LED照明の導入に利用できる補助金・助成金9選！注意点や相談先も紹介

LED照明の導入に利用できる補助金・助成金9選

LED照明の導入が経費対象に含まれている補助金や助成金は以下の9つです。

制度の概要に関して紹介します。

既存建築物省エネ化推進事業

既存建築物省エネ化推進事業とは、20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事の費用を補助する制度です。現在は公募予定が発表されていませんが、例年は4月頃から公募を開始します。

24年度版では、以下が補助対象経費になっていました。

LED照明の導入は省エネルギー改修工事に該当します。バリアフリー改修工事も実施する場合、省エネルギー改修工事とあわせて工事の合計金額が、500万円を超えていなければなりません。

補助額は5,000万円が上限で、設備改修の場合は2,500万円が上限です。

参照：国土交通省

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

中小企業の省エネ需要を可視化し、省エネ性能の高い機器や設備導入に必要な費用を一部補助する制度です。工場や事業場全体での省エネ推進によって、温室効果ガスの排出削減とカーボンニュートラル、企業競争力の強化を目指します。

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は、以下3つのいずれかの内容に取り組む企業が対象です。

LED照明の導入に活用する場合は、工場・事業場型か電化・脱炭素燃転型のどちらかを選択します。工場・事業場型の場合、補助の上限額は15億円です。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

省エネルギー投資促進支援事業費補助金とは、環境共創イニシアチブが管轄する制度です。環境共創イニシアチブが定めたエネルギー消費効率の基準に加え、登録メーカーの省エネ製品を導入した場合、費用の一部が補助されます。

LED照明の導入に利用する際は、制御機能を搭載したLED照明の選択に加え、設備単位型での申請が必要です。申請手続きでは交付申請書や資金調達計画、役員名簿など、提出書類が多いため注意が必要です。

手続きを進める際は書類リストを見ながら、慎重に確認を進めましょう。省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助額は最低30万円で、上限額は1億円です。

LED照明等節電促進助成金

LED照明等節電促進助成金とは、都内で製造業を営む中小企業を対象に、LED照明やデマンド装置の導入などにかかる費用の一部を助成する制度です。助成金申請には以下いずれかの要件を満たしてなければなりません。

• 東京都中小企業振興公社の節電診断を受ける
• クール・ネット東京の省エネ診断を受ける
• 「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」での交付決定を受ける
• 省エネ対策サポート事業者から省エネコンサルティングを受ける

参照：東京都中小企業振興公社

節電診断では、東京都中小企業振興公社の節電促進アドバイザーが現地調査をおこない、節電計画の評価とアドバイスを実施します。助成金の上限額は最大で1,500万円です。

25年度の公募予定はまだ発表されていません。24年度版は5月から申請受付を開始しており、25年度版も同時期での公募開始が見込まれています。

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

宿泊施設サステナビリティ強化支援事業とは、主にホテルや旅館を対象とした補助金制度です。環境保護や社会開発、経済発展のバランスに配慮した宿泊施設を求める外国人旅行者に対し、受け入れ体制の強化に取り組む企業を支援します。

補助金を受給するには、以下の要件を満たさなければなりません。

参照：観光庁

1を満たしていない場合、補助金の受給には2と3の要件を両方とも満たしている必要があります。申請手続きでは事業計画申請書や事業計画書、費用積算書など、各種書類提出が必要です。

審査を通過した場合、LED照明の導入に最大1,000万円が補助されます。

サービス付き高齢者向け住宅整備事業

生活相談や家事の補助サービスなど、サービス付き高齢者向け住宅の整備に取り組む企業を支援する制度です。高齢者向け住宅の建設を支援し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整えます。

高齢者向け住宅と認定されるには、以下の登録基準を満たさければなりません。

上記は住宅の認定基準です。補助金の受給には以下の要件も満たさなければなりません。

補助金はLED照明の導入だけでは使えず、高齢者用住宅と生活支援施設、どちらかを建てた場合に利用できます。補助金の支給額を以下の表にまとめました。

中小企業経営強化税制

中小企業経営強化税制とは税制処置や金融処置、法的処置など、経営力強化に向けた支援を受けられる制度です。

税制処置では経営力向上計画にもとづき、設備導入をした際に即時償却と導入額×10%の税額控除のどちらかを選択できます。ただし、資本金が3,000万超1億円以下の場合、税額控除を選んだ際の控除額は導入額×7%です。

中小企業経営強化税制には、以下4つのタイプが用意されています。個々の概要を以下の表にまとめました。

LED照明の導入にはA類型またはC類型が利用できます。

スポーツ振興くじ助成

スポーツ振興くじ助成とは、スポーツくじの販売収益の一部を助成し、大規模または地域スポーツ施設の整備促進を図る制度です。

助成率は対象設備や事業内容によって変動します。以下の表に概要をまとめました。

参照：JAPAN SPORT

対象施設を問わず、LED照明の導入だけを目的とした工事に、助成金は使えません。LED照明付きのスポーツクラブや競技場などを建設する際、工事費の負担軽減のために助成金が支給されます。

地方自治体の補助金や助成金

工事費用の負担軽減に、地方自治体が管轄する補助金や助成金を使うのも1つの選択肢です。この記事では葛飾区と品川区、2つの助成金制度を紹介します。

葛飾区の「《事業所用》かつしかエコ助成金」とは、省エネや節電などに取り組む企業を支援する制度です。LED照明の設置工事に10万円以上かかる場合、最高で50万円の助成金が支給されます。

一方、品川区の「事業所用LED照明設置助成」は品川区に事業所を構える企業を対象に、LED照明の導入にかかる費用の一部を助成する制度です。助成額は設置費用の10%が上限で、最高30万円が支給されます。

助成金を利用する際は、LED照明に関する以下の要件を満たさなければなりません。

参照：品川区

LED照明の導入に補助金・助成金を利用する際の注意点

補助金・助成金を使ってLED照明の導入を検討している場合、以下の3点を認識しておきましょう。

上記の点を理解しておくと、申請手続きでのトラブル発生や資金繰りの悪化を避けられます。

補助金は受給のハードルが高い

補助金は支給額が多いため、助成金と比べて受給の難易度が高いです。多くの助成金が数十万規模なのに対し、補助金は数百万円～数億円規模で支給されます。経費対象もLED照明の導入にとどまらず、バリアフリー対応や施設の新設など、用途も様々です。

多くの企業が補助金を利用するため、予算や応募枠が早期に埋まりやすく、タイミングによっては要件を満たしていても補助金を受給できません。

補助金の受給率を高めるには、早めに準備を進めておくことが重要です。

やるべき作業が多い

どの制度を利用する場合でも、申請手続きでは要件の確認や書類作成、事業計画の策定など、多くの作業が発生します。

従業員に申請手続きを任せた場合、通常業務と並行して各種作業を進めなければならず、業務負荷の増大により業務に支障が及ぶ可能性が高いです。しかし申請手続きを後回しにすると期限切れや締め切りによって、補助金や助成金を利用できない可能性が高まるでしょう。

従業員の負担軽減と手続きの効率化を両立するには、申請手続きを専門家に依頼するのがおすすめです。申請の流れや提出書類の作成方法を熟知しており、正確かつ素早い仕事ぶりが期待できます。

LED照明の購入額は自己負担となる

交付が決定しても、すぐに補助金や助成金が支給されるわけではありません。交付決定は補助金または助成金の支給が決まっただけで、具体的な支給額は事業報告や完了検査の結果などから判断されます。

補助金や助成金は交付決定の数カ月～1年以上あとに支給されるため、LED照明の導入費用は自社で負担が必要です。「すぐに補助金や助成金が支給される」と覚えないよう、注意しましょう。

多くの制度では交付決定前に購入先との契約やLED照明の購入を済ませた場合、支給が認められません。こちらも注意が必要です。

LED照明の導入に利用できる補助金・助成金に関する相談先

助成金や補助金の手続きに関して相談できる専門家は以下の3つがあげられます。

自社の課題や目的に応じて、依頼先を選びましょう。

税理士

税理士は中小企業診断士や行政書士よりも資格保持者が多く、経営者にとって相談しやすい存在です。既に特定の税理士事務所と顧問契約を締結している場合、新たに税理士を探す必要もありません。税理士を探す手間も省け、スピーディーに手続きを進められます。

税理士の活用は資金繰りに悩む企業におすすめです。資金調達が得意な税理士に相談すると、資産売却やクラウドファンディングの活用など、助成金や補助金以外の方法も提案してもらえます。

あわせて在庫処分や役員報酬の損金計上など、自社に合った節税対策の提案も依頼すると、早期に資金繰りを改善できるでしょう。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営コンサルタントの能力を客観的に証明する唯一の国家資格です。資格保持者は中小企業の経営や実務に関して、精通していると判断できます。

中小企業診断士を活用するメリットは、事業計画書の作成を得意としている点です。経営戦略やマーケティング、法律など、豊富な知識を活用して自社の実情を正確に反映した事業計画書を作成します。

補助金事務局には中小企業診断士の資格保持者も多く、審査員の傾向や審査基準を熟知している点も魅力です。自社で申請手続きを進めるよりも、審査率の向上が望めるでしょう。

行政書士

行政書士は公的機関へ提出する書類作成を引き受けている専門家です。各種法律や制度に精通しており、完成度の高い書類を短期間で作成できます。

行政書士は税理士と中小企業診断士と異なり、書類作成の代行を確実に依頼できる点が特徴です。税理士と中小企業診断士はコンサルティングのみにとどまるケースも多く、書類作成を確実に代行してもらえる保証はありません。

行政書士に補助金や助成金の申請手続きを支援してもらう場合、事前に得意分野を確認しておく必要があります。行政書士は許認可や契約書、遺言書など、さまざまな種類の書類を作成しており、行政書士によって得意分野が異なるためです。

まとめ

LED照明の導入に利用できる補助金や助成金の選択肢は多く、事前に支給額や支給対象、要件を確認しておくことが重要です。

ただし、担当業務や経営状況によっては、事前調査に十分な時間を割けないケースもあるでしょう。補助金や助成金の申請手続きを効率的に進めたい場合は、専門家に依頼するのがおすすめです。

「比較ビズ」を利用すると、必要事項を入力する2分程度で条件を満たした税理士や行政書士の事務所を見つけられます。サイトの利用に費用はかかりません。

助成金や補助金を利用してLED照明の導入を検討している方は、ぜひ「比較ビズ」をご利用ください。

監修者のコメント

Earthrise社会保険労務士事務所

代表　原田　真吾

熊本生まれ。Earthrise社会保険労務士事務所代表。 学生時代、「満員電車の中の疲れきったサラリーマンにはなりたくない」との思いから「働き方」に興味をもち、労務管理唯一の国家資格である社会保険労務士の資格を最年少取得。卒業後はワタミグループ介護事業（現SOMPOケアネクスト）に就職。現場経験後、本社人事担当として経験をつむ。「地球を愛する 地球に愛される」をあいことばに地球一個分の暮らしと、それを実現するための働き方を目指し活動中。

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省エネ対策については国が積極的に推進していることもあり、活用できる補助金・助成金が数多くあります。省エネ対策関連の助成金・補助金の特徴は自治体独自の助成金・補助金が多数あるという点です。同じ取り組みを行う場合であっても、どの制度を利用するかにより、申請の手間や助成率が変わります。

また、制度内容についても変更や細かい要件があるため制度を利用する場合は、必ず、各相談先で最新の情報を確認しながら進めることが大切です。どの補助金・助成金があっているのか分からない、助成金申請は良くわからないという場合は、専門家の力を借りるのも手です。

補助金・助成金は申請しなければ1円ももらえません。完全成功報酬制で専門家に依頼するのであれば万が一申請が通らなかった場合であってもマイナスになることはありません。よく分からないから補助金・助成金を活用しないというのは非常にもったいないので、ぜひ、相談してみましょう！

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。