給与計算は社労士と税理士どちらに依頼するべき？業務範囲と費用相場を解説

給与計算は社労士と税理士どちらに依頼するべき？

給与計算は社労士や税理士に代行してもらえます。ただし、給与計算の中でも依頼したい業務によってどちらに依頼するべきか分かれてきます。

給与計算においては、法的な要件や規定を遵守することが非常に重要です。適切な士業に依頼するためにも、社労士と税理士の業務範囲の違いを解説します。

給与計算に関する社労士と税理士の業務範囲の違い

社労士と税理士の違いは、専門性と業務範囲です。給与計算に関する、社労士と税理士のサポート範囲は、下記のとおりです。

また、給与計算は特定の資格が必要ないため、アウトソーシング会社に依頼もできます。専門の給与計算システムやソフトウェアを使用して、給与計算の代行が可能です。

労務や社会保険の手続きを含めるなら社労士に依頼

給与計算と一緒に、以下の業務を依頼したい場合は社労士に依頼しましょう。

労務や社会保険の手続きは社労士の独占業務であるためです。会社の規模が大きくなり、従業員の数が多くなるほど社会保険に関する手続きが複雑になるでしょう。

また、給与計算とともに労務相談も気軽にできるため、労務まわりで悩みのある方は社労士に相談してみるのが1番でしょう。

年末調整の手続きなら税理士

給与計算を年末調整まで任せたい場合は、税理士に依頼しましょう。年末調整に関する法定調書の作成は税理士の独占業務になります。

税に関することすべてが税理士の独占業務になるため、どのように会計処理をすれば節税できるかアドバイスもしてくれます。

ただし社会保険に関する手続きも依頼したい場合は、税理士に依頼できないため社労士が必要です。労務や社会保険の手続きを見据えて、社労士と提携している税理士事務所がおすすめでしょう。

給与計算を社労士や税理士に依頼するメリット3つ

給与計算を社労士や税理士に依頼するメリットを、3つ紹介します。

1. 時間と労力の節約ができる

給与計算は複雑な手続きや煩わしい計算が必要であるため、正確性が求められます。社労士や税理士に依頼することで、企業は手続きや計算作業を専門家に任せられます。

従業員の給与に関連する業務にかかる時間や労力を削減できるでしょう。給与計算の煩わしい作業から解放されることで、生産性の向上や業務効率化が図れます。

2. 法改正を踏まえて対応してくれる

給与計算は以下のような法律が関わってきます。

上記は主に給与計算に関わってくる法律であり、頻繁に法改正が行われています。自社で給与計算を行うにしても、専門知識がないと対応できません。法改正にも強い社労士や税理士の士業に依頼すると、最新の法改正を踏まえて給与計算のサポートしてくれます。

3. 人材採用のコストが抑えられる

社労士や税理士に給与計算を依頼することで、人材採用のコストが抑えられます。給与計算を自社で行うためには、以下の知識がある人材が必要になります。

人材を採用して教育するとしても、莫大なコストがかかるでしょう。会社の規模が大きいほど人材が多く必要です。社内の担当者が退職した場合のリスクも大きいため、社労士や税理士に給与計算を依頼すると人材難の解説にもなります。

給与計算を社労士や税理士に依頼するデメリット3つ

給与計算を社労士や税理士に依頼するデメリットは、下記の3つです。

少なからず費用が発生する

社労士や税理士に依頼する場合は、報酬が必ず発生します。給与計算は、下記の要素によって変動します。

事務所によっても費用が変動するため、複数社から見積もりをとって適切な相場か確認する必要があるでしょう。

外部に情報漏えいするリスクがある

社労士や税理士は外部の人間のため、社外秘の情報が漏えいするリスクがあるでしょう。給与計算をする際は、以下の情報を扱う必要があります。

万が一、情報が外部に流出してしまうと取り返しのつかない状況になってしまいます。社外秘の情報やデータの取り扱い、セキュリティ対策の方針を、あらかじめ確立してから専門家に依頼しましょう。

自社で内製化できない

専門家に給与計算の依頼すると、時間の労力と人材採用のコスト削減につながりますが、内製化できないのがデメリットです。

社内にノウハウが蓄積されないため、自社で正確にできる人材が生まれない懸念があります。

給与計算を社労士や税理士に依頼する際の費用相場

給与計算を社労士や税理士に依頼する際の費用相場を、下記にまとめました。

細かい内訳をそれぞれ解説します。

社労士の場合：5,000円〜80,000円

給与計算を社労士に依頼する際の費用は、主に従業員数により異なります。以下は一般的な費用相場の目安です。

詳しくは以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

社労士の顧問料・スポット契約の費用相場は？価格を抑えるポイントも4つ紹介

税理士の場合：1,000円〜80,000円

税理士に依頼した場合の費用相場も、従業員数によって変動します。

費用相場は1人あたり、1,000円〜2,000円程度です。会社の規模が大きいほど1人あたりの単価は増加します。追加で別の税務作業を依頼する場合は、上記の費用よりも相場が上がるため、注意が必要です。

給与計算を社労士や税理士に依頼する際の料金体系例

給与計算を社労士と税理士に依頼する際の料金体系例を、1社ずつピックアップしました。

社会保険労務士法人グランディスの料金体系例

参照：社会保険労務士法人グランディス

※勤怠集計なしの場合（顧問契約あり）

※勤怠集計ありの場合（顧問契約あり）

税理士法人アイビイエスの料金体系例

参照：税理士法人アイビイエス

給与計算を社労士や税理士に依頼する際に必要な情報一覧

給与計算を社労士や税理士に依頼する際、必要な情報は以下のとおりです。以下の情報を提供することにより、正確な給与計算を行い、法的な規定を遵守できます。

給与計算には従業員の個人情報が含まれるため、情報の漏洩や不正アクセスから保護するために、社労士や税理士との間で機密性の契約を結びましょう。

給与計算を社労士や税理士に依頼する注意点3つ

給料計算を社労士や税理士に依頼する際の注意点を3つ解説します。

1. 専門家との相性やコミュニケーションが取れるか確認する

給与計算を社労士や税理士に依頼する際は、専門家との相性やコミュニケーションが取れるか確認しましょう。適切な資格や経験を持ち、給与計算業務において実績があるかを調べます。

他のクライアントの評判や紹介先の信頼性を調査し、専門家とのコミュニケーションが円滑で信頼できるかを確認しましょう。信頼できる社労士や税理士は、専門的な給与計算業務を適切に行い、正確性と法的コンプライアンスを確保できます。

2. サービス内容と契約条件を明確にする

給与計算を社労士や税理士に依頼する際は、サービス内容と契約条件を明確にしましょう。具体的な業務内容や給与計算に関わる範囲、提供されるサービスの詳細を明確に確認します。

また、以下の契約条件を明示してもらい、双方の合意を確認しましょう。

• 報酬体系や料金
• 納期
• 契約期間
• 更新条件

明確なサービス内容と契約条件は、双方の間での誤解や紛争を防ぎ、円滑な業務遂行と信頼関係の構築につながります。

3. 相見積もりをとる

1社のみではなく、複数社から相見積もりをとりましょう。見積もり項目に違いはほとんどないのに、費用の差がでてくるケースはよくあります。

3社から4社ほど相見積もりをとるのがおすすめです。

まとめ

給与計算は複雑で時間のかかる作業ですが、依頼することで複雑な手続きを専門家に任せられます。社労士や税理士に依頼することで、企業や担当者は給与計算に関連する煩わしい作業から解放されます。

ただし業務範囲は社労士と税理士で異なり、依頼したいケースによって依頼する士業が変わるため、注意しましょう。専門家に給与計算を依頼する際は、3社から4社ほど相見積もりをとるのがおすすめです。

「比較ビズ」では数多くの士業が在籍しており、一括見積もりが可能です。2分程度の入力で必要事項の入力が完了し、信頼できる経験豊富な士業を探せます。ぜひご活用ください。

監修者のコメント

マネーライフワークス

岡崎 壮史

1980年3月23日生まれ。社会保険労務士・1級FP技能士・CFP認定者。令和3年度 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（専門家派遣事業） 派遣専門家。大学卒業後、外資系生命保険会社の営業、資格の専門学校の簿記・FPの講師、不動産会社の経営企画を経て現在に至る。

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給与計算は、様々なところに依頼することができる反面、何を重視するかで選ぶ先を厳選しなければ、思わぬところでトラブルになる恐れがある業務とも言えます。

給与計算は、従業員の毎月の給与や年末調整などを行う業務です。お金が絡む業務でもあるため。ある程度は信頼できる専門家や代行業者へ依頼することが多いといえます。

しかし、業務の内容によっては、特定の資格を有している人でなければできない業務（社会保険の手続きであれば、社会保険労務士。年末調整などの所得税に関連するものであれば、税理士）もあるため、どこの業者へ依頼するかについては、報酬面以外にも注意が必要であるといえます。

また、給与計算などについても、アプリや専用のソフトを使って行っているところもありますが、何かエラー（計算結果が一致しないなど）が発生した際に、解決をスムーズに行うために必要な専門的な知識を有する専門家との連携をとることが望ましいといえます。

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。