リフォーム補助金がもらえるパターンとは？活用できる補助金・減税制度を解説

リフォーム補助金がもらえる4つのパターン

リフォーム補助金がもらえるパターンは、以下の4つです。

基本的に自宅のリフォームを行う場合は補助金がもらえますが、リフォームの内容によって対象外の場合があります。補助金を活用してリフォームを行いたい場合は、住宅リフォーム事業者団体に登録している業者を選ぶとスムーズに進められるでしょう。

1. 自宅リフォーム

自宅をリフォームする際に補助金を受給できる条件は、以下の2つです。

以上のいずれかの条件に該当しなければ補助金はもらえません。

2. 耐震化リフォーム

耐震化リフォームとは、耐震性能が低い家を地震から守るための工事です。地震が多い日本では、家の安全性を高めるために必須といえるでしょう。補助金の対象となる工事は以下のとおりです。

地震の脅威から身を守るためにも、補助金を利用して耐震化リフォームを行いましょう。

3. バリアフリー化リフォーム

バリアフリー化リフォームとは、高齢者や障がい者の利便性向上を目的とする工事です。補助金の対象となる代表的な工事の事例は、以下のとおりです。

自宅のバリアフリー化が必要な場合は、リフォームを行い、過ごしやすい空間を作りましょう。

4. 省エネ化リフォーム

省エネ化リフォームとは、地球温暖化対策を目的とした工事です。補助金の対象となる工事は多岐にわたります。補助金の対象となる工事の一例は、以下のとおりです。

補助金の対象となるものは多いため、工事の際に調べてみましょう。

リフォーム時に活用できる8つの補助金

リフォームで活用できる補助金は、以下の8つです。

工事の内容によって、該当する補助金が異なります。住宅リフォーム事業者団体に登録している業者に工事を依頼することで、適切な補助金制度を案内してくれるでしょう。

1. 次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業とは、既存住宅のリフォームにおいて、高性能断熱材や次世代省エネ建材を用いた場合の補助金制度です。対象工事や補助率・補助額・対象期間は、以下のとおりです。

申請条件

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請条件は、以下のとおりです。

条件に当てはまっている方は、積極的に活用しましょう。

2. 子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、子育て世代や若者夫婦世帯の省エネ改修・バリアフリー改修などに対して補助する制度です。対象工事や補助額、対象期間は下記のとおりです。

申請条件

子育てエコホーム支援事業の申請条件は、以下のとおりです。

申請条件を確認したうえで、申請を検討しましょう。

3. 先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業とは、断熱性の高い窓に交換するリフォームに対しての補助金制度です。対象工事や補助額、対象期間は下記のとおりです。

申請条件

先進的窓リノベ事業の申請条件は、以下の3つです。

補助金事業によって、申請条件が異なります。該当するかどうかを確認して、申請を進めましょう。

4. 給湯省エネ事業

給湯省エネ事業とは、省エネ性能の高い給湯機の設置に対しての補助金制度です。対象工事や補助額、対象期間は下記のとおりです。

申請条件

給湯省エネ事業の申請条件は、以下の3つです。

対象機器を設置する場合は、申請しましょう。

5. 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事を行った場合にもらえる補助金の制度です。戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備・熱交換型換気設備などの導入・改修した場合に適用されます。

対象工事と補助額、補助対象期間は下記のとおりです。

申請条件

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請条件は、以下のとおりです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、寒い地域に住んでいる方におすすめです。

6. 介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーリフォーム補助金とは、自宅に要介護者がいる場合、自宅をバリアフリー改修するときに利用できる補助金事業です。対象工事と補助額・補助対象期間は、以下のとおりです。

申請条件

介護・バリアフリーリフォーム補助金の申請条件は、以下のとおりです。

介護が必要な方や高齢者が家のなかで快適に過ごせるように、補助金を利用してリフォームを行いましょう。

7. 長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長期優良住宅へのリフォームに利用できる補助金事業です。一戸建て住宅や共同住宅を耐震・省エネ性能が高く、長持ちしやすい住宅にリフォームします。対象工事と補助額・補助対象期間は、以下のとおりです。

申請条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申込は、リフォーム工事の施工業者が受け付けています。申請条件は、以下のとおりです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は国土交通省が管轄しており、ほぼ毎年公募されています。申請条件や公募の状況を確認し、応募しましょう。

8. 各自治体のリフォーム関連補助金

各自治体が独自に行っているリフォーム関連補助金も存在します。代表的な補助金事業は、以下の3つです。

世田谷区エコ住宅補助金（東京都）

世田谷区エコ住宅補助金とは、世田谷区民が世田谷区内の住宅を省エネリフォームする際に利用できる制度です。対象工事と補助額・補助対象期間は、以下のとおりです。

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度（神奈川県相模原市）

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度とは、危険ブロック塀の撤去に利用できる相模原市の補助金制度です。地震発生時に倒壊するおそれがあるブロック塀の撤去や、ブロック塀の高さを変更する工事に利用できます。

対象工事と補助額・補助対象期間は、以下のとおりです。

徳島市住宅リフォーム支援事業（徳島県徳島市）

徳島市住宅リフォーム支援事業とは、住宅の耐久性や品質の向上を図る改修工事に利用できる徳島市の補助金制度です。市内の一戸建て住宅・併用住宅・マンションの占有部が該当します。対象工事と補助額・補助対象期間は、以下のとおりです。

リフォーム時に利用できる所得税・固定資産税の3つの減税制度

住宅のリフォームを行った場合「所得税の一部が控除される」「固定資産税が減額される」制度があります。主な減税制度は、以下の3つです。

10年以上のローンを組んでリフォームを行ったり、所定のリフォームを行ったりすると、所得税・固定資産税の減税措置が受けられます。各種減税制度は併用が可能なため、受けられる減税制度をしっかりと確認しましょう。

1. 住宅ローン減税（所得税）

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した際に受けられる減税制度です。10年以上のローンを組んでリフォームを行った場合にも適用できます。

監修者のコメント

住宅設備建材プランナー

山崎 正人

総合住宅設備建材メーカーでの24年の営業経験、2000棟以上の現場に携わった経験を生かして、MY SQUAREを設立。住宅設備建材プランナーという新しい切り口で、家づくり・リフォームに関わるすべての人へ、最適な提案を行う。法人企業へ、住宅設備関連のコンサルティングやアドバイザリー業務、個人の方へは家づくり、リフォーム相談、住宅設備（浴室、キッチンなど）の選び方などのサポートも行う。

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リフォームやリノベーションの補助金や減税は、自ら積極的に情報を入手する気持ちがないと、気づかずに工事を終えてしまうことも多いです。では、どのようにすれば漏れなく補助金や減税の対価を得ることができるのでしょうか。

1つ目は、補助金や税制優遇に詳しいリフォーム会社を選ぶことです。例えば、店頭に補助金のチラシや税に関するチラシなどを置いてあるお店は、提案してくれる可能性が高いと言えます。そういったチラシなどがないお店の場合は、初回相談時に使える補助金や税制優遇があるかを聞いてみるとよいでしょう。

また、補助金や減税について重要なことは、要件と期間です。特に高額の補助金制度などは、要件を満たす基準や添付書類が複雑になっていることも多いので、注意が必要です。

期間についても契約、工事完了などの遅れなどがあった場合、対象にならないこともありますので、契約前にスケジュールについても確認するとよいでしょう。　

執筆者

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