諸経費の意味って？どこよりもわかりやすく説明【3STEP解説】

諸経費の意味について

諸経費とは基本的に会社運営のために必要な費用という意味です。具体的には人件費や移動費、通信費などを含むことが多いです。

諸経費の目安

諸経費の金額を見てみると、会社の規模と正比例する傾向があります。つまり大企業になればなるほど、諸経費の占める割合が大きいわけです。企業が大きくなるとそれだけ運営コストもかかるからです。

一般的には5〜10％程度というのが目安です。しかしこれもあくまでも目安なので、一律ではないです。企業によっては20〜30％程度とっているようなところもあります。

もし諸経費を20％とっているとなると、100万円の工事を依頼する場合、20万円余計に費用がかかってしまう計算です。これは依頼する側からしてみれば、かなりの金銭的負担を強いられる形になります。

諸経費に含まれる費用とは？

諸経費に何が含まれるのか、これは企業によって解釈が異なります。しかし、一般的には以下のようなものが含まれていると考えましょう。

このほかに雑費も加わります。もし気になるのであれば、諸経費にどのような費用が含まれているのか、担当者に確認をとるといいでしょう。

諸経費が会社によって異なる理由

諸経費については、依頼する会社によって違いの出てくることが多いです。これはいろいろな事情が関係しています。

例えばリフォームなどの工事を依頼する際、現場監督員をどの程度配置するのか、保険の加入方法などによって変わってきます。保険は現場単位で加入しているか、年間契約かで保険料も違います。

また一般管理費を総工事費に占める割合も、業者によって異なります。このような諸経費に対する価値観の違いが金額の差になって現れるわけです。

また見積もりを取るにあたって、相見積もりしている人もいるでしょう。そうなると、見積もりを作成するにあたってライバル業者の存在を意識しなければなりません。

ほとんどの人が、より料金の安い業者を選択するでしょう。そこで諸経費を抑えることで見積金額を安くし、採用されやすくする業者も見受けられます。

諸経費の安い業者を選ぶべき？

見積書を比較する際に、できるだけ費用の安いところに依頼したいと思うのが一般的でしょう。そこで諸経費の安いところを見つけて依頼しようと思っている人もいるはずです。その考え方は決して間違っていません。

一般的な傾向として、諸経費の高い会社はあまり評判もよろしくないと言われているからです。しかしこれは100％確実にそうとは言い切れません。

諸経費は高いけれども、評価の高い業者も見られます。そのようなところを見てみると、お客さんが納得するまで丁寧に説明する業者が多いです。

もし諸経費が高すぎる、内容に疑問点があれば、どんどん担当者に質問してみましょう。この時、しっかり説明してくれる業者であれば、信頼できると判断できます。

諸経費は必要経費を意味する

ほとんどの業者が一定の諸経費をとっています。諸経費を見ると、「これはぼったくりではないか？」と思う人もいるかもしれません。

しかし業者側から見ると、会社を運営するためには原材料や工賃以外にもいろいろな費用をねん出する必要があります。その費用をお客さんに負担してもらうことで、会社を継続できている側面もあるのです。

諸経費は会社にとっての必要経費であるという認識を持ちましょう。そしてもし納得できなければ、諸経費に関する説明を求めるといいでしょう。

諸経費の種類とそれぞれの意味について

諸経費は多岐にわたりますが、大きく2種類に分類できます。その2種類とは現場経費と一般管理費のことです。それぞれどのような意味があるのでしょうか？

現場経費とは

現場経費とは、作業現場で発生する諸経費を意味します。例えば労務管理費といって、現場監督が管理をするために発生した費用が挙げられます。

工事をするにあたって、何かあった場合のために作業員は保険に加入しています。また工事内容に問題があったときのために瑕疵保険にも加入しているでしょう。これら各種保険の保険料も現場経費の中に含まれます。

また現場に行くまでの交通費も現場経費の中の一つです。車で移動した場合、それに伴い消費したガソリン費も依頼者に請求する形です。

さらに機材損料も現場経費に含めることも多いです。機材損料とは作業中使用した道具が消耗したことにより発生する交換費用を意味します。

事務用品費も現場経費の一種です。事務所で資料作成するにあたって使用した文房具などの費用のことです。

一般管理費

一方、一般管理費にもさまざまな諸経費が含まれます。まず欠かせないのは労務費です。簡単に言うと従業員の給料のことです。

さらに広告宣伝費も一般管理費の中に含まれるのが一般的です。チラシの作成のほかにも、Webサイトに掲載した広告料などを意味します。

事務所の賃料も一般管理費の中に含めます。さらに事務所の運営費も該当するでしょう。具体的には事務所を運営するにあたって欠かせない光熱費や備品の費用などです。

租税公課に関する経費も一般管理費の中に含めて請求します。印紙代や登録免許税にかかる費用を意味すると考えましょう。

まとめ

諸経費といわれると、少し抽象的すぎるのでどうも納得できないという人も多いでしょう。諸経費とは工事や作業するにあたって必要な費用や、会社を運営するために欠かせないコストなどが含まれています。

本来は必要経費なので、諸経費を見積もりの中に盛り込むのはやむを得ません。しかし、中には諸経費を多く設定することで、不当に稼いでいる悪徳業者があるのもまた事実です。

見積書の中で提示されている諸経費は妥当な金額か、しっかり検討しましょう。もし納得できなければ質問して、十分な説明が受けられるかも業者選びのポイントにしてみませんか？

監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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工事等で依頼した場合に発生する諸経費は、細かい費用の集まりだから支払った期に経費計上できるというものではなく固定資産として分類されることがあります。資産計上すべきものは固定資産として計上し、減価償却を行う必要があるので注意が必要です。

固定資産取得のためにかかった諸経費（付随費用）は、固定資産として申告する必要があります。具体的には、その固定資産の金額によって下記の方法で計上することとなります。

固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満のものは「一括償却資産」とすることができます。「一括償却資産」は通常の減価償却は行わず、3年間で均等額を償却することも可能です。

また、固定資産の取得価額が10万円未満のものは「少額減価償却資産」とすることができます。「少額減価償却資産」はその全額を支出した年度の経費としての計上は認められません。事業の収支を正しく理解し、経営していくためには「固定資産」への理解は必要不可欠です。疑問点があれば専門家にご相談くださいませ。

執筆者

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