一時所得の確定申告はどうやる？必要書類と節税方法を解説！

一時所得とは営利目的以外で一時的に得た所得のこと

一時所得とは、営利目的以外の行為によって一時的に得た所得を指します。労務や資産の譲渡によって得た対価は一時所得とは見なされません。 一時所得はあまり聞きなじみのない所得の種類ですが、具体的には以下のようなものが当てはまります。

年間50万円を超える一時所得は確定申告が必要

一時所得を得た場合、年間50万円を超えると確定申告が必要です。国税庁ホームページ「一時所得 Q&A」には、以下のように記載されています。

一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間50万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません。

引用：国税庁ホームページ「一時所得 Q&A」

特別控除額の50万円はそれぞれの一時所得に対するものではなく、一時所得全体に適用されるものです。たとえば、30万円の一時所得と40万円の一時所得があった場合、合計70万円の一時所得から特別控除50万円が差し引かれます。このケースでは差額が20万円なので、確定申告が必要です。

一時所得の計算方法

一時所得は以下の計算式で算出できます。臨時収入から経費を引いて50万円以下しか残らないのであれば、確定申告は必要ありません。

一時所得にかかる所得税の計算方法

一時所得にかかる所得税の計算はもう少し複雑です。国税庁ホームページ「一時所得 Q&A」には、以下のように記載されています。

一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

引用：国税庁ホームページ「一時所得 Q&A」

一時所得で所得税の課税対象となる金額は以下の式で計算できます。一時所得の課税所得と他の所得を合算して、最終的な所得税額が決まるのです。

給与所得者は年間90万円を超えると確定申告が必要

給与所得者は一時所得の課税対象となる金額が20万円を超える場合、確定申告をする必要があります。たとえば、給与所得者がちょうど90万円の一時所得を得たとしましょう。課税所得金額は（90万円-特別控除50万円）÷2＝20万円で確定申告は不要です。

つまり給与所得者は、一時所得が年間90万円以下であれば確定申告不要、90万円を超えると確定申告が必要なのです。

一時所得の必要書類

一時所得を得て確定申告をする場合、確定申告書の他に所得を証明する書類を提出しなければなりません。どのような一時所得を得たかによって必要書類が変わってくるので、確定申告の前に必ずチェックしておきましょう。以下の3つからみていきます。

懸賞の場合

はがきで懸賞に応募し、賞金を得た場合には、賞金を受け取ったことを証明する書類が必要です。賞金の受け取りを証明する書類は、正式な体裁の整ったものである必要はなく、メールの通知でも問題ありません。

はがきを購入して懸賞に応募したのであれば、購入費用を経費として計上できます。はがきを購入した際の領収書を保管しておきましょう。

競馬の払戻金の場合

競馬や競輪など公営競技で得た払戻金について確定申告する場合、当たった馬券の引換証明書を用意しなければなりません。これとは別に、レースの開催日や開催場、払戻金の金額、馬券の購入金額をノートなどに控えることが推奨されています。

当たったレースに関しては、馬券の購入費用を経費として申告可能です。外れた馬券は経費にならない点に注意しましょう。

満期保険金の場合

生命保険や損害保険の満期保険金を受け取った場合、一時所得の確定申告をしなければなりません。必要書類は以下の3つです。

これまで支払ってきた保険料は経費として申告可能です。

臨時収入が雑所得になるケース

通常、臨時収入は一時所得に分類されますが、条件によって雑所得になるケースがあります。営利目的で得た臨時収入は雑所得と判断されるのです。たとえば趣味ではなく、馬券の購入を事業として行っている人は、雑所得として確定申告できる場合があります。

臨時収入を一時所得ではなく雑所得として確定申告できれば、外れ馬券やレースの結果を予想するソフトの購入費用を経費にできるのです。

国税庁のホームページには以下のように記載されています。公営競技で得た臨時収入を雑所得に分類するのはかなり難しい点に注意しましょう。

馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して定めた独自の条件設定と計算式に基づき、又は予想の確度の高低と予想が的中した際の配当率の大小の組合せにより定めた購入パターンに従って、偶然性の影響を減殺するために、年間を通じてほぼ全てのレースで馬券を購入するなど、年間を通じての収支で利益が得られるように工夫しながら多数の馬券を購入し続けることにより、年間を通じての収支で多額の利益を上げ、これらの事実により、回収率が馬券の当該購入行為の期間総体として100％を超えるように馬券を購入し続けてきたことが客観的に明らかな場合は、雑所得に該当すると考えます。

引用：国税庁「競馬の馬券の払戻金に係る課税について」

雑所得になった場合の注意事項

臨時収入を雑所得に分類すればより多く計上できるメリットがありますが、一時所得で適用された特別控除50万円が、雑所得に適用されない点に注意が必要です。

一時所得では所得額の半分が課税所得額になるため、臨時収入の金額によっては一時所得のまま確定申告した方が所得税額を抑えられる可能性があります。一時所得と雑所得両方の所得税額を計算して、有利な方を選ぶようにしましょう。

一時所得の確定申告は経費計上で節税できる

一時所得の確定申告では、経費を漏れなく計上することで節税が可能です。一時所得は収入から経費と特別控除を引いたものなので、より多くの経費を申告すれば所得額を減らし所得税額を抑えられます。

所得を生み出すために使った支出は漏れなく計上しましょう。たとえば、懸賞に応募するために購入したはがきやボールペンなど、細かい支出をすべて申告することで所得税を大幅に減らすことが可能です。

まとめ

一時所得は50万円を超えると確定申告しなければなりません。課税所得の半分を他の所得と合算して所得税が計算されます。所得を証明する必要書類は一時所得の種類によって異なるので、詳しくは税理士や税務署職員に尋ねてみるとよいでしょう。

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監修者のコメント

小西裕也税理士事務所

税理士 小西裕也

1990年生　大阪府出身　大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。

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「一時所得」とは、その名のとおり一時的な所得であり、営利目的の継続的な所得ではありません。ただし、損害保険契約の保険金や、損害賠償金、宝くじやサッカーくじの払戻金は一時所得に該当しないので、受け取った臨時的な収入が、確定申告が必要な「一時所得」なのか、確定申告が不要な収入なのかの判断に迷う場合があります。

そのため、臨時的な収入を得たときに、確定申告が必要な「一時所得」だと思わない方も多いです。 一時所得だけではありませんが、確定申告すべき人がしなかった場合や確定申告の期限内に申告と納税が間に合わなかった場合には「加算税」「延滞税」「無申告加算税」などのペナルティがあります。

受け取った臨時収入について、確定申告が必要かどうかは、税務署や専門家に問い合わせし、期限内に申告と納税を行いましょう。

執筆者

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