外壁塗装工事に活用できる助成金・補助金制度の基本

外壁塗装で利用できる助成金・補助金の注意点

外壁塗装の工事費用を支援してくれる助成金・補助金の制度は各自治体にありますが、自治体ごとに制度の内容が異なることに注意しなければなりません。申請時には居住する自治体で詳細をチェックすることが必須ですが、いくつかあらかじめ押さえておきたい注意点を確認しておきましょう。

制度の有無を含め詳細チェックは必須

外壁塗装で利用できる助成金・補助金は、全国の自治体ごとに制度の内容がまったく異なります。金額や条件が異なるだけでなく、なかには制度自体がないところもありますので、まずは事前に助成金・補助金制度の有無を確認する必要があります。

抽選や先着順の場合も

外壁塗装に関する助成金・補助金の制度がある自治体でも、必ずしも申請すれば受給できるとは限りません。要件を満たしていたとしても、自治体によっては数が限られており、抽選や先着順で決まることもあります。自治体ごとに予算が異なるため、仕方ありません。受給を目指すのであれば、常に自治体のホームページ等をチェックしておき、新たな情報が出た時にすぐに行動できるように態勢を整えておきましょう。

外壁塗装の助成金・補助金制度の一般的な受給条件

詳細は自治体ごとに異なるものの、助成金・補助金制度を利用できるかどうか、一般的な受給条件はだいたい共通しています。もちろん、これに当てはまらない場合もあるので必ず詳細はチェックする必要がありますが、外壁塗装の助成金・補助金制度がどういうものか、概要だけでも知っておくことは有益です。

申請は工事施工前

外壁塗装で助成金・補助金をもらうには申請が必要ですが、その申請は実際に工事を始める前に行わなければならない場合が大半です。工事完了後はもちろんのこと、工事開始後すぐに申請しても、認められないことがほとんどですので気をつけましょう。

申請先は建物がある自治体

外壁塗装の助成金・補助金の申請先は、塗装工事を施す建物が立地する自治体です。また、住宅であれば実際にそこに居住していることが条件であったり、単に居住しているだけでなく住民登録があることが条件だったりと細かく決まっている場合がありますので、必ず事前に確認しておきましょう。今は居住していないが、居住予定がある建物の外壁塗装を行いたい場合等、特に注意してください。

税金の未納・滞納がない

外壁塗装に限らず、自治体の助成金・補助金制度を利用できるのは、税金の未納や滞納がない人です。そもそも助成金・補助金は税金を利用した制度ですので、それを納付していない場合は制度を利用する権利がありません。助成金・補助金を申請する前に、県民税や市町村民税のほか、国民健康保険料や年金保険料等の納付忘れがないようにしてください。

塗装業者が指定されていることも

自治体によっては、助成金・補助金を支給する条件として、自治体が指定する塗装業者に施工してもらう必要がある場合もあります。特定の業者が決まっているのでなくても、その自治体内に本社や営業所等拠点がある業者であることや、自治体指定の組合に加入している業者であることなどが条件である場合は多いので、これについてもしっかり確認しておきましょう。

単一業者であること

外壁塗装工事を行う場合、ついでに他のリフォーム工事も一緒にやってしまおうというケースもあるでしょう。ただし、複数の業者に施工を依頼した場合、助成金・補助金の対象から外れてしまうことがあります。単一業者にすべての施工を依頼することが条件となっていることも多いので、外壁塗装以外の工事も検討している場合は注意してください。

外壁塗装の工事内容による助成金・補助金の条件

外壁塗装に関する助成金・補助金の一般的な注意事項とは別に、工事内容が制度の対象になるかどうかの条件となるケースもあります。たとえば、単に外壁の塗り替えを行うだけでなく、地球環境に配慮した安全性の高い塗料であるかどうか、その工事によって省エネ効果が期待できるかといったことです。

塗料について具体的に言うと、一般的なウレタン系、シリコン系の塗料による塗装ではなく、多くの場合、地球温暖化の防止につながる遮熱や断熱効果のある塗料を使っていることが条件になります。

塗料の種類によって助成金・補助金の対象になるかどうかは、あくまで自治体の判断です。塗装業者に「この塗料は地球環境に優しく、省エネ効果も高いのでおすすめです」と言われたとしても、自治体がそう判断しないことには助成金・補助金がもらえません。

助成金・補助金制度を活用したいのであれば、塗装業者に勧められるがままではなく、条件となる塗料の詳細にもついても自ら調べておき、業者にもその塗料を使うことを確認しておきましょう。

外壁塗装の助成金・補助金を申請する基本的な流れ

助成金・補助金を申請する際の流れを押さえておきましょう。詳細は自治体ごとに異なるものの、基本的な流れは共通している場合が多いです。

まずは助成金・補助金制度があるかどうかを調べ、条件を確認したら、塗装業者を選ぶ前に申請します。塗装業者と契約するのは支給が決まった後です。

支給が決まったら、一定期間内に塗装業者と契約します（自治体指定の業者がある場合はそれに従います）。支給の決定から3か月以内に契約しなければならないなど、どこの自治体でも期限が決められていますので、その期限内に契約できるよう、あらかじめ業者を選定しておくのもよいでしょう。

契約した塗装業者に工事をしてもらい、施工完了後、報告書や請求書など必要書類を自治体に提出します。自治体で内容を審査し、問題がなければ支給の通知書が届くでしょう。工事の前後に、申請書や報告書など書類提出があることに注意してください。そのため、実際にお金を受け取るまでにはある程度の時間がかかります。

申請から支給までの基本的な流れは以上ですが、必要書類や手続きなど思いのほか複雑で、自力では難しく感じることもあるでしょう。そうした手続きも代行してくれる塗装業者に依頼するのがおすすめです。自治体の指定業者なら問題ありませんし、自由に選べる場合は地域密着の業者が制度についての知識も豊富で安心です。

まとめ

外壁塗装に活用できる助成金・補助金制度は全国の自治体にありますが、自治体ごとに詳細は異なるため、上記に当てはまらないケースも考えられます。ですので、必ず実際にお住いの自治体のホームページや窓口で確認してください。コストのかかる外壁塗装をなるべく経済的負担を少なく行うためにも、ぜひ利用できる制度は存分に活用しましょう。

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監修者のコメント

Earthrise社会保険労務士事務所

代表　原田　真吾

熊本生まれ。Earthrise社会保険労務士事務所代表。 学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を最年少取得。卒業後はワタミグループ介護事業（現SOMPOケアネクスト）に就職。現場経験後、本社人事担当として経験をつむ。「地球を愛する 地球に愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

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外壁塗装工事に活用できる助成金・補助金の特徴は、自治体独自の取り組みが多いという点です。したがって、申請先や相談先は建物のある自治体となるケースが多いです。

制度の要件や申請方法といった詳細については、変更等も多いため、必ず申請先へ確認をとりながら進めるようにしましょう。また、助成金・補助金申請においては、申請の流れを把握しておくことが重要です。

見積もりや実際の施工開始と終了のタイミング、申請はいつまでに行わなければならないのかといった期日管理がポイントです。自社だけでの申請に不安がある場合は専門家への力をかりるのも手です。

助成金・補助金は申請しなければ1円ももらえません。完全成功報酬制での依頼であれば、万が一申請が通らなかった場合もマイナスになることはありません。活用できる制度を活用しないのはとてももったいないことです。

助成金・補助金のことはよくわからないという場合は、一度相談してみることをおすすめします。

執筆者

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