ストレスチェックの実施に利用できる助成金5選！利用する際の注意点も解説

上記の要件を達成すると57万円の助成金が支給されます。ただし、雇用管理制度助成コースは2022年から新規受付を中止しており、再開時期は未定です。

離職率に関して

雇用管理制度助成コースを利用する場合、離職率に関する要件をいくつかクリアする必要があります。まず雇用管理制度整備計画を作成する際、離職率が30%以下でなければなりません。

離職率を30%以下に抑えたうえで、雇用管理制度整備計画を作成する時と比べて、目標数値以上に改善が必要です。

離職率の目標数値は、雇用保険一般被保険者数によって変動します。離職率の目標数値に関して以下の表にまとめました。

たとえば、雇用保険一般被保険者の人数が80人で、計画作成時の離職率が20%だったとしましょう。目標数値は7%のため、評価時には20-7=13%以下に離職率を抑えなければなりません。

団体経由産業保健活動推進助成金

団体経由産業保健活動推進助成金とは、産業医や保健師、産業保健サービスの提供企業との契約にかかる費用の一部を助成する制度です。

一定の基準を満たす中小企業の事業主団体と労災保険の特別加入団体を対象としています。支給要件を以下に記載しました。

上記要件を満たすと、産業保健サービスの提供または委託、事務作業にかかる費用として最大500万円が支給されます。助成対象は医師や保健師による健康診断後の意見徴収や保健指導、ストレスチェック後の職場環境改善などです。

参照：厚生労働省

ストレスチェックの実施に助成金を利用する際の注意点

助成金を利用する前に以下3点を把握しておきましょう。

ストレスチェック助成金をはじめ、厚生労働省が管轄する産業保健関連の助成金は廃止されており、選択肢は少ないです。どの制度を利用する際も作業が多いため、早めに準備を進めておく必要があります。

産業保健関連の助成金は多くが廃止されている

ストレスチェックに利用できる助成金の選択肢は少ないのが現状です。ここ数年でストレスチェック助成金や心の健康づくり計画助成金など、産業保健関連の助成金が多数廃止されました。

助成金は人材育成や雇用創出、職場環境の改善を主な用途としています。現在の助成金は雇用や人材育成に関連した制度が多く、ストレスチェックのみでは利用できないケースが多いです。

ストレスチェックの実施に助成金を活用する際は、人材育成や職場環境改善に関する取り組みも並行して進めましょう。

やるべき作業が多い

助成金申請の手続きでは要件確認や書類作成、事業計画の策定など、さまざまな作業が発生します。従業員に手続きを任せた場合、担当者は通常業務と並行して作業を進めなければなりません。

業務の割り振りや業務量の調整が不適切な場合、業務負担の増大が原因で通常業務に支障が出る可能性が生じます。

経営者自身が申請手続きの準備を進めた場合は慣れない作業に手間取り、企業経営に割く時間が不足するおそれもあるでしょう。

手続きの効率化と業務負担軽減を実現するには、専門家に依頼するのがおすすめです。書類作成や計画策定の方法を熟知しており、正確かつ素早い仕事ぶりが期待できます。

助成金はすぐに支給されない

多くの制度では助成金の交付が決定しても、助成金はすぐに支給されません。交付決定は助成金の支給先を決定した判断に過ぎず、支給額は事業の取り組みや報告内容から判断されます。

助成金が振り込まれるのは交付決定の通知を受けてから、数カ月後～1年後に支給されるケースが一般的です。ストレスチェックの実施や賃上げ、職場環境の改善などにかかる経費は、一旦自社で負担しなければなりません。

「交付決定後すぐに助成金が支給される」と勘違いしないよう、注意が必要です。

助成金以外でストレスチェックの自社負担を減らす方法

ストレスチェックの実施負担を軽減する方法は、助成金以外に以下3つの選択肢が挙げられます。

事業場で働く従業員数が50人以下の場合、積極的に産業保健総合支援センターへ相談しましょう。無料で産業保健サービスを利用できます。

産業保健総合支援センターに相談する

産業医や保健師などを置く余裕がない場合、産業保健総合支援センターへ相談してみましょう。

産業保健総合支援センターとは産業医や保険医、人事労務担当者などに対して、産業保健に関する情報を発信している機関です。メンタルヘルス対策に関する相談や研修の依頼にも対応しています。

産業保健総合支援センターは、常時働く従業員数が50人以下の事業場に対して、無料の産業保健サービスを提供している点が特徴です。ストレスチェックや健康診断の結果にもとづく医師の指導や面接、労働者からの相談対応など、サービス内容が充実しています。

全国47都道府県に設置されているため、事業場の拠点を問わず利用しやすい点も魅力です。

従業員支援プログラム（EAP）を利用する

従業員支援プログラムとは、従業員の心身の健康を保つための制度です。健康相談窓口の設置や管理者向けの研修開催、メンタルヘルスケアの実施など、従業員が働きやすい職場環境の整備に努めます。

従業員支援プログラムの構築方法は2種類です。支援体制を内部に構築した場合、従業員は別の医療機関を探すことなく、自身の悩みをスムーズに相談できます。

外部の専門家を活用して支援体制を構築した場合、人件費を削減できる点がメリットです。上司や同僚などの目も気にせず相談できる点もプラス要素に挙げられます。

従業員支援プログラムを活用する前に、構築方法の違いを把握しておきましょう。

タレントマネジメントを導入する

タレントマネジメントとは、従業員のスキルや経験、職務経歴など、個々の能力や適性に関する情報を一元管理できるシステムです。

システムによってはストレスチェックや健康管理機能を搭載しており、従業員の健康状態を効率的に把握できます。労働安全衛生法に基づき、従業員が常時50人以上働く事業場は毎年1回、ストレスチェックを実施しなければなりません。

ストレスチェック機能を搭載したタレントマネジメントの導入によって、労務担当者の負担を大幅に軽減できます。人事評価や評価シート、人事異動のシミュレーション機能なども搭載しており、人事業務の効率化を図れる点も魅力です。

ストレスチェックは社労士や産業カウンセラーへの相談がおすすめ

ストレスチェックや助成金に関する相談は社労士へ依頼するのがおすすめです。社労士にはストレスチェックやメンタルヘルスケア、休職者の職場復帰など、労働安全衛生全般に関する内容を相談できます。

客観的な視点から職場環境を分析してもらえるため、自社の課題を把握しやすい点も魅力です。社会保険労務士法に基づき、助成金の申請手続きは社労士の独占業務に定められています。助成金申請の実績が豊富な社労士を選び、助成金の受給率を高めましょう。

メンタルヘルス不調に苦しむ従業員が増加している場合は、産業カウンセラーに相談するのがおすすめです。不調に苦しむ従業員の支援に加え、職場環境改善に関するアドバイスも得られます。

ストレスチェックの実施には、働き方改革推進支援助成金や業務改善助成金などが利用できます。ただし、制度ごとに要件や提出書類、対象経費などが異なるため、事前に調査を進めておくことが重要です。

担当業務や経営状況によっては、準備に十分な時間を割けないケースもあるでしょう。助成金の申請手続きを効率化したい場合は、社労士に依頼するのがおすすめです。

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