建設業で活用できる助成金・補助金10選｜活用するメリット3つや受給までの手順を解説

建設業で活用できる助成金・補助金10選

ここでは、建設業で活用できる助成金・補助金10選を紹介します。

1. SBIR建設技術研究開発助成制度

SBIR建設技術研究開発助成制度は、建設分野の技術革新を推進するため、中小企業やスタートアップ企業が行う先駆的な技術開発を支援します。特に、建設分野のDX推進やカーボンニュートラルの実現に役立てる技術開発が対象となります。

一般タイプの助成期間は、最大2年間で年度上限額1,000万円です。中小・スタートアップ企業タイプの助成期間は、最大3年間で、1年目500万円、2～3年目は各1,000万円です。

建設分野における新技術や新工法の開発を目指す企業や研究者にとって、大きな支援となるでしょう。

2. 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、建設業で活用できる補助金に含まれます。小規模事業者が経営計画を策定し、商工会や商工会議所の支援を受けながら販路開拓や業務効率化に取り組む際、経費の一部を補助してくれます。

通常枠では、補助上限額は50万円で補助率は3分の2です。特例を活用する場合、補助上限額が最大250万円まで引き上げられることがあります。

建設業においては、販路開拓や業務効率化、新技術の導入などの取り組みに対して活用できます。

3. ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的な製品開発やサービスの改善を行う際に、必要な設備投資やシステム導入に支給される補助金です。建設業においても、新技術の導入や業務効率化を図る際に活用できます。

補助上限額は最大4,000万円で、補助率は2分の1～3分の2です。ものづくり補助金を活用することで、建設業における新技術の導入や業務プロセスの改善を推進し、競争力の強化や事業拡大を図ることが可能です。

4. IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度で、業務効率化や生産性向上を目的としています。資本金3億円以下、または従業員数300人以下の中小企業・小規模事業者が申請対象となります。

「1種類以上の業務プロセス」を保有するソフトウェアを申請する際の補助金額は、5万円以上150万円未満です。「4種類以上の業務プロセス」を保有するソウフトウェアを申請する際の補助金額は、150万円以上450万円以下です。

5. 建築BIM加速化事業

建築BIM加速化事業は、建築分野におけるBIMの社会実装を加速させることを目的として、国土交通省が実施している補助金制度です。

設計者や施工者など、建築プロジェクトに関与する事業者が対象となります。元請け事業者（代表事業者）と下請け事業者（協力事業者）が連携してBIMを導入することが求められます。

建築物の延べ面積に応じて、設計費および建設工事費の補助上限額が設定されています。たとえば、延べ面積10,000平方メートル未満の場合、設計費の補助上限額は2,500万円、建設工事費の補助上限額は4,000万円です。

6. 住宅省エネ2025キャンペーン

住宅省エネ2025キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネ化を強力に推進するための施策です。具体的には、住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入などを支援します。

たとえば、高断熱窓の設置は、最大200万円／戸が補助されます。高効率給湯器の設置は、最大20万円／台の補助です。住宅省エネ2025キャンペーンを活用すると、省エネリフォームや高性能住宅の提供を促進し、顧客満足度の向上や市場競争力の強化につながります。

7. 人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、事業主が人材の確保や従業員の職場定着を図るための取り組みを行った場合、経費の一部を助成する制度です。建設業向けの主なコースは、以下の2つです。

人材確保等支援助成金を活用することで、建設業における人材確保や職場環境の改善を効果的に推進することが可能です。

8. 雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動や自然災害などの経済的要因により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する制度です。事業主が一時的な休業、教育訓練、出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、費用の一部が助成されます。

雇用保険の適用事業主であり、直近3カ月の売上高や生産量が前年同期比で10％以上減少していることが要件です。

受給額は、休業時の事業主が負担した休業手当や、教育訓練時の賃金負担額に、中小企業は3分の2、大企業は2分の1をかけた金額となります。教育訓練を行った場合は、1人1日あたり1,200円の加算があります。

9. 特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、高年齢者や障害者、母子家庭の母など、就職が困難な方をハローワークの紹介で継続雇用する事業主に支給されます。雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められることが要件です。

支給額は、対象労働者の属性や企業の規模に応じて異なります。たとえば、60歳以上の高年齢者や母子家庭の母などを雇い入れた場合、中小企業では1人あたり60万円、大企業では50万円が支給されます。重度障害者を雇い入れた場合、中小企業では1人あたり60万円×2年間、大企業では50万円の支給です。

10. 働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させながら労働時間の削減や年次有給休暇の計画的付与制度の推進を図る事業主を支援する制度です。病気休暇やボランティア休暇、不妊治療のための休暇の導入など、働きやすい職場環境の整備にも活用できます。

労災保険の適用事業主であり、常時使用する労働者数が300人以下、または資本金が3億円以下の中小企業が対象です。成果目標の達成状況に応じて、助成対象の取り組みに要した経費の一部が支給されます。助成額の上限は最大730万円です。

建設業で助成金・補助金を活用するメリット3つ

ここからは、建設業で助成金・補助金を活用するメリットを3つ紹介します。

1. 資金負担の軽減になる

建設業では、新規設備の導入や業務効率化、人材育成に多額の費用がかかります。助成金や補助金を活用することで、各コストの一部を補填でき、資金負担を大幅に軽減できます。

たとえば、ものづくり補助金を活用することで、新しい建設機械の導入費用を抑えることが可能です。IT導入補助金を利用することで、施工管理システムの導入コストを補助してもらえます。助成金や補助金を活用すると、自己資金を抑えつつ事業の成長を促進できるでしょう。

2. 経営の安定化につながる

助成金や補助金を活用することで、人材の確保や職場環境の改善ができ、長期的な経営の安定につながります。たとえば、人材確保等支援助成金を活用することで、若手や女性の採用・定着を促進し、人手不足を解消できます。

雇用調整助成金を利用することで、不景気や自然災害などで事業が一時的に縮小した場合でも、従業員の雇用を維持しやすくなるでしょう。

3. 社会的責任を果たす企業の信頼を向上できる

助成金や補助金を活用することで、労働環境の改善や省エネ対策、DX化の推進など、社会的責任を果たす企業としての評価を高めることが可能です。

たとえば、働き方改革推進支援助成金を利用することで、労働時間の短縮や週休2日制の導入が進められ、従業員にとって働きやすい環境を提供できます。

住宅省エネ2025キャンペーンを活用して省エネ住宅を推進することで、環境に配慮した企業としてのブランド価値を向上できます。それぞれの取り組みが顧客や取引先からの信頼につながり、企業の成長を後押ししてくれるでしょう。

建設業で助成金・補助金を活用する注意点3つ

ここからは、建設業で助成金・補助金を活用する注意点を3つ紹介します。

1. 申請要件を正しく理解する

助成金や補助金には、それぞれ対象となる企業規模や事業内容、実施すべき取り組みの条件が細かく定められています。ものづくり補助金では革新的な技術の導入が必要で、人材確保等支援助成金では従業員の定着を目的とした施策の実施が求められることをはじめとした複数の条件があります。

要件を満たしていないと申請が認められず不支給となる可能性があるため、事前に公募要領を確認し、自社が適用対象かをしっかり理解しましょう。

2. 最初は自己負担額が発生することを理解する

助成金や補助金は、申請後すぐに全額支給されるわけではなく、原則として事業完了後に精算払いとなるものが多いです。まずは、対象となる設備投資や研修費用を一度自己負担で支払い、後から補助金が交付される仕組みであることを理解しましょう。

たとえば、ものづくり補助金では補助率が2分の1～3分の2であるため、機械導入費用の半分以上は自社で負担する必要があります。事前に資金計画を立て、自己負担額を準備できるかを確認しておくことが大切です。

3. 受給後の監査や調査に備える

助成金や補助金は、公的資金を活用するため、受給後の監査や調査が実施されることがあります。申請時に提出した計画どおりに事業が実施されているか、対象経費として申請した費用が適正に使われているかなどがチェックされます。

虚偽申請や不適切な経費使用が発覚した場合、助成金の返還を求められるだけではなく、最悪の場合、罰則を受ける可能性もがあるため注意しましょう。 事業の進捗状況や支出内容を記録し、必要な証拠書類（契約書、領収書、業務報告書など）を適切に保管することが重要です。

助成金・補助金を受給するまでの手順

ここからは、助成金・補助金を受給するまでの手順を紹介します。

1. 申請できる助成金や補助金を調べる

助成金や補助金は、国・地方自治体・業界団体などが提供しており、それぞれ対象業種や事業目的が異なります。 まずは、自社の事業内容や計画にあった助成金・補助金があるかを調査しましょう。

2. 申請要件を確認し必要書類を準備する

各助成金・補助金には、対象となる企業規模、事業内容、取り組み内容などの申請要件があります。事前に要件を確認し、自社が条件を満たしているかを確認しましょう。

書類に不備があると審査が遅れる原因になるため、公募要領をしっかり確認し、漏れなく準備しましょう。

3. 申請を行う

申請方法は、オンライン申請・郵送・窓口申請など助成金・補助金により異なります。公募期間が定められているため、締切を確認し、余裕を持って申請を行うことが重要です。

自治体によっては先着順で採択される場合があるため、申請開始後すぐに手続きを進めると安心です。

4. 審査の結果を待つ

申請後は、審査が行われ、採択の可否が通知されます。審査期間は助成金・補助金により異なりますが、数週間〜数カ月かかることが一般的です。

審査では、事業の目的が助成金の趣旨と合致しているか、経費の妥当性があるかなどが評価されます。審査中に追加書類の提出を求められることもあるため、対応できるよう準備しておきましょう。

5. 事業を実施する

助成金・補助金が採択されたら、計画どおりに事業を実施します。 設備の導入、システム開発、人材採用、研修の実施など、補助金の対象となる取り組みを進めましょう。

事業を予定どおり実施できない場合、助成金の支給対象外となることがあるため、しっかりと進捗を管理しましょう。

6. 実績報告を提出する

事業が完了したら、実績報告書を提出し、助成金・補助金を受給するための手続きを行います。提出する際は、報告書の内容が申請時の計画と一致しているかを再確認しましょう。証拠書類が不足していると、助成金が支給されない可能性があるため、適切に管理することが大切です。

7. 助成金や補助金を受給する

実績報告が審査され、問題がなければ指定口座に助成金・補助金が振り込まれます。支給までには、数週間〜数カ月かかることがあるため、資金計画を立てておくことが重要です。

受給後の監査や調査に備え、書類を一定期間保管することも大切です。

まとめ

助成金や補助金の申請には、事業計画書の作成、必要書類の準備、審査対応など、多くの手続きが必要です。社会保険労務士に依頼することで、複雑な書類作成や手続きを代行してもらえるため、事業主は本業に専念できます。

比較ビズには、建設業で活用できる助成金や補助金に詳しい社会保険労務士が多数在籍しているため、数分の条件入力のみで最適なビジネスパートナーを探すことが可能です。比較ビズの利用は完全無料でできるため、ぜひ活用してください。

監修者のコメント

社会保険労務士法人 ルーティング

代表社員 阪井 亮太

社会保険労務士法人ルーティング代表社員阪井亮太。1988年三重県伊勢市出身。趣味は将棋。慶應義塾大学経済学部卒業。ベアリング製造工場の工場長、社労士法人、上場企業の労務担当などを経て2021年1月社会保険労務士として独立。新宿（新宿御苑駅徒歩3分）でスタートアップ企業を中心にを支援を行う。顧問契約40社、助成金申請実績90件、セミナー、研修会講師年間30回。

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建設業向けの助成金は多数存在しているのにあまり知られていないのが現状です。一方で建設業界は人手が足りていない業界であり、採用・教育には苦しんでいる会社も多いことでしょう。そこで建設業向けの助成金と全業種向けの助成金を同時に活用することで、経費を抑えつつ人材の確保を目指すことができます。

問題は助成金申請は煩雑で、自身で申請しようと思うとかなりの時間をとられてしまうことです。そこで多くの社労士が集まっている比較ビズなど集客サイトに、使いたい助成金名を明記して案件を掲載してみましょう。場合によっては目標にしていた助成金以外の提案を受けることが出来るかもしれません。

他業種に比べて建設業は「使える助成金が多い」ということです。助成金を活用して、事業の発展に繋げましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。