農業経営者が利用できる助成金・補助金9選｜新規農業で必要な資金や助成金を受け取るメリット3つを紹介

新規で農業を始める際に必要な資金の目安は？

新規で農業を始める際に必要な資金は、農業の種類、規模、経営スタイルにより大きく異なります。一般的には、最低でも数百万円から、規模によっては数千万円以上の資金が必要になることがあります。

新規就農者向けの補助金や融資制度も活用しながら、リスクを抑えてスタートするのが賢明です。まずは小規模から始め、徐々に規模を拡大するのもいい戦略です。

農業経営者が利用できる助成金・補助金9選

ここからは、農業経営者が利用できる助成金・補助金を9つ紹介します。

上記の助成金・補助金は、要件や申請手続きがそれぞれ異なります。最新情報や詳細に関しては、各制度の公式HPや最寄りの農業関連機関に問い合わせましょう。

【新規就農者向け】農業の助成金・補助金2つ

ここでは、新規就農者向けの農業の助成金・補助金を2つ紹介します。

1. 農業次世代人材投資資金

農業次世代人材投資資金は、次世代の新規就農者に対して補助する制度です。農業次世代人材投資資金は、新規就農者を支援するための制度で「就農準備資金」と「経営開始資金」の2種類があります。

就農準備資金

就農準備資金は、将来的に独立・自営での就農を目指す人が研修を受ける際に支給される資金です。農業大学校や先進農家、農業法人などで研修を受ける際に、生活費として年間最大150万円が最長2年間支給されます。

主な交付要件は、以下のとおりです。

独立や自営就農とは、就農後5年以内に認定新規就農者または認定農業者として認められることを指します。一方で、雇用就農や親元就農の場合、5年以内に経営の継承が必要です。

5年以内に経営を継承することが難しい場合は、独立や自営就農としての道を選ぶ必要があります。

就農準備資金は、以下の場合に返還になるため注意しましょう。

経営開始資金

経営開始資金は、独立・自営で就農する人を対象に、経営が軌道に乗るまでの間の生活費を支援する助成金です。年間最大150万円が最長3年間支給され、新規就農者が安定した経営を続けられるようサポートします。対象となるのは49歳以下で、独立・自営で農業を営む方です。

主な交付要件は、以下のとおりです。

経営開始資金は、以下の場合に交付停止になるため注意しましょう。

交付期間終了後、交付期間と同期間以上、同程度の営農を継続しなかった場合は返還となるため注意しましょう。

2. 経営発展支援事業

経営発展支援事業は、新規就農者が経営を安定させ、発展させるための設備投資や経営資源の有効活用などを支援する補助金制度です。農業経営を始めたばかりの方が、生産性向上や経営基盤の強化を図るための機械・施設の導入を支援することを目的としています。

経営発展支援事業の概要は、以下のとおりです。

経営の発展を目的とした機械や施設の導入費用以外にも、条件を揃えることで経営移譲に向けた取り組みを支援します。

主な交付要件

経営発展支援事業の主な交付要件は、以下のとおりです。

本人負担分に関しては自己資金ではなく、金融機関からの融資を利用する必要があるため、事前に資金計画をしっかりと立てることが重要です。

【設備投資・規模拡大】農業の助成金・補助金3つ

ここでは、設備投資・規模拡大向けの農業の助成金・補助金を3つ紹介します。

3. 農地耕作条件改善事業

農地耕作条件改善事業は、農業の生産性向上を目的に、農地の利用効率を高めるための整備や改良を支援する助成金制度です。きめ細かな耕作条件改善への支援、高収益作物への転換に向けた支援などが対象となります。

農地耕作条件改善事業の概要は、以下のとおりです。

農地耕作条件改善事業の事業の内容は、以下のとおりです。各内容は、組みあわせられます。

4. 農産物等輸出拡大施設整備事業

農産物等輸出拡大施設準備事業は、日本の農産物の海外輸出を促進するために、輸出向けの施設整備を支援する補助金制度です。輸出対応型施設の整備や、輸出促進につながる卸売市場の整備の支援が受けられます。

農産物等輸出拡大施設準備事業の概要は、以下のとおりです。

政府は2030年までに、農林水産物・食品の輸出額を5兆円に拡大することを目標に掲げています。「強い農林水産業」の構築を推進し、さらなる輸出拡大を図るため、必要な環境整備を支援する制度を設けています。

5. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業が生産性向上や業務効率化のために新しい技術や設備を導入する際に活用できる補助金です。農業分野でも、スマート農業技術の導入や生産工程の自動化に利用できます。

ものづくり補助金の概要は、以下のとおりです。

ものづくり補助金には、省力化（オーダーメイド）枠、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠など、複数の利用枠が用意されています。農業分野では、製品・サービス高付加価値化枠の「通常類型」に該当します。

【人材獲得・人材育成】農業の助成金・補助金4つ

ここでは、人材獲得・人材育成向けの農業の助成金・補助金を4つ紹介します。

6. 雇用就農資金

雇用就農資金は、農業法人などが新たに農業従事者を雇用する際に支給される助成金です。新規就農者の安定した雇用を促進し、農業分野での人材確保を支援する目的で設けられています。

雇用就農資金の事業タイプは3つあり、各概要や助成金額は以下のとおりです。

雇用就農資金は、新規就農者の増加分が支援対象となります。新規就農者が障がい者・生活困窮者・刑務所出所者などの場合は、年間最大15万円が加算されます。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

農業法人が法人等雇用就農者を雇用する場合、資金を交付してくれます。農業就業や独立就農に必要な技術や、経営ノウハウを習得させるための研修を実施する際も支援を受けられます。

新法人設立支援タイプ

農業法人が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合に資金が交付されます。

次世代経営者育成支援タイプ

農業法人が職員を次世代の経営者として育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に派遣して研修を行う場合に助成を受けられます。派遣に伴う代替職員の人件費や、研修にかかる費用も支援の対象となります。

7. キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者を正社員化したり、スキルアップのための研修を実施したりする際に支給される助成金です。農業分野でも、パートやアルバイト従業員のキャリア形成を支援するために活用できます。

キャリアップ助成金のコース6つは、以下のとおりです。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善コース

キャリアップ助成金は、各コースごとに要件や助成金額が異なります。対象となる事業主の要件5つは、以下のとおりです。

以上の要件は各コース共通で、要件を満たす事業主はキャリアアップ助成金の申請が可能です。適用できるコースは複数申請できるため、該当するものはすべて申請しましょう。

正社員化コース

正社員化コースは、契約社員やパートタイム労働者を正社員へ転換した際に支給される助成金です。長く働いてもらうために、正社員登用を進める場合に活用できます。

支給額（1人あたり）は、以下のとおりです。

※は、以下重点対象者の場合の支給額（2期分の合計額）です。

さらに、通常の正社員転換制度を新たに規定し転換した場合、1事業所あたり20万円（※15万円）の加算がされます。勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し転換した場合は、1事業所あたり40万円（※30万円）の加算です。

障害者正社員化コース

障害者正社員化コースは、障害を持つ非正規雇用労働者を正社員へ転換した際に支給される助成金です。農業法人や農場でも、障害者雇用の促進を目的として利用できます。

障害者正社員化コースは、支給対象者の身体状況や措置内容・企業規模により助成金額が異なるため注意しましょう。

賃金規定等改定コース

賃金規定等改定コースは、有期労働者の基本給の賃金規定を3％以上増額改定して、規定を適用した場合に支給されます。給与体系を改善し、労働者の定着率向上が目的です。

職務評価の活用で、1事業所あたり中小企業は20万円、大企業は15万円が加算されます。昇給制度を新たに設けた場合は、1事業所あたり中小企業は20万円、大企業は15万円が加算されます。

賃金規定等共通化コース

賃金規定等共通化コースは、正社員と非正規雇用労働者の賃金制度を統一した場合に支給される助成金です。農業法人でも、正社員とパートタイム労働者の待遇を平等にすることを目的としています。助成額は、中小企業では60万円、大企業では45万円です。

賞与・退職金制度導入コース

賞与・退職金制度導入コースは、非正規雇用労働者にも賞与や退職金制度を導入した場合に支給される助成金です。農業法人でも、パートタイム労働者の待遇向上を目的として活用できます。

助成額は、以下のとおりです。

社会保険適用時処遇改善コース

社会保険適用時処遇改善コースは、短時間労働者を社会保険の被保険者として適用するための取り組みを行った事業者に対し、助成を行う制度です。以下2つの要件を満たす場合に対象となります。

1の要件を満たした場合の支給額は、以下のとおりです。

1年目・2年目は、労働者負担分の社会保険料相当額（標準報酬月額の15％以上）を手当として支給するか、賃金の引き上げを行う必要があります。3年目の取り組みでは、基本給を18％以上増額する必要があり、賃上げまたは労働時間の延長による増額が条件となります。

2の要件を満たした場合の支給額は、以下のとおりです。

週の所定労働時間を4時間以上延長した場合は無条件で適用されますが、4時間未満の延長では、所定の賃金引上げ率を満たすことが条件となります。短時間労働者が1年目に要件1、2年目に要件2を満たした場合も助成対象となり、最大50万円が支給されます。

8. トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金は、ハローワークから紹介される労働者をトライアル雇用した場合に助成される制度です。職業経験不足や障がいなどにより就職が困難な労働者を、3カ月間試行雇用できます。

トライアル雇用助成金は、一般トライアルコースと障がい者トライアルコースの2つがあります。

一般トライアルコース

一般トライアルコースは、職業経験が不足している求職者や、長期間離職している人を試験的に雇用する際に支給される助成金です。

1カ月あたりの就労日数の割合で支給額が異なりますが、月額4万円×最長3カ月が支給されます。具体的な計算式は、以下のとおりです。

計算した割合をAとした場合の支給額は、以下のとおりです。

就労日数の割合が75％を満たすことで、助成金の満額が支給されます。トライアル雇用を積極的に行うことで、人材獲得に必要な経費を軽減できます。

障がい者トライアルコース

障がい者トライアルコースは、障がいを持つ求職者を試験的に雇用し、安定的な雇用につなげるための助成金制度です。支給額は「（月額8万円×最長3カ月）＋（月額4万円×最長3カ月）」です。支給額の計算方法は、一般トライアルコースと同じ計算式を使用します。

計算した割合をAとした場合の支給額は、以下のとおりです。

長時間労働が難しい精神障がい者や発達障がい者を雇用する場合は「障がい者短時間トライアル雇用」を利用できます。助成金は、1人あたり月額上限4万円、最長12カ月分が支給されます。

障がい者トライアルコースの対象となる求職者は、以下のとおりです。

9. 業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行った場合に助成する制度です。労働時間の短縮や作業環境の向上に資する設備投資に活用できます。

業務改善助成金の要件は、以下のとおりです。

業務改善助成金の対象となる設備投資の事例は、以下のとおりです。

業務改善助成金の助成上限額は、以下のとおりです。

業務改善助成金の助成率は、以下のとおりです。（）は、生産性要件を満たした事業場の場合を表しています。

業務改善助成金の上限額は、最低賃金の引き上げ額、対象となる労働者の人数、事業場の規模により変動します。特に、最低賃金が低い地域ほど助成率が高くなるため、事前に条件を確認しておくことが重要です。

新規で農業を始める際に助成金・補助金を受け取るメリット3つ

ここからは、新規で農業を始める際に助成金・補助金を受け取るメリットを3つ紹介します。

1. 初期投資の負担を軽減できる

農業を始めるには、農地の取得・借用、農業機械の導入、施設の整備、種苗や肥料の購入など、まとまった資金が必要になります。助成金・補助金を活用することで、各初期費用の一部を補填でき、資金面の負担を大幅に軽減できます。

たとえば、農業次世代人材投資資金は、年間最大150万円（最長3年間） の支援を受けられ、経営が軌道に乗るまで生活費をカバーすることも可能です。

2. 設備投資がしやすくなる

農業の生産性を向上させるためには、トラクター、コンバイン、温室、スマート農業技術などの設備投資が欠かせません。しかし、高額な設備投資は、新規就農者にとって大きな負担となります。

経営発展支援事業やものづくり補助金を活用することで、機械や施設の導入費用の一部を補助してもらえ、効率的な農業経営を実現しやすくなります。

3. 人材確保や雇用創出につながる

農業経営を安定させ、事業を拡大していくためには、労働力の確保や人材の育成が欠かせません。しかし、新規就農者にとって、従業員の雇用や賃金の確保は大きな負担となる場合があります。

雇用就農資金を利用すれば、新たに農業従事者を雇用した農業法人や個人農家に対し、年間最大60万円（最長4年間） の助成金が支給されます。新規雇用の際の賃金負担を軽減し、より多くの人材を確保しやすくなるでしょう。

まとめ

農業を始める際に助成金を活用することで、初期投資の負担を大幅に軽減できます。助成金には複雑な申請条件や手続きがあるため、専門家に相談することで事業内容や規模にあった助成金を提案してくれます。

比較ビズには、農業の助成金に詳しい専門家が多数在籍しているため、数分の条件入力のみで最適なビジネスパートナーを探すことが可能です。比較ビズの利用は完全無料でできるため、ぜひ活用してください。

監修者のコメント

マネーライフワークス

岡崎 壮史

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（専門家派遣事業） 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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農業経営を行う事業者については、主に設備投資に対するものや経営基盤を安定させるための「補助金」が多く、活用することで、経営を安定させることを目的とした補助金制度が多いことが特徴です。

助成金についても、こちらで紹介されているもの以外にも、設備投資の費用の一部が助成される「業務改善助成金」や、人材育成を行うために支出した費用に対して支給される「人材開発助成金」などの制度を活用することができます。

「業務改善助成金」は、賃金水準が最も低い従業員の賃金の水準を一定額以上引き上げることを目的として、設備投資を行った際にその費用の一部について助成金が支給される制度です。

急激な最低賃金に水準の引上げが行われている中で、賃金の水準の引上げと設備投資を同時に行うことができる制度としても活用することができる助成金の一つといえますが、要件や準備しなければならない資料などが非常に複雑であるため、専門家に依頼することが望ましいものとなります。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。