事業計画書の無料テンプレート3選を紹介！作成に必要な項目・書き方を解説

事業計画書の無料テンプレートの種類

事業計画書の無料テンプレートには以下の2種類があります。

様々な場面・目的で活用できる事業計画書ですが、記入や提出の明確なフォーマットは存在していません。事業計画書の作成にお悩みの方は、目的や自社に合ったスタイルのテンプレート選びの参考にしてみてください。

金融機関・公的機関の事業計画書テンプレート

金融機関・公的機関に融資を申し込む際は、各機関が独自に用意する事業計画書テンプレートを使用するのが一般的です。

必要に応じて企業概要書・資金繰り表をあわせて提出する場合もあり、創業融資専用のテンプレートが用意されている機関も多くあります。

以下に具体的な金融機関とテンプレートダウンロードページをご紹介します。

日本政策金融公庫

参照元：日本政策金融公庫

大東銀行

参照元：大東銀行

京都銀行

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参照元：京都銀行

汎用事業計画書テンプレート

金融機関・公的機関が用意するテンプレートでは、必要に応じた文書を複数提出するため、事業計画書の内容は比較的簡素になる傾向にあります。

事業計画書だけで基本の8つの要素（事業名・事業内容・市場環境・自社の優位性・戦略・事業プラン・リスク・資金計画）を網羅したい場合は、汎用事業計画書テンプレートの活用がおすすめです。

汎用事業計画書テンプレートおすすめ3選

事業計画書の提出だけでなく、様々な用途で活用しやすいおすすめテンプレートは以下の3つです。

事業計画書のテンプレート選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

Microsoft Office テンプレート

参照元：楽しもうOffice

Microsoft Officeが提供する事業計画書のテンプレートは、テンプレートに沿って項目を入力するだけで事業計画書を作成できます。

テンプレートだけでなく自動計算機能もついているため、予算作成も簡単に行えるのが大きな特徴です。

bizocean

参照元：bizocean（ビズオーシャン）

bizoceanでは、簡単に使える無料テンプレートを中心に、Word・Excel・PowerPoint・PDFなど様々な形式の書式を公開しています。

飲食業・小売業・建築業など、業界ごとに活用しやすいテンプレートが用意されているのが大きな特徴です。自身の業界にあったテンプレートをダウンロードして上手く活用しましょう。

みんなのエクセルテンプレート

参照元：みんなのエクセルテンプレート

みんなのエクセルテンプレートは、Excelで利用できる事業計画書のテンプレートが公開されています。

事業計画書だけでなく、様々なエクセルテンプレートをリクエストできることが大きな特徴です。既に公開されているテンプレートに必要なテンプレートがない場合は、リクエストしてみてください。

事業計画書の目的とは？

事業計画書の主な目的は上記の3つです。

事業計画書とは、事業内容・戦略・収益見込みなどを記載した文書のことです。

一般的には、現在取り組んでいる事業、または新規に立ち上げる事業のために資金調達が必要な場合に作成されます。

事業の目標管理/情報共有

事業計画書は事業における目標管理や創業メンバーやパートナーとの情報共有に活用することで、会社・事業の方向性の再確認に役立ちます。

事前に事業計画書を作成し、現実に即した形で軌道修正・更新していけば、会社の目標管理に最適なツールとして活用できます。

金融機関/公的機関からの融資

事業計画書を作成する最大の目的として挙げられるのは、金融機関からの融資、公的機関からの融資や助成金獲得です。

事業展開を計画・返済見込みの有無がハッキリしていなければ、金融機関も融資の可否を判断できません。特に、運転資金を獲得したい創業時は、事業計画書が必須です。

スムーズに融資を受けるためには、融資担当者を納得させる事業計画書が必要です。日頃からアップデートを重ね、事業計画書を最新の状態に保っておく必要があります。

業務提携

業務提携が必要な場面において、事業計画書はお互いの企業が協力しあえるビジョン・目的を持っているのかを確認するために使われます。

やや意味合いは異なりますが、事業譲渡・売却の際に相手側が判断する基準になるのも、事業計画書だと考えておけば間違いありません。

ビジネスの拡大に業務提携は必須ですので、スムーズに進行できるように事業計画書を用意しておきましょう。

事業計画書のテンプレートを使うメリット

事業計画書のテンプレートを使うメリットは上記の2点です。それぞれみていきましょう。

簡単に事業計画書を作成できる

必要な項目が複数あり、書式にも悩まされる事業計画書ですが、テンプレートがあれば枠に数値を記入するだけで簡単に事業計画書を作成できます。

金融機関に事業計画書の提出が必要な際は、提出する金融機関にテンプレートが用意されていないか確認しておきましょう。

テンプレートが用意されていない場合は、ネットからテンプレートをコピーするかオリジナルの事業計画書の用意が必要です。

金融機関とのやり取りがスムーズにできる

金融機関に融資の相談をする場合、金融機関ごとに用意された事業計画書や借入申込書の作成が必要になります。

各金融機関の公式サイトから記入例と合わせてダウンロードできるので、事業計画書作成は比較的簡単にできます。

テンプレートを使えば事業計画書の提出が必要な時にスムーズに準備ができるため、事業計画書のテンプレートを積極的に活用しましょう。

事業計画書に記載する10項目一覧

事業計画書には決まったフォーマットというものは存在せず、「記載しなければならない項目」もありません。一般的に事業計画に記載する項目は以下の10項目です。

上記の項目を含むことで事業計画書としての体裁を整えられます。各項目について詳しい書き方を見ていきましょう。

【事業計画書の書き方】事業の概要・骨組み

事業計画書を書く際は、記載する項目を「事業の概要・骨組み」「事業内容・戦略」「事業の財務計画」に分類しながらまとめていくとスムーズに作成できます。

まずは「事業の概要・骨組み」の書き方を見ていきましょう。具体的には上記の項目があります。

企業の基本情報を整理しつつ間違いなく記載していきましょう。

企業概要

企業概要には、主に以下の項目を記載する必要があります。基本情報としての会社概要と、代表者の経歴・プロフィールを詳しく記載しましょう。

ここで重要なのが「創業者・代表者の経歴」です。「事業に関連する経験・ノウハウをどの程度持っているのか」といった要素は、融資担当者が細かくチェックするポイントです。

特に創業時の事業計画書では創業者の経歴が重視されますので、間違いなく詳細に記載しましょう。

事業の概要

事業の概要には、主に以下の項目を記載する必要があります。自社で展開していく事業の概要を記載しましょう。

自社商品・サービスが現在の市場でどういった立ち位置にあるのか、どのような商圏を対象にするのかといった市場情報などと合わせての記載も必要です。

企業理念・ビジョン

企業理念・ビジョンには、主に以下の項目を記載する必要があります。

融資担当者はもちろん、ステークホルダー・顧客からも共感を得られるコンセプトやビジョンを設定できればあらゆる方面からの協力も得やすくなります。

将来的な事業の目標ともいえる「ビジョン」は、現状と離れすぎたものを掲げると現実味を帯びません。具体的なイメージの描ける「5年後」を想定して、ビジョンを描いておくのがおすすめです。

人員計画・支援者

人員計画・支援者では、主に以下の項目を記載する必要があります。

組織体制に合わせて人員計画と共に、協力者・協力企業・出資者などの支援者を具体的に記載することで事業計画書の信頼感を向上させましょう。

【事業計画書の書き方】事業内容・企業戦略

「事業内容・企業戦略」では、主に上記の項目を記載する必要があります。

第三者に事業の概要・骨組みを理解された次は、自社の事業が「成功する見込みがあるものだ」と認識してもらわなければなりません。

客観的な検証・分析とデータの裏付けを用いて、自社のサービスが有用であることを、事業計画書を通じて伝えましょう。

商品・サービスの特徴

商品・サービスの特徴では、主に以下の項目を記載する必要があります。

特に「新規性・独自性」は、ノウハウ・技術などの根拠になる要素も記載しておくことで説得力を向上させましょう。

市場規模・競合分析

充分な市場規模があるのか、将来的な市場の成長見込みなど、自社商品・サービスが利益を上げられる根拠をデータと共に証明する必要があります。

競合他社の動向を分析した上で「勝算」があるのか、勝算の理由も記載しておくといいでしょう。

少なくとも3社以上の競合分析を行い、自社の強みと比較しながら現実的な予測を立てていくのがおすすめです。

マーケティング戦略

ターゲット層に向けての販売ルート・プロモーション展開など、自社商品・サービスのマーケティング戦略を記載します。

代理店制度を採用する場合は、獲得方法・営業方法・Webサイト・DMなど、販売ルート・活用する手法を明らかにしておきましょう。

生産方法・仕入れ方法

どんなに需要があったとしても、商品・サービスを提供できなければ元も子もないので、明確に供給が可能である根拠が必要です。

事業において商品を売ることで利益を求める場合は、生産・仕入れ方法を明確にし、需要に対する安定的な供給が可能な根拠を記載しましょう。サービスを提供するのであれば開発・提供の方法を記載する必要があります。

【事業計画書の書き方】事業の財務計画

「事業の財務計画」の書き方を見ていきましょう。具体的には上記の項目があります。

しっかりとした事業計画書でも、売上・損益といった財務面を考慮していないと「計画性がない」と金融機関から判断されてしまいます。

現実的過ぎても弱気に見られてしまいますので、財務計画は現実と将来性のバランスを考えながら作成していくのがおすすめです。

資金計画

運転資金、設備資金に分けたうえで、「事業に必要な資金の調達元」「運用方法」「利益計画との整合性」を考慮に入れながら資金計画を記載します。

融資担当者が事業計画書を確認する際に、最も重視するポイントが利益計画と資金計画ですので明確に記載しましょう。

配当も含め、確実に返済できる資金計画を策定することが重要です。

売上利益計画

売上利益計画では、主に以下の項目を記載する必要があります。商品・サービス単位で、表形式を用いて売上利益計画を記載しましょう。

ビジョンの項目と同じく、5年後を予測しながら売上の計画していくことがポイントです。

事業内容・展開方法との整合性を見ながら、実現可能な少し高めの目標設定にするとよいでしょう。

事業計画書作成における5つのポイント

事業計画書作成におけるポイントは上記の5点です。

事業計画書でなによりも重要なのは融資担当者や他企業に対する「説得力」です。説得力のある事業計画書の書き方についてお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

6W2Hを意識する

情報を的確に伝えるためのフレームワークとして「5W1H」が挙げられますが、事業計画書により説得力を持たせるには「6W2H」の意識が必要です。

6W2Hがすべてではありませんが、6W2Hを基本として細かな要素まで事業を分解・整理しておけば、事業計画書の作成もスムーズに進められます。

参照元：6W2Hとは？あらゆるビジネスの基本となるフレームワーク

読みやすさ・見やすさを心がける

図や表を活用しつつ、ある程度の文字数で改行するなど、読みやすさ・見やすさを心がけて事業計画書を作成しましょう。

事業計画書は文字数が多ければよい、というものではありません。

抜けがあると問題ですが、文章が固まり過ぎていては読む気がなくなってしまいます。「他者に読んでもらうもの」という意識を持ちながら作成しましょう。

内容全体の整合性を意識する

事業計画書は内容全体の整合性を必ず意識しましょう。

読み進めていく中で、「前のページと今読んでいるページで記載されている内容が違う」と思われると、金融機関や出資者の信頼を得られません。

事業計画書に記載する内容は、すべて客観的で矛盾のない内容にする必要があります。

数値を裏付ける根拠を示す

事業計画書に記載する数字は計画であるため、将来の予測に過ぎません。計画に組み込まれる数字が「なぜその数字なのか」という詳細な根拠が必要です。

既存事業の資金調達が目的であれば、過去の数値を根拠にして記載しましょう。

創業・企業にあたる融資が目的であれば、各省庁が公表している経済指標など公的機関が提示する信頼できる数値を引用する工夫が必要です。

第三者にチェックしてもらう

事業計画書を活用する前に、第三者の立場で客観的に内容を精査してもらいましょう。慎重に事業計画書を作成しても、当事者では気が付かない指摘ポイントは必ずあります。

完成した事業計画書は、士業コンサルタント・経営コンサルタントなどの専門家へ相談することがおすすめです。

「比較ビズ」なら、必要事項を入力する2分程度の手間で、創業計画や事業計画に強い士業・コンサルタントなどの専門家をスピーディーに探せます。どの専門家に相談すべきなのか迷うことがあれば、ぜひ利用してみてください。

まとめ

会社・事業の方向性を決定付ける事業計画書は、目的や動機・目標の整理にも役立ち、事業を成功させるための最初の一歩です。

自社で一から事業計画書を作成するのは簡単ではありませんが、テンプレートを活用すれば比較的簡単に作成できます。

完成した事業計画書は、第三者の客観的な視点で見直してもらい、より説得力・精度の高い事業計画書にしましょう。

創業計画や事業計画に強いプロのコンサルタント選びにお悩みの方は、「比較ビズ」をぜひ利用してみてください。

監修者のコメント

有限会社兼子経営

代表取締役　兼子俊

埼玉大学電気工学科卒業、同専攻科修了後、製造業に勤務し、広島で中小企業診断士の資格取得を機にコンサルティング会社を起業する。現在起業より24年目になるが、当初は経営の営業、製造等の個別の機能、ISO取得等をコンサルティング支援しており、約十年経過後ISO関連事業を協力者に譲り、当初独立の目標であった経営・事業支援を中心に事業活動をはじめ現在に至る。この間広島中小企業診断協会の理事、専務理事、現中小企業基盤整備機構のチーフアドバイザー、中国経済産業局の事業評価委員などを務めた。特に経済産業局の事業評価委員の6年の経験はのちのコンサルティングに大きな影響をのこす。経済産業省中国経済産業局、財務省中国財務局の認定になる「経営革新等支援機関」として昨年再認定をいただき、活動している。個人としては中小企業診断士、ITコーディネータの資格を持ちコンサルティングに勤めている。

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事業計画の基本は次のごとくです。ある事業の目標があり、その事業目標は現在の事業状況とは差があります。その差を埋めるための方法なり活動なりが課題になります。その課題を克服するための行動を設定します。行動計画です。

立てた数値目標、非数値目標の途中経過・最終時期の達成度等を共有するために事業計画を実行するメンバー間のコミュニケーション・ツールが必要になりますが、その一つがドラッカーの有名な「目標による管理」手法です。今は手法の名称を言わずとも使われている感のある手法です。また課題によっては事業に適した人材を伴う組織・仕組みの変更をしなければならないこともあります。

つまり事業計画とは企業の活動そのものということができます。考え・数値を記述し、メンバー全員で共有し、目標を達成する。事業活動の基本です。

そのオリジナルの事業計画を金融関係には返済数値計画の強化版、補助金向けには将来の事業拡大計画・売上が補助金の例えば数倍、数十倍になることを示し明らかにする、など補強する。この状況・使い方が一つの事業計画のあるべき姿と言えるでしょう。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。