健康管理システムの費用・料金相場は？【2024年版おすすめ6選を徹底比較】

健康管理システムにかかる費用・料金相場

健康管理システムの導入や運用にかかる費用・料金相場は、クラウド型とパッケージ型（オンプレミス型）とで異なります。下記ではクラウド型とパッケージ型それぞれの初期費用およびランニングコストを紹介します。

クラウド型健康管理システムにかかる費用・料金相場

クラウド型健康管理システムでは、初期費用が小さくランニングコストは従量課金となる費用形態が特徴です。

クラウド型健康管理システムの初期費用

クラウド型健康管理システムの初期費用は6万円〜60万円が目安です。

自社の従業員数が多い、もしくはシステムで利用可能な機能が多いと費用は高くなります。パッケージ型のようにサーバーの構築が必要ないため、従業員数が少ない企業であれば初期費用はそれほど高くありません。

導入サポートは、初期費用に組み込まれている場合とオプション追加が必要な場合があります。自社に必要なオプションがある場合は、導入前に見積もりで確認するようにしましょう。

クラウド型健康管理システムのランニングコスト

クラウド型健康管理システムのランニングコストは従業員1人あたり200円〜500円/月が目安です。

従量課金制のサービスが多く、システムを利用する従業員数が増えるほど月額費用が高くなります。機能数やオプションの有無も費用を変動させる要因です。

クラウド型の健康管理システムでは、たいてい基本の月額費用に運用サポートも含まれています。

従業員の少ない企業にはクラウド型健康管理システムがおすすめ

クラウド型の健康管理システムはパッケージ型と比べて初期費用が小さく、中小企業でも無理のない負担で導入できます。従量課金制のランニングコストも大企業ほど高額にはなりません。

求める機能が少ない場合も、最低限のプランでまとまっているようなクラウド型健康管理システムがおすすめです。

パッケージ型（オンプレミス型）健康管理システムにかかる費用・料金相場

パッケージ型健康管理システムでは、初期費用が大きくランニングコストは従業員数に関係なく固定である費用形態が特徴です。

パッケージ型健康管理システムの初期費用

パッケージ型健康管理システムの初期費用は100万円〜300万円です。初期費用には下記のような項目が含まれます

もっとも費用がかかる項目は「システムパッケージの購入」です。オプションの有無によって異なるため、初期費用を抑えたければオプションをなくす（減らす）といいでしょう。

従業員や機能が多いほど大規模なシステムが必要で初期費用も高くなります。パッケージを利用せず、システム開発会社にフルスクラッチ（0からの）開発を依頼する場合の初期費用はさらに高額です。

パッケージ型健康管理システムのランニングコスト

パッケージ型健康管理システムのランニングコストは30万円〜35万円/月が目安です。おおよそ下記のような内訳となっています。

パッケージ型健康管理システムを運用するには、自社でサーバーを設置・管理しなくてはいけません。専門のエンジニアが必要となるため、月額30万円ほどの費用がかかります。

運用中のトラブルや不明点についてのサポートや、法改正に合わせたシステムアップデートを受けるための費用として、システム会社へ固定の月額料金が発生するプランが一般的です。

従業員の多い企業にはパッケージ型健康管理システムがおすすめ

従業員の多い企業の健康管理システムにはパッケージ型がおすすめです。

パッケージ型の健康管理システムはランニングコストがほぼ一定のため、従業員数の大小によって月額費用が変わりません。大企業でも、中小企業と同じく30万円〜35万円/月程度の費用で運用できます。パッケージ型は初期費用が大きくなるものの、支払い総額ではクラウド型と比較してお得になりやすいのです。

たとえば従業員1,000人の企業で、A社のクラウド型健康管理システムとB社のパッケージ型健康管理システムを導入し、5年間運用した場合の費用を比較してみます。

健康管理システムは長期運用が基本です。従業員が多い企業では長く運用するほどパッケージ型のほうがお得になるケースがあるため、検討してみましょう。

※上記はあくまで目安です。実際の費用はお見積もり・お問い合わせでのご確認をおすすめします。

おすすめ健康管理システム6選

おすすめの健康管理システムをクラウド型・パッケージ型あわせて6つ紹介します。

Carely

引用：Carely

Carelyは中小企業から大企業まで、従業員数の規模を問わず導入しやすいクラウド型健康管理システムです。

健康診断の事後措置やストレスチェックの実施、長時間労働の管理といった基本的な機能を網羅しながら、従業員1人あたり200円〜/月の低価格で利用できます。クラウド型ですがボリュームディスカウントがあるため従業員数の多い企業にもおすすめです（詳しくは要お問い合わせ）。

newbie

引用：newbie

newbieは4つのプランから自社に合ったものを簡単に選べるクラウド型健康管理システムです。

従業員の健康データを「年度別」「部署別」などさまざまな角度から分析可能で、単に業務を効率化するだけでなく、健康経営を推進できます。労働安全衛生法に定められたストレスチェックのデータのみを管理したい場合、月額50円/ユーザーという手頃さで利用できる点も特徴です。

利用人数に制限はありませんが、最低利用期間は1年に設定されているため注意しましょう。

ラフールサーベイ

引用：ラフールサーベイ

ラフールサーベイは19問のショートサーベイと144問のディープサーベイを通じて従業員の健康データを可視化し、組織課題の発見へとつなげるクラウド型健康管理システムです。

サーベイの結果にもとづいて専任担当のアドバイスを受けられるため、健康管理システムを初めて導入する企業にもおすすめできます。健康診断結果の管理といった機能はないものの、ディープサーベイによってストレスチェックは可能です。

初期費用が固定金額となっているため、従業員数の多い企業でも導入しやすいと言えます。

バリューHR

引用：バリューHR

バリューHRの「VCバリューパック」「VCバリューパックLite」は、健診結果のデータ管理やストレスチェックといった基本的な機能に加え、生活習慣向上のためのコンテンツまで盛り込んだクラウド型健康管理システムです。

「VCバリューパック」では健康診断を24時間インターネット上で予約できます。初期費用・月額費用ともに「VCバリューパックLite」の2倍ですが、予約の取次や受信票の発行といった作業の簡略化が可能です。

ホームページの料金シミュレーションで、利用人数や希望プランを選んで簡単に費用を見積れます。

Be Health

引用：Be Health

Be Healthは従業員数が1,000人を超える大企業におすすめのクラウド型健康管理システムです。

産業保健業界で10年以上サービスを運営してきた経験を活かして、面倒な事務作業を減らすための使いやすさと柔軟性を追求しています。初期費用をおさえてシステムを導入したい企業はサブスク型がおすすめです。

Be Healthにはパッケージ型（買い切り型）も用意されています。運用コストをおさえて個人情報を自社内で管理したい企業は、検討してみるといいでしょう。

リモート産業保健

引用：リモート産業保健

リモート産業保険は産業医面談やストレスチェックに特化したクラウド型健康管理システムです。

リモート産業保健を導入することで、産業医訪問やストレスチェック代行、衛生委員会の立ち上げ・運営サポートといった法令で定められている要件を満たせます。低価格ながら、産業医と産業看護師の2名体制によるメンタルヘルスケアで、ストレス過多を未然に防ぐことが可能です。

従業員規模や重視したい内容によってプランを選べるため、お見積もり・お問い合わせをおすすめします。

健康管理システムの導入で削減できる費用・コスト

健康管理システムを導入することで削減できる代表的な費用・コストは健康診断後の処理に関するものです。

健康診断の結果を紙で保存している場合、コピー・ファイリング・郵送といった手間が発生します。データで保存している場合でも、エクセルのようなローカル媒体であれば手作業で入力・管理するには大きな工数がかかるでしょう。

健康管理システムの導入前後で、健康診断後の処理にかかる時間と費用は下記のように変わると推定できます（従業員数1,000人ほどの企業の場合）。

参考：Carely

健康管理システムの3つのメリット

健康管理システムのメリットは次の3つです。

業務を効率化できる

健康管理システムを導入することで人事や労務といった部署の業務を効率化できます。

代表例は健康診断の結果を労働基準監督署に提出するための報告書作成業務です。健康診断の事後処理に関する機能が備わっている健康管理システムであれば、書類作成の業務を簡略化できます。

手作業で作成する場合と比較してミスが起きにくい点もメリットの1つです。

離職率を下げられる

健康管理システムによって組織的な健康課題を把握・分析・改善できれば、職場環境が改善され離職率を下げられます。

リクルートの『就職白書2020』によると2019年度の新卒採用にかかった平均コストは1人あたり93.6万円です。職場環境が悪く人材流出が多い企業では、穴埋めのための採用コスト負担が大きくなってしまいます。

健康管理システムの導入によって離職率が下がれば、採用コストを節約できるのです。

健康診断後のフォローアップをスムーズに行える

健康診断後のフォローアップがスムーズになることも、健康管理システムのメリットの1つです。

健康診断後は、結果を元にしたアドバイスを行ったり再検査となった従業員へリマインドしたりといったアフターフォローが欠かせません。しかし特に従業員の多い企業の場合、一人ひとりの健診結果を把握して手動でリマインドすることは現実的ではないでしょう。

健康管理システムを用いれば、再検査を自動でリマインドしてくれるといった機能によってフォローアップがスムーズになります。

健康管理システムの2つのデメリット

健康管理システムにはデメリットもあります。導入前に把握し、問題ないか検討しましょう。

活用しきれず無駄な出費になる可能性がある

健康管理システムを導入しても、活用しきれず無駄な出費となってしまう可能性があります。

健康管理の状況や勤務形態は企業によって千差万別であり、まったく同じ仕組みは存在しません。一方で健康管理システムは、オプションや機能数を調整できるとはいえ既存の枠組みが決まっています。

健康管理システムを導入してみたものの自社にマッチしておらず活用しきれない、という状況に陥ってしまうかもしれないのです。

コミュニケーションを怠ってしまう可能性がある

健康システムの導入により従業員の健康状態をデータ管理できるようになることで、コミュニケーションを怠ってしまう可能性があります。

従業員の健康状態、特にメンタルヘルスの把握にはコミュニケーションが欠かせません。産業医面談を定期的に実施するといった方法で、コミュニケーションにもとづいた健康管理を怠らないようにしましょう。

自社に合った健康管理システムを選ぶ3つのポイント

自社に合った健康管理システムを選ぶために意識したいのは、次の3つのポイントです。

求めている機能が過不足なく搭載されているか

求めている機能が過不足なく搭載されている健康管理システムを選びましょう。

サービスやプランによって対応している機能が異なります。機能が少ないと業務に活かせず、逆に多すぎても無駄に費用がかさんでしまうため、必要十分なラインの見極めが重要です。

オプションの内容も確認しつつ、自社にとって過不足ない機能が搭載されているか確認しましょう。

従業員数がマッチしているか

従業員数がマッチした健康管理システムを選ぶことも大切です。

中小企業向けなのか大企業向けなのかによって、必要な機能やかかる費用が変動します。会社を成長させていく予定であれば、将来的に従業員が増えた場合も見込んでシステムを選ばなくてはいけません。システムの移行には大きな費用と労力がかかってしまうためです。

同じシステムでも、従業員数でプランの棲み分けがなされている場合もあります。クラウド型では「1,000人以上のプランは要お問い合わせ」といった仕組みになっているシステムもあるため、注意が必要です。

ほかのシステムと連携できるか

勤怠管理といったほかのシステムとの連携可否も大切なポイントです。

従業員の健康管理には勤怠情報が欠かせません。健康管理システムと勤怠管理システムの連携ができておらず、産業医面談を行う際に手作業で勤怠情報を産業医に渡している状態は、業務が効率化できていると言えないでしょう。

業務を効率化してコストを削減するために、ほかのシステムと連携可能な健康管理システムがおすすめです。

健康管理システムの費用・料金相場のまとめ

この記事では費用・料金相場を中心に、健康管理システムについて解説しました。

近年は手軽に導入できるクラウド型サービスが人気ですが、提供する会社によって費用も提供機能も千差万別です。費用対効果も加味しながら複数のサービスを比較・検討して、自社にぴったりの健康管理システムを選ぶことをおすすめします。

監修者のコメント

アメニティ株式会社

代表取締役　新井まさみ

アメニティ株式会社、代表取締役　新井まさみ。中学生の時に初めて作成したプログラムでプログラミングの楽しさを知る。システム開発会社にて勤務後、アメニティ株式会社へ入社。入社後、システム開発会社部門を立ち上げ。2005年代表取締役に就任。大手企業の労務・厚生業務のWEBシステム化を多数担当。要件定義から運用、再開発まで行うことでシステムのライフサイクルにも対応。

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健康管理システムを導入することのメリットは記事にある通りです。従業員の健康を管理することは今や企業にとって必須業務となっています。従業員数が多い企業ほど導入のメリットがあるのではないでしょうか。健診結果を健診機関からXML形式などでを提出してもらえることもありますので、取り込みに対応しているとより管理がしやすくなるでしょう。

パッケージ（オンプレミス）型とクラウドの違いも記事の通りです。パッケージ型の場合、法改正による管理項目の変更など柔軟に対応できるかも選択のポイントになるかもしれません。また、独自のカスタマイズを行っていると、パッケージのバージョンアップで思わぬ費用が発生することがありますので注意が必要です。

クラウドは手軽に始められますが、自社の業務をシステムに合わせる必要があります。譲れない部分がある場合、パッケージ型を選択することも考慮したほうが良いと思います。いずれにしても、自社の要件をよく検討し、本当にあったシステムを導入することをお勧めします。

執筆者

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