駐車場経営に必要な固定資産税はいくら必要?3つの具体例や節税方法を解説

竹中啓倫税理士事務所
監修者
竹中啓倫税理士事務所 税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫
最終更新日:2023年09月27日
駐車場経営に必要な固定資産税はいくら必要?3つの具体例や節税方法を解説
この記事で解決できるお悩み
  • 駐車場経営の固定資産税はいくら必要?
  • 駐車場経営の固定資産税の計算方法は?
  • 固定資産税を節税する方法は?

「駐車場経営をすると莫大な固定資産税がかかるのか」とお悩みの方は必見。

駐車場の固定資産税は、通常住宅用地の6倍の税率が適用されます。節税方法を把握しておくことで、駐車場経営にかかる固定資産税を抑えられる可能性があります。

この記事では、駐車場の固定資産税がわからず困っている方に向けて駐車場の固定資産税の計算方法について解説します。最後まで読めば、固定資産税の算出の仕方や・節税方法がわかるでしょう。

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駐車場の固定資産税はいくら?

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駐車場の固定資産税は、同じ面積の住宅用地に比べて6倍の税金がかかります。

駐車場が商業的な用途であり、土地の利用価値が高いと見なされるためです。 固定資産税は土地の評価額に基づいて計算されるため、土地の評価額が重要な要素となります。

駐車場の固定資産税の計算方法

駐車場の固定資産税額は、土地にかかる固定資産税額と設備にかかる固定資産税額を合算したものになります。

駐車場の固定資産税と都市計画税の計算方法を見ていきましょう。

  1. 土地にかかる固定資産税
  2. 設備にかかる固定資産税

税率や評価額は地域によって異なるため、正確な計算には専門家のアドバイスを仰ぎましょう。

駐車場には都市計画税がかかる場合もある

駐車場には、都市計画税が課税される場合もあるため注意が必要です。駐車場が都市計画法上の市街化区域内にある場合は課税され、市街化調整区域にある場合は課税されません。おおよその都市計画税額を求める計算式は、課税評価額×税率となります。税率は各自治体によって若干異なりますが、都市計画法では最高税率が0.3%と定められています。

1. 土地にかかる固定資産税

駐車場の土地部分にかかる固定資産税は、土地の評価額に基づいて計算されます。土地の評価額には、地域の土地の市場価値や面積などが考慮されるでしょう。

土地の固定資産税の計算方法は、土地の評価額 × 土地の固定資産税の税率 = 土地の固定資産税額となります。

土地の固定資産税の税率は地域によって異なりますが、通常住宅用地の6倍の税率が適用される場合がほとんどでしょう。

2. 設備にかかる固定資産税

駐車場に設置されている設備(駐車場の舗装や車止めなど)にかかる固定資産税は、設備の評価額に基づいて計算されます。設備の評価額は、設備の価格や耐用年数、改良内容などが考慮されるでしょう。

設備の固定資産税の計算方法は、設備の評価額 × 設備の固定資産税の税率 = 設備の固定資産税額となります。

設備の固定資産税の税率も地域によって異なります。

駐車場の固定資産税の具体例3つ

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駐車場にはいくつもの種類があるため、具体的な例を見るとおおよその固定資産税額を把握できます。

代表的な3つの駐車場のタイプ別に、固定資産税の具体例を紹介しましょう。

  1. 砂利平置き駐車場
  2. アスファルト舗装駐車場
  3. 機械式2階建てコインパーキング

以上の具体例は、駐車場の種類や条件によって異なる固定資産税が発生します。各要素の評価額と税率を考慮して計算されます。

1. 砂利平置き駐車場

砂利で平らに整備された駐車場です。駐車場の中でも、アパートと一体で利用していると認められるケースもあります。

以下の4つの条件の場合で計算してみましょう。

  • 200平方メートルの砂利平置き駐車場
  • アパートと一体での利用
  • 路線価は1平方メートルあたり60万円
  • 砂利を敷いた際の費用は1平方メートルあたり2,500円
設備への固定資産税
(砂利を敷いた際の費用)
なし
※2,500円×200平方メートル=50万円
150万円以下のため課税されません。
土地の固定資産税 路線価60万円×200平方メートル×1.4%=168万円

以上のケースでは、アパートと一体利用していると認められているため住宅用地の特例が適用されます。固定資産税は6分の1に軽減されるため、168万円÷6=28万円となります。

住宅用地の特例が適用されると、大幅な節税になることがよくわかるでしょう。

2. アスファルト舗装駐車場

地面がアスファルトで舗装された駐車場です。アスファルト舗装駐車場では、アスファルトに対しても固定資産税がかかることがあるため、注意が必要です。

以下の2つの場合で計算してみましょう。

設備への固定資産税
(砂利を敷いた際の費用)
なし
※5,000円×200平方メートル=100万円
150万円以下のため課税されません。
土地の固定資産税 40万円×200平方メートル×1.4%=112万円

舗装工事費用が150万円以上かかった場合は、設備に対しても課税標準額に税率1.4%を乗じた固定資産税がかかります。150万円以上の部分のみ課税されるのではなく、課税標準額全体が課税対象となるため、注意が必要です。

アスファルト舗装だけではなく、フェンスや精算機などがあれば、取得費用の合計が150万円を超えないか確認しましょう。

3. 機械式2階建てコインパーキング

駐車場がコインパーキングの場合、さまざまな設備が必要になるため固定資産税額も大きくなります。土地の固定資産税はもちろん、設備の固定資産税を計算しておく必要があります。

以下の3つの場合で計算してみましょう。

土地の固定資産税額 40万円×100平方メートル×1.4%=56万円
設備の固定資産税
(1年目の償却資産税評価額を取得価額の80%と仮定する)
1,000万円×80%×1.4%=11万2,000円
1年目の固定資産税の合計 56万円+11万2,000円=67万2,000円

駐車場の土地にかかる固定資産税額は変わりませんが、設備の固定資産税額は年を経るごとに変化するため注意が必要です。

駐車場の固定資産税の3つの節税方法

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駐車場経営を考えている方に向けて、固定資産税の節税方法を3つ紹介します。

  1. 駐車場と住宅を一体にする
  2. アスファルト舗装する
  3. 資産を一括償却資産として処理する

節税方法は、税務規則や地域の固定資産税の取り決めによって異なる場合があります。税務規則を遵守しつつ、最適な節税策を見つけましょう。

1. 駐車場と住宅を一体にする

駐車場を住宅の敷地として一体化させることで、土地評価額が低くなる場合があります。住宅用地の固定資産税の税率が駐車場よりも低いため、一体化することで節税効果が期待できます。

ただし、地域の法規制や土地利用に関する規則に注意が必要です。規則によっては、駐車場の住宅へのアクセスや周辺交通への影響も考慮される可能性があります。

交通混雑や周辺住民への影響が懸念される場合、対策が求められる可能性があります。

2. アスファルト舗装する

駐車場を砂利や土のままではなく、アスファルトで舗装することで固定資産税の評価額が変わる場合があります。アスファルト舗装によって土地の利用価値が向上し、需要が増加する場合、地価の変動も評価額に影響を与える可能性があるためです。

舗装された駐車場の評価額が低くなることで、固定資産税が削減される可能性があります。

3. 資産を一括償却資産として処理する

一括償却資産制度とは、一括償却資産(1つあたりの価額が10万円以上20万円以下の減価償却資産)の取得価額を3年に分けて処理する方法です。

駐車場の設備や舗装など、耐用年数が一定以上の資産を一括償却資産として処理することで、固定資産税の減税効果が期待できます。

1つ15万円の外灯を20個設置した場合の例を紹介します。通常の固定資産税は以下のとおりです。

外灯の総額 15万円×20個=300万円
※150万円を超えているため固定資産税がかかる
固定資産税
(1年目の償却資産税評価額は取得価額の80%)
300万円×80%×1.4%=33,600円

償却費用を確実に計上することで、固定資産税の軽減につながるでしょう。

駐車場経営をやめたあとの土地の活用方法

駐車場経営をしているものの、固定資産税が負担になって経営をやめたいと感じる方もいるでしょう。駐車場経営をやめようと考えている方に向けて、駐車場経営をやめたあとの土地の利用方法を2つ紹介します。

  • アパートやマンション経営をする
  • 不動産売却する

アパートやマンション経営をする

固定資産税の負担を減らしたいのであれば、アパートやマンションを建設して、家賃収入を得る手法が効果的といえます。

アパートやマンションだけではなく、戸建住宅経営・サービス付き高齢者向け住宅の経営なども人気です。建設には多額の費用がかかるため、収益が上がるかどうかしっかり検討してから決定しましょう。

不動産売却する

駐車場経営が難しいと感じたら、土地を売却することも選択肢の1つです。土地を売却することで売却益が入るだけではなく、固定資産税の心配もしなくてよくなるでしょう。

ただし、駐車場やアパートなどを経営して継続的に収益を上げられなくなります。不動産売却の手続きには手数料がかかり、収益には所得税が課税されるため、計算してから売却するか決めましょう。

まとめ

設備にかかる固定資産税は、償却資産制度を利用したり、設備の取得価額を抑えたりすることで節税が可能です。

駐車場経営をしようと思っている方は、予想される固定資産税の金額や節税方法を前もって調査し、収益を上げましょう。

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監修者のコメント
竹中啓倫税理士事務所
税理士・米国税理士・認定心理士 竹中啓倫

岐阜県出身。上場会社の経理に勤務する傍ら、竹中啓倫税理士事務所の代表を務める。M&Aなどの事業再編を得意とし、セミナーや研修会講師にも数多くあたるほか、医療分野にも造詣が深く、自ら心理カウンセラーとして、心の悩みにも答えている。税理士会の会務では、名古屋税理士協同組合理事を務める。

お客様で、古屋を取り壊して更地にし、駐車場にされた方から、固定資産税が上がったんだけどどうしてか?と話を頂いたことがあります。これは、元々居住用建物の敷地を利用されていたものが更地にされたことだと思われます。

つまり、「住宅用地の特例」が適用されて減額されていた固定資産税等が、減額が適用されなくなったため固定資産税等が増えたと感じられたことだと思います。駐車場経営を行う場合、土地自体にかかる固定資産税等とその上に設定される固定資産の償却資産税がかかってきますので、駐車場経営を行う場合、注意が必要です。

更地にアスファルトを敷設した場合やコインパーキング設置のための集金装置にも償却資産税が課税されることが想定されますので、計算に入れて計画を立てるようにして下さい。
比較ビズ編集部
執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。

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