無利子無担保融資（コロナ特別貸付）でお金を借りる方法を徹底解説

本記事は日本政策金融公庫のコロナ特別貸付の紹介ページを参照しています。制度が更新される関係で、内容が不完全な場合もあります。そのため、本記事により生じた損害等に関して、責任を負いかねますので、ご了承ください。

コロナ特別貸付（新型コロナウイルス感染症特別貸付）とは

まずはコロナ特別貸付の概要を解説します。正式名称は新型コロナウイルス感染症特別貸付。日本政策金融公庫が、コロナで経営が悪化している事業者に対して行う融資支援です。

融資限度額は小規模事業者（個人・法人）と中小企業（個人・法人）で、以下のように決まっています。融資で得た資金は設備資金や運転資金に当てることが可能です。

• 小規模事業者（個人・法人）：最大融資額は6000万円
• 中小企業（個人・法人）：最大融資額は3億円

そもそも日本政策金融公庫とは？

日本の政府系金融機関の一つで、財務省が管轄している特殊会社です。同じ金融機関でも民間とは違い営利目的はなく、復興支援や経済発展を目的としてます。

営利目的ではないため、民間の金融機関に比べて、融資を積極的に行うのが特徴です。加えて、民間に比べて資金用途についても厳しくみない特徴もあります。

コロナ特別貸付の対象になる小規模事業者と中小企業

コロナ特別貸付は事業者にとって心強い制度です。ただし、事業者であれば誰でも利用できる、というワケではありません。小規模事業者と中小企業でそれぞれ条件があるのです。

対象となる小規模事業者・中小企業

小規模事業者や中小企業は以下の条件を満たしている必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

• 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
• 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
  （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
  （2）令和元年12月の売上高
  （3）令和元年10月から12月の平均売上高

補足説明：「最近1ヶ月の売上高」には3つの意味がある

「最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している」の"最近1ヶ月の売上高”には3つの意味があります。具体的には以下の通りです。

• （1）単純な前年または前々年の同月の売上高との比較

これは一番わかりやすい比較方法でしょう。単純に今年5月で比較する場合は以下のように売上を見比べます。

• （2）任意で決めた売上確認日を基準にした確認日の前月の売上高

例えば、売上確認日を5月20日とした場合は、以下のように比較します。

• （3）任意で決めた売上確認日の前日や直近の売上集計日から遡った１ヵ月間の売上高

例えば、売上確認日を5月20日とした場合は、以下の期間で売上高を比較します。

「最近1ヶ月の売上高」の意味が複雑な背景

「最近1ヶ月の売上高」と聞くと、（1）のケースをイメージする人がほとんどでしょう。なぜ少しややこしくなっているのでしょうか。

この背景には「同制度を少しでも多く利用してもらいたい」という日本政策金融公庫なりの配慮があると思われます。

例えば、「新型コロナの影響でここ２週間で売上が急減しているが、今月の売上高としては前年または前々年の同期と比較すると増加している」というケースがあったとしましょう。

この場合、上記における（1）のケースでしか売上高を比較できない場合、同貸付制度は利用できません。

「最近1ヶ月の売上」に複数の意味があるのは、様々な状況に置かれている事業者に同制度を利用してもらいたいという意図があるのでしょう。

補足説明：コロナで売上が急減しているだけでは利用不可

上記の対象条件で、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」と書いてあるように、コロナの影響で売上が急減しているだけでは、同貸付制度は利用できません。

あくまでも貸付であり、返済してもらうことが前提です。日本政策金融公庫としても、明らかに廃業することがわかっている事業者に対しては融資を行いません。

そのため、業況が回復する見込みがあることが条件になるのです。融資を受ける際は必ず面談が入るため、ここで業況が回復し発展する見込みがあるかが審査されます。

同貸付の利用を検討している事業者は、上記の条件をクリアできるように対策を行ったほうが良いでしょう（対策方法については後述します）。

対象外となる小規模事業者と中小企業

対象外となるのは、創業3ヶ月未満の事業者です。「創業してから1ヶ月しか経っていない」というケースではコロナ特別貸付の利用ができません。

上記に当てはまる場合は、日本政策金融公庫が創業者向けに行っている「新規開業資金」や「女性、若者／シニア起業家支援資金」を利用して運転資金を確保するのが良いでしょう。

これは対象となる？気になるケース別のQ＆A

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者と一口に言っても、置かれている状況は様々。ここでは、Q＆A形式で対象事業者として認められるケースを解説しましょう。

コロナの影響はあるが店舗拡大により売上が増加している場合は？

「新型コロナウイルスによって、直近の売上こそ落ちているものの、店舗数の増加によって前年または前々年の同月比で単純比較したら売上は上がっている」

…といったケースはどうでしょうか。結論から述べると、上記のケースでも対象事業者として認められる可能性があります。

店舗増加や合併などで、前年（前々年）同期と比較するのが馴染まない場合は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者に適用される以下のルールをもとに売上5％以上落ちているか、確認してくれるからです。

業歴が３ヵ月以上１年１ヵ月未満の場合等は、最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して、５％以上減少している
（1）過去３ヵ月（最近１ヵ月含む。）の平均売上高
（2）令和元年 12 月の売上高
（3）令和元年 10〜12 月の平均売上高

「直近の売上は落ちているが、前年（前々年）同期と単純比較すると売上が減少していない」という場合は、日本政策金融公庫に相談すると良いでしょう。

コロナ特別貸付の特徴：「実質無利子」

日本政策金融公庫が行うコロナ特別貸付では、一定の要件を満たしていれば、実質無利子になります。

最初は融資で適用された利率で利息を含めて返済するのですが、その後、政府が設けた特別利子補給制度によって、支払った利息が戻るため、実質無利子となるのです。

実質無利子という表現で分かる通り、「最初から無利子」というワケではないため、注意してください。また、融資金額の全てが実質無利子になるワケではありません。

特別利子補給制度については、個人事業主と法人でルールや対象条件が異なるため、それぞれ解説しましょう。

個人事業主の場合に適用される条件

実質無利子化の対象となる融資金額と期間

• 融資限度額6000万円のうち3000万円以下が対象
• 3000万円以下にかかる当初3年間に支払う低減利率（基準利率ー0.9％）の利息分が実質無利子

無利子の対象となるのは3000万円以下の融資額です。3000万円以上を借り入れた場合、3000万円超の部分は無利子になりません。

また、実質無利子化になる期間は、低減利率が適用される3年間です。なお、基準利率については担保の有無や借り入れ期間によって変動しますので注意してください。

実質無利子化の対象となる個人事業主の要件

• 小規模事業者：要件なし
• 中小企業：売上高が20％以上減少

例えば、フリーランスでWebライターとして事業所得を得ている個人事業主の場合は、小規模事業者に該当するため、条件なしで実質無利子の制度を受けられます。

参照先：実質的な無利子化融資のご案内

法人の場合に適用される条件

実質無利子化の対象となる融資金額と期間

• 融資限度額3億円のうち1億円以下が対象
• 1億円以下にかかる当初3年間に支払う低減利率（基準利率ー0.9％）の利息分が実質無利子

中小企業の場合は上記が実質無利子のルールです。対象となる金額が個人事業主と違いますが、他は基本的に同じです。

1億円以上は無利子化にはなりません。無利子化の対象となる1億円以下についても3年経過しますと、低減利率と実質無利子化が終了します。

実質無利子化の対象となる法人の要件

実質無利子を受けるには、以下の要件に該当する必要があります。コロナ特別貸付の要件と比べると、より売上高の減少が著しい事業者向けの制度ということが分かります。

• 小規模事業者…売上高が15％以上減少
• 中小企業…売上高が20％以上減少

参照先：実質的な無利子化融資のご案内

コロナ特別貸付の特徴：「無担保」

コロナ特別貸付のもう一つの特徴は、無担保で融資を受けられる点です。「融資を受けたいが担保がない」という方にとって非常に嬉しい特徴と言えるかもしれません。

こちらに関しては、無担保で利用するための条件は特にありません。先ほど解説したコロナ特別貸付の対象事業者であれば、無担保で融資を受けられます。

コロナ特別貸付の申し込み期限

コロナ特別貸付には申込期限は設けられていません。そのため、「早く申し込まないと、利用できなくなる」といった心配も不要です。

例えば、「コロナの影響を受けているが、前年（前々年）の同月比でみると売上高は5％以上減少していない」という事業者は、同貸付制度の対象になるまで待っても問題ありません。

コロナ特別貸付の審査内容や期間

運転資金や設備資金を確保できるコロナ特別貸付は、事業者にとって非常に心強い制度と言えるでしょう。とは言えあくまで融資です。

民間の金融機関と同じく審査をクリアしないと利用できません。ここでは、日本政策金融公庫の審査について、詳しく解説しましょう。

一般的な日本政策金融公庫の審査内容を踏まえて解説します。そのため、厳密にはコロナ特別貸付の審査に当てはまらない可能性もあります。ただ、審査があることは間違いありませんので、前提知識を身につけるためにぜひご確認ください。

コロナ特別貸付で審査が入るタイミング

コロナ特別貸付の申し込みフローは以下の通りです。審査が入るのは、「面談」のフロー。ここで資金の使いみちや事業の状況を聞かれます。

• （1）申込み：必要書類を郵送またはネットで提出
• （2）面談：資金の使いみちや事業状況などについて話し合い
• （3）融資：借用証明書など契約に必要な書類の提出
  

ここで、先ほど解説した対象事業者の条件である「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」かどうか見られると思ってよいでしょう。

なお、面談は電話で行われているという話もあります。コロナウイルスの拡散防止のためかもしれません。

審査の流れ

日本政策金融公庫の一般的な審査の流れは以下の通りです。コロナ特別貸付の審査フローは異なる可能性がありますが、審査は4段階で、関係者は担当者と担当者の上司の二人です。

• （1）申し込み時に提出した書類の審査（不備がないかなど）
• （2）担当者との融資面談
• （3）担当者が一次審査した上で上司に打診
• （4）担当上司が最終審査を行い融資の可否を判断

融資を申し込む事業者は、面談を行う担当者だけでなく、担当者の上司も意識して面談に臨むと良いでしょう。

審査期間と面談時間

日本政策金融公庫の審査期間は、一般的にはじめて利用する方は2週間〜3週間と言われています。面談時間については、1時間〜1時間半ほどと見てよいでしょう。

審査で質問される内容

基本的には以下の観点で質問されるでしょう。審査をクリアするために事前準備を行ってください。

資金の使いみち

「本当に設備資金や運転資金として使うのか？」「希望している融資金額は妥当なのか？」といったことを融資担当は知りたいため、資金の使いみちについて質問されます。

「なぜ必要なのか」「希望の融資金額は妥当なのか」といったことを論理的に述べられるように準備しましょう。

事業状況

同貸付制度の対象事業者か判断するために、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれるかどうか」という観点で、事業状況について質問されます。

資金繰り表や経営計画書などを用意して、担当者に業況が回復し返済能力があることをPRしましょう。

審査に落ちてしまう原因

日本政策金融公庫の審査に落ちる原因を解説します。コロナ特別貸付の審査に落ちる原因に当てはまらない可能性もありますが、確認しましょう。

原因（1）借り入れ金額が不明確である

「とりあえず最大融資額で借り入れ申請しよう」といった事業者は、審査に落ちやすいでしょう。融資金額の妥当性がないと判断されてしまうからです。

「今後の事業計画を踏まえて◯◯円ほどの運転資金が必要になっている。そのため、◯◯円の融資を希望する」といった明確な理由がないと審査は通りにくいでしょう。

加えて、審査では直近の売上状況などもチェックされます。現在の事業状況と比較して、借り入れ金額が大きい場合も、審査に落ちやすいと考えて良いかもしれません。

原因（2）信用情報に傷がある

民間の金融機関と同じように、日本政策金融公庫も借り入れ希望者の信用情報をチェックします。具体的には、CIC（個人信用情報機関）にある情報を確認するのです。

CICでは、2年間のローンの返済状況やローン残高が保存されています。以下のようなケースに当てはまる方は、審査に落ちやすいでしょう。

• 過去5年以内に債務整理をした
• 過去5年以内に強制解約を受けた…など

原因（3）公共料金や税金を滞納している

公共料金や税金の支払い状況から事業者の信用や返済能力も判断します。「毎月の支払いも困難な事業者がきちんと返済できるのか」と考えるからです。

そのため、水道代やガス料金、電話料金といった支払いが滞っている場合、事業者の返済能力の疑問符がついてしまい、審査に落ちやすいでしょう。

税金の支払いについても同様です。法律で「税金はすべての権利に優先されて徴収される」と規定されています。融資した資金の返済より、税金の徴収が優先されるのです。

日本政策金融公庫としては、「税金の支払いも困難な事業者には融資し辛い」と考えるため、上記に当てはまる事業者も審査が通りにくいです。

審査を通すためのコツ

審査でチェックされる信用情報や支払い状況は、今からどうすることもできません。ただ、「資金用途」や「融資金額の妥当性」「業況の回復と発展性」は対応できます。

精度の高い事業計画を立てる

「資金用途」や「融資金額の妥当性」「業況の回復と発展性」の3つは、どれも事業計画に紐付いています。

事業計画がしっかりとしていれば、「今後の発展性」や「必要資金の金額や用途」を明確に伝えることが可能です。融資担当が納得できる精度の高い計画であれば、審査は通りやすいです。

加えて、希望の返済期間で滞りなく返済できることが伝わるように、資金繰り表なども作ると効果的と言えるでしょう。

ただ、精度の高い事業計画や資金繰り表の作成は難易度が高いです。新型コロナウイルスで経営危機に瀕している事業者は、そもそも事業計画を立てる時間もないでしょう。

その場合は、融資相談が得意な税理士や経営コンサルタントに相談すれば、融資が通りやすい事業計画の立て方をアドバイスしてくれます。

コロナ特別貸付の必要書類（小規模事業者）

コロナ特別貸付を利用するためには必要書類を揃える必要があります。まずは、小規模事業者（個人事業主や法人）で必要になる書類を解説します。

ここで記載する書類は申請時に必要な書類です。審査には先ほど紹介した事業計画書や資金繰り表などの資料が別途必要になりますので、ご注意ください。

小規模事業者（個人）で必要になる書類

小規模事業者で個人として営んでいる方は以下の3つの書類が必要です。それぞれ解説しましょう。

• 借入申込書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
• 最近2期分の確定申告書（一式）のコピー
• 借入申込書

申込人者の個人情報（屋号・代表名、本店所在地など）や希望の融資金額と返済期間などの項目があります。記載内容に沿って入力します。

• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

新型コロナウイルスの影響により最近1ヶ月の売上高が5％減少している旨を申告する書類です。

• 最近2期分の確定申告書（一式）のコピー

青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書類を含みます

はじめて取引する方は以下の書類も必要

• ご商売の概要
• 運転免許証（両面）またはパスポート(顔写真のページ・現住所記載のページ）のコピー
• 許認可証のコピー
• ご商売の概要

企業の沿革や経営者の略歴、従業員数などを記載します。この他にも借り入れ状況や取扱商品・サービスの概要、取引先（販売先・仕入れ先）なども書きます。

• 運転免許証（両面）またはパスポート(顔写真のページ・現住所記載のページ）のコピー

「住所変更していないため、免許証の裏面には何も記載されていない」という場合でも裏面のコピーが必要ですので注意してください。

• 許認可証のコピー

飲食店など許認可証が必要な事業者は許認可証のコピーも提出しなければなりません。

小規模事業者（法人）で必要になる書類

必要書類は以下の通りです。（3）だけ個人の場合と異なりますので注意しましょう。

• 借入申込書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
• 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー
• 借入申込書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書

上記2つは、小規模事業者（個人）と同じフォーマットです。

• 最近2期分の確定申告書・決算書のコピー

個人の場合と異なり確定申告と決算書のコピーが必要になります。忘れないように注意してください。

はじめて取引する方は以下の書類も必要

• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）
• ご商売の概要
• 運転免許証（両面）またはパスポート(顔写真のページ・現住所記載のページ）のコピー
• 許認可証のコピー
• 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（原本）

「履歴事項全部証明書」とは、会社情報がわかる書類のこと。上記2つの書類はどちらも法務局で取得（郵送もしくはオンライン）できます。

• ご商売の概要
• 運転免許証（両面）またはパスポート(顔写真のページ・現住所記載のページ）のコピー
• 許認可証のコピー

上記3つの書類は小規模事業者（個人）と同じフォーマットです。

コロナ特別貸付の必要書類（中小企業）

中小企業で必要になる書類を解説します。こちらも個人と法人で若干用意すべき書類が変わるため、注意しましょう。

あくまでも申請時に必要な書類を解説します。手続きの中で、会社概要（事業概要や取引状況などを記載する書類の）や事業計画書や資金繰り表などの資料が別途必要になりますので、ご注意ください。

中小企業（個人）で必要になる書類

中小企業の個人事業主の方は以下の3つの書類が必要になります。それぞれ解説しましょう。

• 借入申込書
• 最近3期分の申告決算書
• 最近の売上高が把握できる資料
• 借入申込書

書類の名称は先ほど紹介した小規模事業者と同じですが、フォーマットはより簡易です。申込金額と資金使途、備考の項目のみとなっています。

• 最近3期分の申告決算書

青色申告を行っている方でしたら、青色申告決算書などを用意する必要があります。

• 最近の売上高が把握できる資料

試算表や売上帳、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書などを用意します。

はじめて取引する方は以下の書類も必要

• 代表者個人の印鑑証明書
• 納税証明書（原本）
• 代表者個人の印鑑証明書

発行には、印鑑登録証またはマイナンバーカードと、身分証明書（免許証など）が必要です。マイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で取得できます。

• 納税証明書（原本）

確定申告書などを提出した場合の納税額、所得金額または未納の税額がないことを証明する書類です。確定申告書の書類そのものではありませんので、注意してください。

中小企業（法人）で必要になる書類

中小企業（法人）の場合は以下の3つの書類が必要です。中小企業（個人）の場合とほとんど変わりません。

• 借入申込書
• 最近3期分の税務申告書・決算書
• 最近の売上高が把握できる資料

はじめて取引する方は以下の書類も必要

はじめて利用する方は以下の書類も別途用意する必要があります。中小企業（個人）と違って法人の登記事項証明書（原本）を用意しないといけません。

• 法人の登記事項証明書（原本）
• 代表者個人の印鑑証明証
• 納税証明書（原本）

設備資金の調達では見積書も必須

設備資金の調達のためにコロナ特別貸付制度を利用する場合は、見積書も必要になります。日本政策金融公庫側が希望融資額の妥当性を判断するためです。

これは小規模事業者（個人・法人）・中小企業（個人・法人）など関係なく必要になります。

まとめ

コロナ特別貸付制度は事業者にとってありがたい制度です。ただし、小規模事業者や中小企業で同貸付制度の内容や申請時の必要書類も違います。

日本政策金融公庫によると申請時の不備が多いようです（小規模事業者として申請するべきところを中小企業で申請してしまった　など）。そのため、申請する際は書類の不備に気をつけてください。

また、民間の金融機関と比べて融資を積極的に行うからと言って、審査がないワケではありません。融資面談のやり取りや審査で提出する書類などで問題があれば、「審査に落ちた」「希望の融資額より少なくなった』となってしまう可能性も出てきます。

審査で必要になる事業計画書や資金繰り表などの作成については、融資相談が得意な税理士や経営コンサルタントのアドバイスを聞きながら進めたほうが得策です。

弊社が運営しているビジネスマッチングサービスの『比較ビズ』では、融資相談が得意な税理士や事業計画を立てるのが得意な経営コンサルタントが数多く登録しています。

『比較ビズ』は複数の税理士や経営コンサルタントに一括で相談することが可能です。一度問い合わせすれば、後は相談に乗ってくれる専門家からの返信を待つだけ。

無料で使えますので、「専門家にちょっと相談したい」といった軽い気持ちで利用しても大丈夫です。コロナ特別貸付での融資を成功させるためのヒントを得るツールとして、一度使ってみてはいかがでしょうか。


東京都のコロナ支援策まとめ【個人事業主向け】
監修者のコメント

株式会社Pro-D-use
取締役副社長 岡島 光太郎
2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。
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コロナ特別貸付は、コロナで大打撃を受けている日本の中小・零細企業にとってとても心強い貸付制度です。ただ、ありがたく便利な分、対応を軽く見ている経営者が多いのも事実です。「適当でも融資は出るだろう」と甘く見ていると、コロナ特別貸付を活用することはできません。

日本政策金融公庫に限らず、融資をする金融機関に対しては原理原則「返せる原資は確保できるのか？」という問いに答えられるようにすることが非常に大切です。※特に日本政策金融公庫からの融資には、私たちが支払っている税金が投入されているため、とても大切な考え方です。

ただ一方的に「この資金があればウチの会社は大丈夫なんです！」と伝えるのではなく、
・借入した資金を元手に
・どんな事業を進め
・どんなお客様を
・どんな計画（プラン）で獲得して
・どう売上と資金を増やして返済するのか？
上記のような資金・事業・返済計画を、経営者自ら、担当者に明確に伝えることが求められます。

また申し込み時の対応などの、経営者（人）としての態度や質も見られています。なぜなら、彼らの考え方として、法人の経営は社長でほぼ100%決まる、という考え方があるからです。

そのため、担当者への高圧的な対応をすること、また、書類を適当・雑に扱うことは絶対にやめましょう。

日本政策金融公庫は、基本的には中小企業のとても頼りになるパートナーです。お付き合いに感謝しつつ、しっかりと活用できるスマートな経営者を目指しましょう。


執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。