水商売の確定申告で経費にできる費用一覧
水商売に従事している方が確定申告を行う際は、経費として申告できる費用があります。以下は、水商売に従事している方が経費計上できる一般的な費用の一覧です。
水商売の経費にできないもの
水商売に従事している方が経費にできる費用がある一方で、経費にできない費用もあります。水商売の経費にできないものの例は、以下のとおりです。
水商売の確定申告で節税する方法2つ
ここからは、水商売の確定申告で節税する方法を2つ紹介します。
- 経費以外にも控除を積極的に利用する
- 青色申告を適用させる
1. 経費以外にも控除を積極的に利用する
水商売で働く方が確定申告で節税するためには、経費以外にも控除を積極的に利用すると効果的です。住宅ローン控除や医療費控除、扶養控除の活用を検討してみましょう。
控除を利用する際は条件があり、一定の額以上を超えないと活用できない場合があります。一定以上の額を水商売で稼いだ場合に適用されなくなる控除もあるため、控除を活用する際は事前に利用条件を確認しておきましょう。
2. 青色申告を適用させる
水商売で働く方が確定申告で節税する際は、青色申告を適用させることがおすすめです。青色申告をすると、申告者は最大65万円の青色申告特別控除を活用できます。
青色申告特別控除を適用するためには、簿記帳簿をつけたり、e-Taxで電子申告したりと条件があります。最大65万円の控除を受けることで、所得額を減額でき、同時に納付額も抑えられるでしょう。
水商売で確定申告をするメリット2つ
ここからは、水商売で確定申告をするメリットを2つ紹介します。
- 源泉徴収後に払い過ぎた税金の還付金を受け取れる
- 本業の会社に副業がバレる可能性を減らせる
1. 源泉徴収後に払い過ぎた税金の還付金を受け取れる
水商売で得た収入を確定申告すると、源泉徴収後に払い過ぎた税金の還付金を受け取れる可能性があります。
源泉徴収とは、給与支払いの際に従業員から税金を差し引いて納税する制度のことです。従業員の所得に応じて税金が差し引かれますが、ときには所得税や住民税が実際の納税額よりも多く差し引かれてしまうことがあります。
確定申告を行うことで、実際の所得や経費などを考慮した正確な納税額が計算され、払い過ぎた税金分が還付金として返ってきます。実際の所得に応じた適切な税金を納付し、過不足のない納税を実現できるでしょう。
2. 本業の会社に副業がバレる可能性を減らせる
水商売のほかに本業として会社に勤務している場合、水商売で確定申告を行うことにより、本業の会社に副業がバレる可能性を減らせます。副業により所得が増えると、その分住民税も増額する仕組みです。会社の給与から高額な住民税が天引きされることで、副業が会社にバレる可能性が生じます。
給与からの特別徴収から自身で市区町村に納付する普通徴収に切り替えることで、バレる可能性を減らせます。自身で住民税を納付する必要があり、納付時期は年4回(6月、8月、10月、翌年1月)です。
水商売の確定申告で経費計上する際の注意点2つ
ここでは、水商売の確定申告で経費計上する際の注意点を2つ紹介します。
- 個人的費用と業務用費用を区別する
- 領収書や請求書をきちんと保管する
1. 個人的費用と業務用費用を区別する
水商売の確定申告で経費を計上する際は、個人的費用と業務用費用を明確に区別することが重要です。個人的費用は、私的な目的で支出される費用であり、経費に計上できません。業務用費用は事業に直接必要な支出であるため経費計上が可能です。
ただし、業務用費用が必ずしも全額控除可能とは限りません。たとえば、化粧品代や仕事とプライベートのスマホを1台で使用している場合は家事按分が必要です。
業務費用として計上できる割合がどの程度なのか判断することは難しいため、税理士への相談をおすすめします。税理士のアドバイスを仰ぐことで、安全で確実な経費計上が行えるでしょう。
2. 領収書や請求書をきちんと保管する
水商売の確定申告で経費を計上する際は、領収書や請求書をきちんと保管することが重要です。経費の証拠として不可欠であり、税務当局からの確認や監査に対応する際に必要となります。
デジタル化して電子的に保管すると、書類の紛失や劣化を防げるためおすすめです。毎月の確認作業を行い、書類の整理や保管を徹底することで、スムーズな確定申告が可能となります。
水商売業界の実績豊富な税理士事務所
税理士法人 悠久 杉本会計事務所
参照元:税理士法人 悠久 杉本会計事務所
- 高い顧客満足度で水商売や飲食業界でも実績多数
- 顧問契約だけでないニーズに合わせたスポット契約にも対応
- 起業支援や相続税申告サポートも可
契約継続率98%と高い顧客満足度を誇る税理士事務所。多種多様な業界への豊富な経験と実績があり、水商売や飲食業界における税務支援にも力を入れています。税務調査対策をはじめ、顧問契約や記帳代行サービスなど、クライアントのニーズに対してフレキシブルに対応。経理業務改善支援をはじめ、年末調整や節税対策など、コンサル業務も定評があります。業界の特徴に精通しているからこそ、大満足のサービスと支援が期待できます。
瀧下正司税理士事務所
参照元:瀧下正司税理士事務所
- 国税OBの経験で風俗関連店舗の税務調査対策を支援
- クラウド会計の導入支援によるコストダウンが得意
- 業務の効率化による黒字経営化を目指す充実したサービス内容
キャバクラ、ホストクラブ、風俗営業店の税務を積極的に手がけている事務所です。所長が国税OB、風俗関連の調査に関する豊富な実績を持っており、税務調査をはじめとした各種対策の支援を得意としています。さらにクラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザーが在籍するなど自計化によるコストダウンの支援を積極的に手がけている点も大きな特徴です。税務調査対策を行いつつコストダウン・業務の効率化を行うことで黒字経営化を目指していけるサービス内容が魅力です。
企業情報
住所:愛知県 名古屋市名東区香南2-1113
税理士法人松本
参照元:税理士法人松本
- 全国的にも珍しいキャバクラ専門の税理士事務所
- 税務調査対策に強み
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税務調査対策を重視しキャバクラ専門でサービスを提供している事務所です。突然の税務調査の対策はもちろん、万一調査で延滞税などが発生してしまったときの対応なども行っています。専門だけあってキャバクラの経営や税務に関する知識が豊富な上にキャバクラ専任スタッフが対応するため、この業界独特の事情を踏まえたうえでの税務調査や節税のノウハウの提供が可能です。キャバクラ業界に関する最新の動向も把握しており、税務顧問契約を結ぶことで時代の状況に合った税務対策を行うことができます。
企業情報
住所:東京都 新宿区新宿5-17-5 ラウンドクロス新宿5丁目3F
税理士事務所センチュリーパートナーズ
参照元:税理士事務所センチュリーパートナーズ
- 会社設立代行や改行手続きは手数料無料で代行
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中小企業の創業から経営、相続や贈与までを幅広くサポートする税理士事務所。飲食業界や水商売にも強く、多くの実績があります。顧問契約では月次決算による税金対策や決算対策をサポート。年一決算だけコースもあります。無料相談できる分野が多く、これから個人事業の開業を検討している人にはおすすめ。オプション料金などの追加料金が一切なく、年間顧問料だけで相談し放題の料金体制には定評があります。
企業情報
住所:東京都 渋谷区恵比寿南2-21-2 恵比寿サウスヒル301
まとめ
水商売に従事している方が経費を計上することで納税対象の所得が減少し、所得税と住民税の納税額が軽減されます。経費計上には適切な書類や証拠の保管が必要ですが、これらの手間をかけることで節税につながるでしょう。
確定申告に関する知識が不足していると感じる方は、税理士や会計士へ相談してみることをおすすめします。税務や会計に関する専門知識を持っており、複雑な税制や規則に詳しいです。
比較ビズには、全国の税理士や会計士が在籍しているため、自身にあった条件や予算から一括見積が可能です。水商売の特殊な取引や経費計上にも対応できるため、安心して経費計上しながら確定申告が可能になるでしょう。
よくある質問とその回答
監修者のコメント
税理士 小西裕也
1990年生 大阪府出身 大阪大学経済学部卒業。個人事務所、200人規模の税理士法人で実務経験を積み、2021年に独立。「お客様との対話を大事にする」をモットーに、クラウド会計を活用し、顧客に合わせた節税策や資金繰り対策を積極的に提案。ZOOMを使ったオンライン顧問サービスを行い、クライアントは全国に。
事業規模ではない副収入で得た利益は「雑所得」として確定申告を行う必要があります。
雑所得の確定申告を行うポイントは下記のとおりです。
・利益が20万円を超える場合に申告が必要
・総合課税として、給与所得など各種の所得と合計した金額に対して課税
・損失が出た場合、他の利益と相殺できない
・生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない
報酬から源泉徴収税を差し引かれている場合には、すでに源泉徴収で所得税を支払っていても、追加の納税もしくは還付の可能性もありますので、源泉徴収の有無や源泉徴収された金額に係らず、雑所得のある方は原則として確定申告が必要です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーや一般の作成ソフトを使えば、初めてでも簡単に確定申告書を作ることができます。 確定申告が必要かどうかを調べておき、必要な場合は自分に合った方法で手続きを行いましょう。