シンクタンクとは?業務内容やコンサルティングとの違い・代表的な企業を紹介
- シンクタンクとは?
- シンクタンクとコンサルティングの違いは?
- シンクタンクの代表的な企業は?
「シンクタンクは何を行っている企業なのかわからない...」とお悩みの会社経営者、必見です。
シンクタンクとは、社会問題や経済問題などの調査を行い、政策の提言やビジネスによる解決策を提供する機関です。一方でコンサルティングは企業の戦略策定や業務支援を行うため、提供する商材や業務のテーマが異なります。シンクタンクは政府系の機関と財閥企業が運営する民間系にわかれている点が特徴です。
本記事では、シンクタンクの概要や業務内容・コンサルティングとの違い・代表的な企業を紹介します。記事を読み終わった頃には、シンクタンクの代表的な企業やコンサルティングとの違いを理解して主な活動内容を把握できるでしょう。
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シンクタンクとは調査や分析結果の公表・政策の提言をする機関
シンクタンクとは、社会問題や経済問題の調査・研究を行い、政府へ政策の立案や提言活動・ビジネスによる解決策を提供する機関です。都市計画やインフラ・教育・科学技術など取り扱う内容は多岐にわたります。
シンクタンクは直訳すると「頭脳集団」で、各分野の専門家の集まりであり専門性の高さが特徴です。官公庁や地方公共団体からの依頼を受け、調査や提言を行うだけではなく、民間企業からの依頼も受けています。コンサルティングを行っている企業がある点も特徴です。
シンクタンクの種類と業務内容
シンクタンクには、以下の2種類があります。
母体 | 組織系統 | |
---|---|---|
政府系シンクタンク | 各省庁が多い | 非営利組織 |
民間系シンクタンク | 金融機関や商社などのグループ会社が多い | 営利組織 |
政府系シンクタンクの業務内容
政府系シンクタンクは、提言した内容が直接社会開発や政策決定に反映されます。立法・行政そのものに影響を与える仕事といえるでしょう。現在の日本では政府系シンクタンクは少数派です。
具体的には「国民経済計算の作成」「景気統計の調査・研究および提言」「日本の社会課題に関する研究」など、白書や年次報告書の作成に携わります。公共性の高い研究・調査を行える点が特徴です。
民間系シンクタンクの業務内容
民間系シンクタンクの大きな特徴は営利組織であることです。民間企業や政府系組織からの依頼・資金提供を受けて業務を行います。有力企業には五大シンクタンクと呼ばれる他に「大和総研」や「NTTデータ経営研究所」など大企業のグループ会社が多いです。
「企業が提供するサービス・商品に対する消費者の評価などの調査・分析」「経営課題に対するコンサルティング業務」が主な業務です。システムの研究・開発・運用なども行います。
シンクタンクとコンサルティングの違い
シンクタンクと似た業務内容にコンサルティングがあります。民間系シンクタンクではコンサルティング業務も行うため混同されがちです。
シンクタンクとコンサルティングの違いは「商材」と「テーマ」の2つです。
商材 | テーマ | |
---|---|---|
シンクタンク | 情報 | 定義が明確 |
コンサルティング | 人 | 抽象度が高い |
商材の違い
シンクタンクとコンサルティングの違いの1つ目は商材です。シンクタンクは「情報」を扱い、コンサルティングは「人」を扱います。シンクタンクは官公庁から案件を受注し、案件ごとに報酬を受け取る形態です。
一方、コンサルティングは民間企業のクライアントとの商談により、契約期間を決めます。案件に応じて適切なコンサルタント(人材)を任命することに対して報酬を受け取る形態です。
テーマの違い
シンクタンクとコンサルティングの違いの2つ目は「テーマ」です。シンクタンクが扱うテーマは「定義が明確」である傾向に対し、コンサルティングが扱うテーマは「抽象度が高い」傾向にあります。
シンクタンクは「〇〇のための〇〇に関する調査」のようにテーマが明確です。一方、コンサルティングが扱うテーマは「企業の構造改革」や「M&A戦略」など抽象度の高い内容が多くなります。
シンクタンクはコンサルティング部門を設けている企業が多い
ほとんどのシンクタンクは「中央省庁の調査案件」を行う一方で「コンサルティング部門」を社内に有しています。民間企業のクライアントに対しては、コンサルティングサービスを提供している企業が多いです。
シンクタンクのなかには、官公庁向けの案件から得られる収益より、民間企業の経営コンサルティング事業から得られる収益が大きい企業もあります。シンクタンクとコンサルティングの業務は重複している部分も多いのが現状です。
【政府系】シンクタンクの代表的な企業3選
政府系のシンクタンクの代表的な企業は、次の3つです。
- 経済社会総合研究所(内閣府)
- 財務総合政策研究所(財務省)
- 経済産業研究所(経済産業省)
経済社会総合研究所(内閣府)
経済社会総合研究所は、内閣府に所属するシンクタンクです。業務内容は、政策決定を行うための理論的な裏付けをとることです。経済活動や政策・社会活動など研究は多岐にわたります。
具体的な業務は次のとおりです。
- 国民経済計算(GDP統計)
- 消費者や企業の景気動向の統計作成・公表
- 経済社会活動に関する実証的な研究
- 政策の実施や計画を担う人材育成
財務総合政策研究所(財務省)
財務総合政策研究所は、財務省に所属するシンクタンクです。財政経済に関する調査・研究など、国内だけではなく海外シンクタンクとの交流や開発途上国に対する支援など、海外に向けて業務を行っています。
具体的な業務は次のとおりです。
- 財務省の業務統計の収集・整理
- 図書館の運営
- 統計調査の実施
- 職員の研修
経済産業研究所(経済産業業)
経済産業研究所は、非公務員型の独立行政法人のシンクタンクです。変化の激しい経済環境に素早く対応するには、エビデンスに基づく政策の検討・立案により品質を高めていくことが必要です。
経済産業研究所の主な役割であるエビデンスの提供には、研究論文や研究員の知見からエビデンスを付与しています。有識者委員会において政策検討に向けた視点を提供する業務はその典型でしょう。
【民間系】シンクタンクの代表的な企業5選
民間系シンクタンクの代表的な企業は、次の5つです。
- 野村総合研究所
- 三菱総合研究所
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
- 日本総研
- みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
野村総合研究所
野村総合研究所は、民間系シンクタンクのなかでも「五大シンクタンク」と呼ばれています。資本金や従業員数により、五大シンクタンクのなかでも最大手の企業です。日本初の民間系シンクタンクでもあります。
顧客の問題の先取りから解決策を実行するまでの一貫したサービスを提供する、トータルソリューションが特徴です。売上の8割を占めるIT部門には開発・運用・実績が数多くあり、野村総合研究所の強みといえます。
三菱総合研究所
三菱総合研究所も民間系シンクタンク大手の五大シンクタンクの1つです。官公庁や政府機関からの案件が7割を占めており、民間系シンクタンクのなかでも政府系シンクタンクに近い特色を持っています。
官公庁・政府機関の案件が多いため、経済や政策に関する公共性の高い調査が多いです。現在では連結子会社である三菱総研DCS株式会社との連携を強め、ITソリューションの提供も盛んに行っています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは三菱総合研究所と同じ三菱グループの所属ですが、母体となる企業が異なります。三菱総合研究所と比べると公共性が薄く、国内外を問わず活躍しています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、旧三菱銀行を筆頭に4つの銀行のリサーチ部門が合併してできたシンクタンクです。政策研究や提言だけではなく、幅広い経営サポートができる強みを持っています。
日本総研
日本総研は三井住友フィナンシャルグループの子会社のシンクタンクです。民間系シンクタンクのなかでもリサーチ部門は、国内有数の規模を誇ります。経済社会問題に関する政策提言が強みです。
日本総研は経済系に特化しており、マクロ経済センターと金融リサーチセンターを保有しています。各センターでは内外景気・金融政策動向予測や内外経済環境分析・金融機関に関する調査などを行い、日本の経済社会を支えています。
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、五大シンクタンクのみずほ情報総研とみずほ総合研究所が2021年に合併して発足しました。両会社は系譜が違うもののシンクタンクやコンサルティングなど業務が重なるところがあり、統合に至ります。
近年はITソリューションに注力していますが、同社は長年官民競争体制でさまざまな課題に取り組んできた点が特徴です。環境エネルギー系や社会保障・医療などの社会的課題に対して強みを持っています。
まとめ
シンクタンクとは、社会問題や経済問題の調査・研究を行い、政府や民間企業に提言や解決策を提供する機関です。扱う商材やテーマが「情報」で「より具体的」な点がコンサルティングとは異なります。
シンクタンクには政府系と民間系があり、政府系のシンクタンクには「経済社会総合研究所」「財務総合政策研究所」が代表的です。民間系では「野村総合研究所」を筆頭に五大シンクタンクと呼ばれる大手が存在します。
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2009年:(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。(在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。)
2013年:(株)データX(旧:フロムスクラッチ)の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年:アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年:(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長(現任)に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。
政府系の政策意思決定も、法人のビジネスの意思決定も、綿密な調査の裏付けが必要です。そのため、大きな意思決定を要するタイミングで、シンクタンクはさまざまな機関から頼られる存在なのです。
最近は、シンクタンクとコンサルティングファームの境界線が薄くなりつつありますが、目指しているところの違いは、
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なのです。シンクタンク、コンサルティングファーム、両者の生い立ちや違いを理解して、適材適所でスマートに活用できるようにしましょう。
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