義務化」が２年間猶予されたとみる向きがあります。

確かに、２年間は実務上問題は発生しないかもしれませんが、これは法制化のスピードにシステム化が間に合わないという現実に鑑み、宥恕規定が設定されたのに過ぎないという見方もできます。よって我々は、甘えることなく、システム対応と社内体制の整備を進める必要があるといえましょう。

執筆者

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