社内インフラとは?構築する手順やポイント・外注する際の注意点を解説
- 社内インフラとは?
- 社内インフラを構築する手順は?
- 社内インフラを外注する際の注意点は?
「社内インフラが何を指しているのかわからない...」とお悩みの会社経営者、必見です。
社内インフラとは、日々のビジネスを支え、基盤となるシステムのことです。電気・水道・電話回線や、Wi-Fi・ITシステムなどを指します。近年は、デジタル化・IT化が進み、インターネット回線や社内ネットワークなどのITインフラの構築を指すことが多いです。
本記事では、社内インフラの概要や構築する手順・ポイント、外注する際の注意点を解説します。記事を読み終わった頃には、社内インフラの概要や重要性を理解して業務効率の向上につなげられるでしょう。
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社内インフラとはビジネスを支えるシステムのこと
社内インフラとは、企業がビジネスを円滑に進めるための基盤となるシステムのことです。電気・水道をはじめ、電話・FAX・ITシステム・ネットワークなどが該当します。
近年ではインターネットの普及により、さまざまなITシステムが活用されている点が特徴です。社内インフラを構築・整備することで、業務効率化を図り、ライバル企業との競争に勝てるようになるでしょう。
そもそもインフラとは基礎構造・基盤の意味
インフラとは「infrastructure(インフラストラクチャー)」を省略して表した言葉で、基礎構造・基盤の意味があります。一般的に、インフラは電気・水道・ガス・鉄道・道路など生活するうえで必要なものを表すことが多いです。
社内インフラの必要性
社内インフラの必要性は、日々高まっています。事業活動を安全かつ効率よく進められるためです。電気・水道・電話などは従業員がストレスなく仕事をするうえで必要な存在といえます。
デジタル化・IT化が進むなかで、パソコンやインターネットも必要不可欠な存在となりました。売上データの管理・購買行動の分析・情報共有・社内外のコミュニケーションなど、IT化の進展とともに業務効率化を図りやすくなっています。
社内インフラのなかでも「ITインフラ」が重要
社内インフラのなかでも「ITインフラ」が重要です。ITインフラとは、インターネットに関するインフラを指します。パソコンやサーバ・ネットワークなど、社内業務を管理するために必要な機器やシステムなどです。
業務のデジタル化・IT化に伴い、従業員1人ひとりにパソコンが必要な時代になりました。働き方の多様化が進み、自宅や外出先でも利用できる管理システムが価値を高めています。社内インフラを語る際は、主にITインフラを指すことが多いです。
社内インフラの構築に必要なもの6選
社内インフラの構築に必要なものは、以下の6つが挙げられます。
- パソコン
- サーバ
- ネットワーク
- OS
- ミドルウェア
- 各種ソフトウェア
社内インフラでも、特にITインフラの構築が重要です。インターネットの普及により、ITインフラの整備が業務効率化に欠かせません。パソコンだけではなく、データを管理するサーバやインターネットを利用するためのネットワークなどが必要です。
1. パソコン
ノートパソコン・デスクトップなど種類はありますが、自宅や外出先でも利用できるノートパソコンが人気です。
安全性・効率性を考慮すると、従業員1人1人に専用のパソコンが必要になるでしょう。業務を円滑に行うために「どの業務に必要か」「何台必要か」「どれくらいのスペックが必要か」を検討する必要があります。
2. サーバ
サーバとは、ネットワークを通じて必要な処理を行うコンピュータやプログラムのことです。メールサーバ・ファイルサーバ・Webサーバなどがあり、従業員のリクエストに対して、さまざまなサービスを提供します。
ファイルサーバを導入し、従業員のパソコンとネットワークでつなげることで、サーバに保管されたデータをそれぞれのパソコンで共有できます。サーバを導入することで、データの一元管理が可能です。
3. ネットワーク
ネットワークとは、業務を円滑に進めるために有線・無線LANを構築することです。従業員が使うパソコンとサーバを接続、パソコンとプリンターを接続、インターネット回線の接続などが該当します。
パソコンやサーバをそろえてもネットワークを構築しなければ便利なシステムも思いどおりに使用できません。必要な機器にあったネットワークの構築を行いましょう。
4. OS
OSとは、オペレーティングシステムの略称で、パソコンやサーバを動かすための基本ソフトです。代表的なものに、Windows・MacOS・Linuxなどがあり、スマホやタブレットにはAndroidやiOSが入っています。
基本的にOSは互換性がありません。社内にパソコンを導入する場合はOSを揃えるといいでしょう。スマホやタブレットを業務に利用する場合は、パソコンと互換性のあるOSがおすすめです。
5. ミドルウェア
ミドルウェアとは、OSとアプリケーションの中間に存在するソフトウェアです。アプリケーションに対して補助的な働きを行い、異なるOSでも多くのアプリケーションを使えるようにします。
従業員が使用するパソコンごとに専用アプリケーションを導入しなくても、Webブラウザのみでシステムを利用できるようになります。業務を円滑に進めるためには、ミドルウェアが重要な存在になるでしょう。
6. 各種ソフトウェア
各種ソフトウェアとは、Excel・Wordなど業務で使用するソフトウェアを指します。Webブラウザ上で利用できるソフトウェアがあるため、必ずしもインストールする必要はありません。自社専用のソフトウェアが必要な場合は、事前に開発し、インストールを行いましょう。
社内インフラを構築する手順
社内インフラを構築する手順は、以下のとおりです。
- インフラ導入の計画
- インフラの設計
- インフラの構築
- 構築したシステム環境で動作確認
- システムを運用
社内インフラを導入する際は、いきなり構築せず、事前の計画から設計・構築・動作確認と 順序立てて進めることが重要です。どのような社内インフラが必要か、どのような設計にすると運用しやすいかなど、よく検討してから導入を進めていきましょう。
1. インフラ導入の計画
社内インフラを導入する際は、導入の計画をしっかりと立てる必要があります。社内インフラの構築にはコストがかかり、導入後は変更が難しいためです。なぜ社内インフラの整備が必要なのか、社内インフラで何を求めているかなど、現状の課題と導入の目的を明確にしましょう。
導入したい社内インフラを明確にしないと、必要な機器や導入すべきシステムの選定ができません。自社でしっかりと検討し、専門的な知識が必要な場合は、システム開発会社に相談するといいでしょう。
2. インフラの設計
社内インフラの導入計画ができたら、計画にもとづいて設計を行います。必要な機器の選定はもちろんのこと、自社にあった設定を検証して設計図を作成しましょう。
設計段階で、セキュリティ対策を固めておく必要があります。万が一の情報漏洩・不正アクセスに備えて監視作業のやり方も決めておくといいでしょう。
設計段階で、コストの算出まで行うことがおすすめです。構築が始まってからでは内容の変更が難しいため、コストの確認を必ず行うようにしてください。設計図が完成したら、実際に構築する段階に進みます。
3. インフラの構築
設計が完了したら、社内インフラの構築に入ります。パソコン・サーバなど必要な機器やソフトウェアを購入し、各機器の初期設定を行いましょう。
データを取り扱う場合は、トラブルや障害の発生を防ぐため事前にバックアップを取るようにしてください。構築前にさまざまなリスクを想定し、被害を最小限に抑える対策が重要です。
4. 構築したシステム環境で動作確認
社内インフラの構築が完了したら、必ず動作確認を行います。設計図どおりに構築したとしても、正常に動かない可能性があるためです。
計画どおりに社内インフラが整備されているか、設定どおりにシステムが動くかなど、ひとつずつ検証します。セキュリティ関連のインフラは、念入りな確認がおすすめです。
5. システムを運用
社内インフラの構築・動作確認が完了したら、実際にインフラを運用します。社内インフラは導入して完了ではないため、日々の運用・保守が重要です。
社内インフラの運用・保守は、導入した直後から発生する業務です。計画段階から、方法を検討しておきましょう。
社内インフラを構築する3つのポイント
社内インフラを構築するポイントは、以下の3つが挙げられます。
- セキュリティ対策をしっかりと行う
- 快適に働ける環境を強化する
- BCP対策を行う
社内インフラの構築は必要な機器やシステムに注目が集まりますが、セキュリティ対策は忘れてはいけません。従業員が快適に働ける環境を作り、災害や緊急時に備えた対策が必要です。
1. セキュリティ対策をしっかりと行う
社内インフラの構築は、セキュリティ対策をしっかりと行う必要があります。インターネットに常時接続されるシステムは、不正アクセスや情報漏洩のおそれがあるためです。万が一、ユーザーの個人情報が盗まれると、賠償金を支払わなくてはなりません。
従業員に呼びかけセキュリティ対策を万全にしているつもりでも、思わぬところで被害にあう可能性があります。設計段階からセキュリティ対策を十分に検討し、万全の体制で構築しましょう。
2. 快適に働ける環境を強化する
社内インフラは構築して完了ではなく、従業員の職場環境を強化していくことが大切といえます。社内インフラの向上は、従業員の生産性向上に直結するためです。社内インフラの影響を受ける従業員の声を聞くことで、新しい問題が浮き彫りになる可能性があります。
社内インフラを導入し、日々運用するなかで最適解を見つけ、職場環境をよりいいものに育てることが重要です。アンケートを取り、社内インフラに不備がないか、確認するといいでしょう。
3. BCP対策を行う
社内インフラを導入する際は、BCP対策を行う必要があります。BCPとは「Business Continuity Plan(事業継続計画)」の略称です。何かトラブルが起きても事業を行えるようにする計画を指します。
火災や地震などの災害が発生した場合に、社内インフラが機能不全になり、事業の継続が難しくなることは避けなくてはなりません。考えられるトラブルに対して事前に対策を練り、どのような事態でも事業を継続できる計画を立てておきましょう。
社内インフラの構築を外注する際の注意点
社内インフラの構築を外注する際の注意点は、以下の3つです。
- 実績豊富な外注先に依頼する
- 自社の規模や業種にあった外注先を選ぶ
- 構築後の運用支援が可能か確認する
社内インフラの構築は、専門的な知識を有するプロに外注するケースが多いです。ITインフラの構築でシステム開発を行う場合は、システム開発会社に依頼する必要があるでしょう。
実績豊富な外注先に依頼する
社内インフラを外注する場合は、実績豊富な外注先に依頼しましょう。ITインフラを構築する場合はシステム開発の実績だけではなく、ITインフラの構築実績が必要になるためです。
ITインフラの構築は、システムを開発して終わりではありません。サーバエンジニアやデータベースエンジニアの力を借りて、正常にシステムを動かす必要があります。ITインフラの構築実績を確認して、安心して任せられる外注先を見つけましょう。
自社の規模や業種にあった外注先を選ぶ
外注先を選ぶ際は、自社の規模や業種にあった外注先を選びましょう。会社の規模や業種によって必要な機器や設定内容が異なるためです。
パソコン・サーバ・ネットワークなどは、何を使っても同じ結果を得られるわけではありません。会社の規模や業種によって、社内インフラに求める要件が異なるため、自社の要件を理解してくれる外注先選びが重要です。
構築後の運用支援が可能か確認する
社内インフラを外注する際は、構築後の運用支援が可能かを確認しましょう。社内インフラは導入して完了ではないためです。導入後の運用・保守をしっかりと行う必要があります。
導入だけではなく、運用・保守も手厚くサポートしてくれるかを事前に担当者に確認するといいでしょう。
まとめ
社内インフラとは、企業がビジネスを進めるうえで必要となる基盤のシステムです。電気・水道・電話・FAX・ITシステム・ネットワークなどが当てはまります。近年では、業務のデジタル化に伴い、インターネットに関する「ITインフラ」の導入が盛んです。
パソコン・サーバ・ソフトウェアなどを使用し、計画・設計・構築・動作確認と順序立てて導入を進める必要があります。社内インフラの構築を外注先に依頼する際は、実績豊富で自社にあった企業を選択しましょう。
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2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。(在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。)
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。
毎日、経営の現場において投資対効果を考えている経営者の方であれば、社内インフラに費用と人員を配備するのは抵抗があるでしょうから、そういった思考になってしまうのは仕方がないかな…と思います。
一方で、社内インフラに何かが起こった時に後悔する度合いも、実はかなり高いのです。
WebやITの情報に囲まれた社会でビジネスをしている私たちにとって、社内・情報のインフラを遮断された時には、皆さんが思っている以上に仕事ができなくなり、また、そこから派生する損失は甚大になります。
そういった意味でも、社内インフラへの投資は一種のビジネスの保険・備えとして考え、年間で予算組みをする方が無難といえるでしょう。
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