エレベーター設置の費用相場は？自宅用・業務用の価格と工事・維持費を解説

エレベーター・エスカレーター設置の費用相場

エレベーター・エスカレーターの設置にはどの程度の費用がかかるのでしょう。早見表は以下になります。

エレベーター・エスカレーター設置のおおまかな費用相場を、業務用・ホーム用に分けて紹介していきます。

業務用エレベーター・エスカレーター新設の費用相場

まずは業務用エレベーター・エスカレーターを新設した場合の費用相場です。大規模オフィスビルや商業施設などの例ですが、大前提として「ビルの建設時にエレベーター・エスカレーターを設置」した、工事費用を含む1基あたりの費用相場であることに注意してください。

設置するエレベーター・エスカレーターの種類にもよりますが、建築時にゼネコンが一括して請負うケースが多いため費用相場は非常に高額です。約3,800万円程度のエレベーターに対し、1億円近くと、エスカレーターの費用相場が高額なのも特徴です。

ホーム用エレベーター・階段昇降機新設の費用相場

一方、ホームエレベーター・階段昇降機など、ホーム用製品を設置する費用相場はどの程度なのでしょうか？小型エレベーターを含めたおおよその費用相場を紹介していきましょう。主に本体価格ではありますが、設置と工事費用も含まれている場合がほとんどです。

製品によってバラツキはあるものの、油圧式で270〜459万円、ロープ式で293〜433万円、小型エレベーターで405〜570万円と、それほど費用相場に大きな開きがないことがわかります。階段昇降機であれば、エレベーターよりも設置費用を大幅に抑えられます。

エレベーター・エスカレーターの維持・メンテナンス費用

メンテナンスの必要がほとんどない階段昇降機に対し、エレベーター・エスカレーターは、設備を維持していくための維持費用・メンテナンス費用が必要です。業務用・ホーム用に分けて、それぞれの費用相場を紹介していきましょう。

なお、通常は以下のような維持費・メンテナンス費用が発生します。

業務用エレベーター・エスカレーターのメンテナンス費用

以下の表は、大型オフィスビル・商業施設で使われる業務用エレベーター・エスカレーターを、フルメンテナンス契約で保守した場合の年額です。

エレベーター・エスカレーターの場合、年1回の法定点検を中心にした「POG契約」、定期点検の実施や保証を手厚くした「フルメンテナンス契約」という2つのメンテナンス形態があります。

大型オフィスビル・商業施設で使われる業務用エレベーター・エスカレーターの場合、使用頻度の高さからいっても、フルメンテナンス契約が結ばれるケースがほとんどです。エスカレーターのメンテナンス費用が高額であることがわかります。

エレベーターが古くなった場合は、リニューアルの検討もおすすめです。下記の記事で、エレベーターリニューアルの費用相場に関して紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

エレベーターリニューアル・改修工事の費用は？交換時期・工事方法・工期も解説！

ホーム用エレベーターの維持・メンテナンス費用

ホームエレベーターでも維持・メンテナンスに高額な費用がかかるのか？電気代なども含めてもう少し細かく見ていきましょう。

電気料金

エレベーターを維持していくためには、当然「電気」が必要になります。あくまでもホーム用のエレベーターを使った場合の目安ですが、月に500円〜700円程度になるという試算がでています。年にすれば、6,000円〜8,400円となるため、さほど大きな負担ではないことが分かります。

昨今のエレベーターは消費電力量を抑えるようにメーカーが努力してくれているため、かなり電気代は抑えられます。一般的なホーム用エレベーターは、消費電力が「ドライヤーよりも低い」です。

法定点検と保守・メンテナンス契約

ホーム用でいう法定点検は業務用のPOG契約に、保守・メンテナンス契約はフルメンテナンス契約に該当するため、両方が必要なわけではありません。

安心の保守契約を結んだとしても、ホームエレベーターの維持・メンテナンス費用は、年間80,000〜90,000円程度に収まると考えて問題ありません。

固定資産税

エレベーターの新設は住居・オフィスビルなど、既存建物の評価額を押し上げる要因です。居住地や建物の規模によって評価額は左右されますが、エレベーターを設置することによって、支払う固定資産税が20,000円程度増えるのが一般的でしょう。

固定資産税の額に関しても、しっかりと把握しておくことが肝心です。

オイル交換費用（油圧式エレベーターの場合）

油圧式エレベーターのオイル交換は、概ね5年毎に「5万円」程度になります。交換を怠ると、早期にエレベーターが故障してしまう可能性があります。

エレベーター設置費用が変動する4つの要因

エレベーター設置費用が変動する要因は、次の4つです。

家屋外の増設か家屋内の新設かで変動

住居・小規模マンション・オフィスビルなどにエレベーターを設置するには、大きく「家屋外に増設」もしくは「家屋内に新設」の2つの方法に分類できます。

どちらにするかで費用は変動します。

家屋外に増設する場合

家屋外に新設するには、エレベーターを設置するための自立鉄塔が必要です。これだけでも50〜100万円程度の費用がかかりますが、さらに外壁を新設するなどの工事費用も必要です。

一般的には、家屋内よりも家屋外にエレベーターを新設する方が、工事費用は高額になる傾向があります。

家屋内に新設する場合

家屋内に新設する場合は少なくとも「揚重梁・揚重フックの設置」「ピット（穴）の掘削」が必要であります。建物の解体・改築が必要であれば、その分の工事費用もかかります。

家屋内に新設する場合であっても、建物の強度問題でエレベーターの重量に耐えられる揚重梁・揚重フックを設置できない可能性もあるでしょう。こうしたケースでは、家屋内に自立鉄塔を設置する必要があります。

家屋内にエレベーターを設置するから工事費用を抑えられるというわけではないことも覚えておくといいでしょう。

エレベーター新設には確認申請が必要

家屋内・家屋外どちらにエレベーターを新設する場合でも、所轄する役所に「エレベーター設置の確認申請」をしなければなりません。エレベーターの設置は増改築にあたるため、場合によっては「建築確認申請」する必要もあります。

これらの申請は施主自身が行うことも可能ではあります。しかし、設計図をはじめとした複雑な手続きが必要なため、施工会社に依頼するケースが一般的です。現地調査を含め、約10万円〜20万円程度の費用を追加分として見込んでおく必要があります。

エレベーター自体のサイズや建物の構造

住宅用に用意した本体サイズが小さいタイプから、車椅子を昇降することを想定して大きく作られたタイプなど、サイズはさまざまです。価格は、コンパクトだと安く大きくなれば高くと、サイズに比例して変わります。

また、鉄骨造・RC造と木造を比較したとき、木造の方が高くなる傾向です。

昇降する際の移動距離

エレベーターが昇降する長さに価格帯が変わります。例えば、2階建ての家と3階建ての家、そして4階建ての家にエレベーターを設置したときに一番高くなるのは「4階建ての家」になります。

つまり、エレベーターが移動する距離に比例するわけです。

停止階数の箇所

4階建ての家であっても、停止箇所が「1階・2階・3階・4階」とするよりも「1階・4階」の2箇所にする方が安くなります。

停止箇所が多くなればなるほど、部材なども多くなるため、価格帯が変わります。

エレベーター設置費用を安くおさえる3つのポイント

エレベーター設置費用を安くおさえるポイントを、3つ紹介します。

補助金を利用する

エレベーター設置をする際は、補助金を活用してみましょう。活用できる補助金を、下記の表にまとめました。

複数社相見積もりをとる

最低でも3社〜5社の見積もりをとりましょう。複数社の見積もりを確認することで、どの施工会社が安いのかわかります。

相場観の把握もできるため、一石二鳥です。

油圧式を検討する

ホームエレベーターの場合は、油圧式にすると費用がおさえられる可能性があります。

ただし、対応してくれる施工会社はロープ式よりも少なく、工期も長いデメリットがあるため注意が必要です。

エレベーターの種類

2〜3階建ての低層建築物・一般住宅から、大規模オフィスビル・高層マンションまで、エレベーターは建築物に欠かせない昇降設備です。しかし、どのエレベーターも「同じ」というわけではありません。

ホームエレベーターと業務用エレベーターの違いは？

ホームエレベーターと業務用エレベーターは、価格の違いはもちろんのこと、最も異なる点は「定員・積載量」です。一般的に、下記のように定義されています。

対応可能な昇降工程（停止する階数はどれだけか？）や耐久性への考え方が異なるのも特徴です。

家人など限られた方の利用を前提とするホームエレベーター。対して、不特定多数の人々が利用することを前提とする業務用エレベーターでは、高い使用頻度にも耐えられるよう設計されています。

小規模建築物に対応できる小型エレベーターとは？

使用頻度が高くても耐えられるように設計された業務用エレベーターは、ホーム用に比べて設置費用がどうしても高額になります。

また、ホームエレベーターでは対応の難しい、4〜5階程度の小規模オフィスビルなどでは、高額な業務用エレベーターの設置に二の足を踏んでしまうケースもあるでしょう。

そんなときに設置を検討したいのが「小型エレベーター」です。3人乗りまでになるため、使用頻度が高くなりがちな雑居ビルなどには向きませんが、ホーム用よりも設置の自由度が高いのが特徴になります。管理責任者を設置する必要はあるものの、設置費用もホームエレベーターとそれほど変わらないのが魅力です。

ロープ式エレベーターと油圧式エレベーターの違いは？

業務用・ホーム用などの用途別に分類されるからといって、エレベーター自体の構造・仕組みが大きく変わるわけではありません。エレベーターの種類には大きく「ロープ式」「油圧式」の2つがあり、用途に関わらずどちらかの方式が採用されています。

主流はロープ式・ホーム用は油圧式も

従来のロープ式はエレベーター上部に機械室が必要になります。したがって、この機械室のスペースを用意するデメリットがありました。しかし、昨今は機械室を必要としない「ルームレスタイプ」が登場しており、業務用・ホーム用を問わず、エレベーターの主流となりつつあります。

なお、業務用エレベーターでは、ほとんどすべてがロープ式を採用しています。これは、油圧式エレベーターが高層建築物に対応しづらいという特徴を持つことも理由のひとつです。

では、油圧式エレベーターは、どの場面で活躍することができるのでしょうか？それは…ホーム用エレベーターです。油圧式には価格が安いため設置しやすいメリットがあります。

エレベーター・エスカレーターの施工はどこに依頼する？

業務用も含めたエレベーター・エスカレーターの基礎知識、設置・工事の費用相場や維持・メンテナンス費用などを紹介してきました。では、実際にエレベーター・エスカレーターを新設したい場合は、施工をどこに依頼すべきなのでしょう？

建築時に設置される場合がほとんどの業務用エレベーター・エスカレーターは、建物を建築するゼネコンがまとめて取り仕切ってくれます。一方の家庭用の場合は、メーカー系、独立系いずれかのエレベーターメンテナンス会社へ依頼するのが一般的です。

メーカー系施工会社

メーカー系とは「三菱」「日立」「東芝」など、エレベーターメーカー系列のメンテナンス会社です。

自社製品に対する柔軟な対応が期待できる一方、自社メーカー以外のエレベーター新設には対応できないデメリットがあります。施工費用はやや高額になる一面もあるでしょう。

独立系施工会社

一方の独立系とは、文字通りエレベーターメーカーから独立したメンテナンス会社のことを指します。どのメーカー製品であっても扱えるメリットがあり、施工費用もやや安価です。自社オリジナルのエレベーターを製造している会社もあります。

ただし、パーツも含めたメーカー製品の取り寄せに時間がかかる場合もあります。

施工会社を見極める3つのポイント

施工会社を見極めるポイントは、下記のとおりです。

単純にメーカー系だから安心できる、独立系だから不安が残るという切り分けはできません。オリジナルの昇降機を製造する会社があるように、独立系でも優れた技術を持つ会社は多数存在します。

重要なことは、施主を第一に考えた誠実な仕事をしてくれるかどうか。誠実かつ優良な施工会社を見極めるのがポイントです。

最適な提案ができるか？

エレベーターは設置する住居・ビルの強度、間取りなどの状況で工事費用が大きく変動します。安全かつ適正な費用でエレベーターを設置するための適切な提案ができるか？まずは施工会社の対応をじっくりと見ておく必要があるでしょう。

しっかりと現地調査をしたうえで、それぞれのメリット・デメリットを交えながら、複数のプランを提案してくれる施工会社であれば安心できます。間違っても、図面のみを頼りに見積するような施工会社を選んではいけません。

わかりやすく説明してくれるか？

エレベーター・エスカレーターに限ったことではありませんが、設備工事を含めた建築関係は、一般の方に理解しにくいのが現実です。建築に関連するわかりにくい要素を、専門用語を多用することなくわかりやすく説明してくれるか？担当者の対応に注目することもポイントです。

建設業といえども、クライアントの存在が欠かせない限りは、立派なサービス業だといえます。クライアントの満足が第一という、サービス業の精神が根付いている施工会社なら、安心して任せられるといえるでしょう。

詳細な見積書を提出しているか？

提出された見積書の内容をチェックするのも、施工会社を選定する際のポイントです。見積書で以下の内容を確認するのが重要です。

• 部材、作業項目ごとに分けられているか
• 各項目に明確な金額が記載されているか
• 理解の難しい不明な項目はないか

細かく分かれている項目をまとめて「一式」とするのであればともかく、見積書に記載されているのが「工事費用一式」のみといったケースもあります。これでは、どんな作業・部材にいくらかかっているのかが把握できません。

最悪、工事終了後に追加料金を請求される場合があるかもしれません。

まとめ：複数の候補先から見積もり書をもらうのが鉄則！

エレベーター・エスカレーター新設でなによりも重要なのは、信頼できる優良な施工会社を選定することです。そのためには、少なくとも3〜5社程度の候補先をピックアップし、パートナーとなる最適な施工会社を選定するのが鉄則です。

しかし、多数のエレベーターメンテナンス会社があるなか、候補となる3〜5社を選ぶことに迷ってしまうこともあるでしょう。「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、優良な施工会社をスピーディーに探せます。

複数の会社に無料で相談できるのもポイントです。施工会社の選定に迷うようなことがあれば、ぜひ利用してみてください。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。