コンサルタントを活用するメリットは？業務内容や選ぶ3つのコツを解説

コンサルタントの役割はクライアントの課題を解決すること

コンサルタントの役割はクライアントの抱える課題を解決することです。コンサルタントは、クライアントへのヒアリングから経営課題や事業課題などの明確化が可能です。コミュニケーションのなかで解決策や改善点を見つけ出し、課題を解決します。

たとえば、クライアントが自社の課題に気付いていない場合、コンサルタントは改善点を見つけ出し、クライアントを説得します。コンサルタントに依頼することで、課題の原因を特定し解決策を導くための手間や時間を短縮できるでしょう。

コンサルタントに依頼するメリット3選

コンサルタントに依頼するメリットには次の3つがあります。

メリット1. 専門家の知見を得られる

コンサルタントへ依頼するメリットは、専門家の知見を得られることです。コンサルタントは特化した分野の専門家であり、深い見識と先進的なノウハウを持っています。企業では把握しにくい市場の動向や競合他社の施策を把握できます。

専門的な視点から得た知見は、企業の商品やサービスの最適化に役立つでしょう。市場の成功事例から最新のアプローチが可能になり、企業の競争力を向上します。

メリット2. 第三者視点での分析を知られる

コンサルタントに依頼することで、中立的な立場から自社の課題や問題点を分析してもらえます。

たとえば、社内スタッフでは全体像を見失いがちな箇所も、コンサルタントは未発見の課題や新しい選択肢を提示してくれるでしょう。第三者視点で新しい視点を取り入れることで、企業は業務改善や経営戦略の修正が可能になります。

メリット3. スピーディーな課題解決を目指せる

スピーディーな課題解決を目指せることはコンサルタントへ依頼するメリットです。コンサルタントの経験と知識をもとに、リサーチや分析にかかる時間を短縮できます。分析業務をコンサルタントが担当することで、企業は素早く課題に対処し、市場の変化に迅速に対応できるでしょう。

スピーディーな課題解決により、企業は利益を最大化し、コスト対効果の高い結果を得ることが期待できます。

コンサルタントに依頼するデメリット

コンサルタントに依頼するデメリットには「費用対効果がわかりにくい」ことが挙げられます。コンサルタントが提供する情報やサービスは、有形の商品や具体的な作業ではないため、成果の評価が難しいです。

たとえば、経営コンサルタントが売上アップの施策を講じた場合、成果が数字として確認できるのは数カ月後であり、即効性が期待できないことがあります。長期的な計画や戦略を策定する場合、短期の成果を期待するのではなく、慎重に相談先を選び、持続可能な成果を見込むことが重要です。

代表的なコンサルタント7種類

代表的なコンサルタントの種類には次の7つがあります。

1. 経営・戦略コンサルタント｜企業の経営課題を解決

戦略系コンサルタントは企業の経営課題を解決するコンサルタントです。CEOや経営陣と協力して企業の将来的なビジョンを示します。

経営・戦略コンサルタントの業務領域は次のとおりです。

• 中長期計画の策定
• 新規事業のリサーチ・立案
• M＆A戦略の立案
• 海外進出の戦略立案

経営コンサルタントは、クライアントの要望にあわせて、経営戦略や新規事業戦略、M＆A戦略などを行います。

「今後どのように事業拡大するといいのか」「経営破綻のリスクがある事業をどう改善するといいのか」などのケースで頼りになるでしょう。

2. 業務系コンサルタント｜企業の業務プロセス改善

業務系コンサルタントは、クライアント企業の業務プロセス改善に関わります。クライアント企業の業務プロセスを理解したうえで、業務改革や業務改善を進めます。

業務コンサルタントの仕事内容は、以下のとおりです。

• クライアント企業の業務プロセスの分析
• 改善提案
• 業務フローの策定
• 企業の現状や課題の把握
• 改善案や新たな業務フローを提案
• 現状を再評価、業務の定着化を支援

支援内容が多岐にわたるため、コンサルタントの得意分野や不得意な分野を見極める必要があります。

「どのように残業削減に取り組めばいいのか」「より効率的で生産性を向上できる業務フローに改善したい」などのケースで相談するといいでしょう。

3. IT系コンサルタント｜システムの設計や保守点検など

IT系コンサルタントは、システムの設計や保守点検などを行います。大企業だけではなく、中小企業やベンチャー企業も対象です。システムの企画や設計の段階から、導入をサポートします。

近年ではDXの推進やマーケティングオートメーションなどの領域にも進出し、直接的に売上拡大へ寄与する例も増えています。解決策の提案にとどまらず、実行まで担うコンサルティング企業が多いこともIT系コンサルタントの特徴です。

「社内のDXを進めたい」「ITツールを活用して業務効率化したい」などの場合にサポートを受けることをおすすめします。

4. シンクタンク系コンサルタント｜調査やシステム構築に特化

シンクタンク系コンサルタントは、調査やシステム構築に特化したコンサルティングを行います。シンクタンク系コンサルタントには、経済調査やITコンサル、マネジメントなどの部門があり、民間企業や官公庁向けのコンサルティングを提供します。

市場分析や経営課題の解明など、リサーチ業務をメインとするコンサルタントです。リサーチだけではなく経営コンサルティングを行うことも特徴のひとつです。

「ある分野に関する調査データがほしい」「市場調査をしたい」などのシーンで役立ちます。

5. 人事系コンサルタント｜人事制度の構築や運用など人事システム開発

人事コンサルタントは、人事制度の構築や運用など人事システムの開発を行うコンサルタントです。企業における人事領域のコンサルティングを提供しています。

人事コンサルタントの主な業務内容は次のとおりです。

• 採用活動
• 人材育成
• 人事制度の構築
• 給与や退職金などの制度設計
• 組織の風土改善

人事コンサルタントが担当する業務領域は広く、多岐にわたり包括的なサポートを行います。現在では、メンタルヘルスマネジメントや組織の活性化、人材育成など可視化しにくい領域にも取り組んでいます。

「自社に必要な人材を採用したい」「社内の人材が活躍しやすい環境を整えたい」などのケースで依頼してみるといいでしょう。

6. FAS系（財務系）コンサルタント｜M＆Aや事業再生

FAS系コンサルタントは、M＆Aや事業再生を行うコンサルタントです。FASとは「Financial Advisery Service」の略で、金融や財政的な助言を指します。

FAS系コンサルタントが提供するサービスには、M＆Aや財務に関連するデューデリジェンス、バリュエーションなどが挙げられます。

財務戦略に加えて、戦略的な再生案件も業務のひとつです。国際的な取引に関わることが多く、国際間で取引するクロスボーダー案件で専門性を発揮します。

「M＆Aの知見がある人に相談したい」「デューデリジェンスを実施したい」などのケースで力になってくれるでしょう。

7. 監査法人系コンサルタント｜企業の会計やシステムに深く携わる

監査法人系コンサルタントは、企業の会計やシステムに深く携わるコンサルタントです。監査法人は、会計監査やシステム監査を行う企業です。監査によって得た知識を活かし、経営を改善したり業務を効率化したりするサポートをします。

監査法人に勤務するコンサルタントは企業への監査を通して、会計やシステム、人事などに深く携わります。監査は独立した立場で公平に行わなければいけません。同じ企業に対してコンサルティングと監査を両方行うことはできない特徴を持ちます。

「会計の業務改善に取り組みたい」「経営の状況を相談したい」などの場合に役立ちます。

コンサルタントの仕事の流れ3ステップ

コンサルタントの仕事の流れは下記3つのステップで行われます。

ステップ1. ヒアリングや課題の把握

コンサルタントは最初にクライアントとのヒアリングを通じて、問い合わせの経緯や目的を把握します。明確にする項目は次のとおりです。

• コンサルティングの目的
• コンサルティングの手順
• 企業の経営課題
• 企業の目標

ヒアリングはクライアントの課題を明確化するために重要な作業です。コンサルタントとクライアントの間で、解決したい課題や目標の認識に違いがある場合、高い効果を得られません。

ステップ2. 企業の分析や課題に関する情報のリサーチ

次に、企業の分析や課題に関する情報のリサーチを行います。クライアント企業の状態だけではなく、市場や競合他社の情報を含む本格的なリサーチです。

コンサルタントは、特定領域に特化した関連知識を活かして効果的なリサーチを行うため、企業は課題に適したコンサルタントを選ぶことが重要です。

ステップ3. 解決策の策定と実行

最後のステップは解決策の策定と実行です。リサーチ結果をもとに、コンサルタントが解決策を策定します。近年は、策定だけではなく実行まで担当するコンサルタントが増えつつあります。

コンサルタントの本質的な価値は情報提供です。実行までの範囲はコンサルティングファームや契約により異なります。クライアントに解決策の実行までを期待する場合は、ヒアリング段階で具体的な契約内容を確認しましょう。

コンサルティング会社を選ぶ3つのコツ

コンサルティング会社を選ぶコツは、次の3つです。

1. 過去の実績や事例を確認する

コンサルティング会社を選ぶ際には、コンサルタントの実績や事例を確認することが大切です。過去の実績は信頼性の指標となります。今までの成果をレビューや口コミなどで調査して信頼できるコンサルタントを選びましょう。

著書を出しているコンサルタントの場合、理論と実績を調べやすい特徴があります。コンサルタントがどのような業種の企業を支援してきたかを知ることで、自社との相性も把握できるでしょう。

2. 提案内容に対応できるかどうかを想定する

コンサルタントに依頼する際は、提案内容に対応できるかどうかを想定して選びましょう。コンサルタントと契約を締結する前に、お互いの認識にズレがないことを確認してください。実際に提案内容が自社内で対応可能かどうか、関連しそうな部署に報告や相談しておくことが大切です。

コンサルタントがヒアリングの内容にあわせて具体的な改善計画を立てられるか見極めましょう。

3. 複数のコンサルタントと比較する

コンサルタント選びに失敗しないためには、複数のコンサルタントを比較することが重要です。コンサルタントは多種多様であり、コンサルタントごとに強みや専門性が異なります。複数のコンサルタントを比較することで、自社のニーズに合致するコンサルタントが見極められるでしょう。

コンサルタントを選ぶ際には、コストやサポート体制、システム面での比較も参考になります。近年はオンラインで相談に乗ってくれるコンサルタントも増えているため、自社と相性のよいコンサルタントを見つけられるでしょう。

まとめ

コンサルタントに依頼するメリットを最大化するためには、企業課題とコンサルタントの得意分野が一致することが重要です。コンサルタントに依頼する際は、自社の課題や目的を明確にしましょう。

コンサルタントに依頼する場合、コストが高く費用対効果がわかりにくいこともあります。コンサルタント選びは、複数のコンサルタントを比較したうえで自社のニーズに合致するかを見極めることが大切です。

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監修者のコメント

株式会社Pro-D-use

取締役副社長 岡島 光太郎

2009年：(株)リクルートに新卒で入社。営業部署・企画部署にて責任者を務める。（在籍中は、MVPやマネジメント賞など、多数受賞。）
2013年：(株)データX（旧：フロムスクラッチ）の創業期に転職。営業や新卒・中途採用の責任者を務める。
2014年：アソビュー(株)に転職。その後、営業責任者、新規事業責任者、事業企画を歴任。
2015年：(株)Pro-D-useを創業。取締役副社長（現任）に就任。新規事業の立上げ〜収益化、成果を上げる営業の仕組み作り、採用〜組織の構築、Webマーケティングを主軸とした売れる仕組み作り、業務システムの導入・運用、融資を中心とした資金調達〜財務のコンサルティングを得意としている。
また、個人でも中小企業の融資を支援するサービス「中小企業の融資代行プロ.com」を運営するなど、一貫して中小企業を支援することを生業にしている。

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コンサルティングサービスとは、その昔、「限られた人にだけ情報が公開されていた時代」に始まったサービスです。そのため、ある分野で成果がある会社、また、資格を保持している人、特権階級がコンサルティングをおこなっていたことが多かったのです。

そのため、「情報提供すること、そのもの」に価値が見出されていたのです。

一方、現代においては、ある程度であれば、誰でも貴重な情報にアクセスすることが可能になり、コンサルティングサービスにも情報以外の付加価値が求められるようになってきました。

その結果として「情報提供するだけ」「アドバイスするだけ」「資格を持っているだけ」のコンサルティングが嫌われたり炎上することにより淘汰され、より専門的、もしくは、より個性的なコンサルティングサービスが生まれてきているのです。

コンサルティングサービスを導入する際には、情報の価値も含めて、どのくらい成果にコミットしてくれるのか、どのくらい稼働してくれるのか、それは費用に見合うのか、コンサルタントその人との相性はどうか、など総合的に判断していくようにしましょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。