リフォーム時に活用できる補助金6選｜活用できるパターンや減税制度4つを紹介

リフォーム補助金を活用できるパターン4つ

リフォーム補助金を活用できるパターン4つは、以下のとおりです。

1. 自宅リフォーム

自宅リフォームには、家の老朽化に伴う修繕やリニューアルが含まれます。たとえば、内装のリフォーム、屋根や外壁の修繕、設備の交換などが該当します。

自宅リフォームの場合、一般的に生活の質を向上させるために行われることが多く、補助金を利用することで経済的な負担を軽減できます。

2. 耐震化リフォーム

耐震化リフォームは、地震に対する耐性を高めるために行うリフォームです。建物が耐震基準に適合していない場合、補強工事を行うことで、地震による被害を最小限に抑えることができます。

対象作業には、壁の強化や基礎の補強、耐震ドアの設置などが含まれます。

3. バリアフリー化リフォーム

バリアフリー化リフォームは、家の中で障害物を取り除き、移動しやすくするためのリフォームです。高齢者や身体に不自由がある方が暮らしやすくするために、段差をなくす、手すりを設置する、トイレや浴室を広げるなどの改善が行われます。

リフォーム後には、事故のリスクが減り、住環境がより安全になるでしょう。

4. 省エネ化リフォーム

省エネ化リフォームは、エネルギーの効率を上げて、光熱費を削減するために行うリフォームです。対象作業は、断熱材の追加や窓の交換、高効率な暖房・冷房設備の導入などです。

エネルギー消費を抑えることで、環境への負荷を減らすとともに、家計にも優しい効果があります。特に、最近ではゼロエネルギー住宅（ZEH）の普及が進んでおり、補助金を活用してリフォームを行うことができます。

リフォーム時に活用できる補助金6選

ここからは、リフォーム時に活用できる補助金を6つ紹介します。

1. 次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業は、省エネルギーに貢献する新しい建材を使ったリフォームを支援する補助金です。具体的には、断熱性の高い建材やエネルギー効率を向上させる技術を取り入れたリフォームを行う場合に補助金が支給されます。

住宅の省エネ性能を高め、光熱費の削減が期待できるでしょう。

2. 子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯を対象に、環境に配慮した住宅リフォームを促進するための補助金です。リフォーム内容は、エネルギー効率の改善や、健康的で快適な住環境の提供が求められます。

子育て世帯が住みやすく、環境にも優しい住まいを作るために活用できます。

3. 先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、窓のリフォームに特化した補助金です。高断熱の窓や遮熱性能の高い窓を導入することで、住宅の省エネルギー性能を向上させ、冷暖房効率を高められます。

特に、古い住宅での窓リフォームに有効で、エネルギー消費の削減を目指します。

4. 給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、給湯設備の省エネルギー化を進めるための支援です。エネルギー効率の高い給湯設備にリフォームすることで、エネルギー消費を削減し、光熱費を抑えられます。

特に、ガスや電気の給湯器を省エネルギー型のものに交換する場合に適用されます。

5. 介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーリフォーム補助金は、高齢者や障害を持つ方が住みやすい環境を作るためのリフォームに対する補助金です。たとえば、手すりの設置や段差解消、トイレや浴室のバリアフリー化などが対象となります。

介護や生活のサポートが必要な家庭にとって、生活の質を向上させるための支援を行います。

6. 各自治体のリフォーム関連補助金

各地方自治体が提供するリフォームに関する補助金も存在します。地方自治体ごとに異なるため、住んでいる地域の自治体の公式HPや窓口で確認しましょう。

省エネや耐震化、バリアフリーリフォームなど、さまざまなリフォームに対して補助金が支給されることがあります。各自治体のリフォーム補助金の詳細に関しては、各自治体の公式HPを参照してください。

リフォーム時に利用できる減税制度4つ

ここでは、リフォーム時に利用できる減税制度を4つ紹介します。

1. 住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を購入・改修した場合に、一定額の税額控除を受けることができる制度です。特に、リフォーム費用が一定の条件を満たしていれば、税額控除を受けられます。

減税額は、ローン残高に基づいて算出され、最大10年間適用されることがあります。

居住開始年	借入限度額	控除率	控除期間	最大控除額
2022年〜2025年	2,000万円	0.7％	10年間	140万円

2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たしていない住宅は、住宅ローン減税を受けられません。省エネ基準を満たしていない住宅に対しては、減税の適用がされない可能性があるため、事前に確認が必要です。

2. 省エネリフォーム税制（省エネルギー改修工事）

省エネリフォーム税制は、エネルギー効率を改善するためのリフォームを行った場合に適用される減税制度です。

断熱材の追加、窓の交換、高効率な給湯器や空調機器の導入などが対象です。リフォームによってエネルギー消費を削減し、温暖化対策にも貢献することを目的としています。

3. 所得税のリフォーム促進税制

所得税のリフォーム促進税制は、リフォームによる改修工事に対して、対象工事限度額の10％を所得税から控除する制度です。特に、住宅の性能向上やバリアフリー化など、生活環境の改善を目的とした改修が対象です。

対象工事・限度額・最大控除額は、以下のとおりです。（）内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合の金額です。

対象工事		対象工事限度額	最大控除額（対象工事）
耐震		250万円	25万円
バリアフリー		200万円	20万円
省エネ		250万円（350万円）	25万円（35万円）
三世代同居		250万円	25万円
長期優良住宅化	耐震＋省エネ＋耐久性向上	500万円（600万円）	50万円（60万円）
	耐震or省エネ＋耐久性向上	250万円（350万円）	25万円（35万円）
子育て		250万円	25万円

4. 固定資産税のリフォーム促進税制

固定資産税のリフォーム促進税制は、リフォームによって住宅の価値が向上した場合に、1年間の固定資産税が3分の1以上減額される制度です。たとえば、耐震改修や省エネリフォームを行った場合に、課税標準が見直され、固定資産税が減額されることがあります。

特に古い住宅に対して適用されることが多く、改修後の価値向上に伴う税負担の軽減を目指しています。対象工事と減額割合は、以下のとおりです。

対象工事	減額割合	減額期間
耐震	2分の1	1年
バリアフリー	3分の1	1年
省エネ	3分の1	1年
長期優良住宅化	3分の2	1年

該当する住宅が、特に重要な避難路として自治体が指定する道路に面しており、耐震工事を行った場合は減額率2分の1・減額期間2年間となります。

リフォーム補助金を活用する際の注意点3つ

ここからは、リフォーム補助金を活用する際の注意点を3つ紹介します。

1. 対象工事と条件を確認する
2. 自己負担額の確認をする
3. 申請期限を守る

1. 対象工事と条件を確認する

補助金には、どのリフォーム工事が対象になるかが明確に定められています。たとえば、省エネリフォームや耐震工事、バリアフリー改修など、リフォーム内容が補助金の対象かを事前に確認することが重要です。

補助金には対象となる工事の種類や条件が厳格に設定されているため、申請前にしっかり確認して、対象外の工事が行われないように注意しましょう。

2. 自己負担額の確認をする

補助金は、リフォーム費用の一部を支援するものであり、通常は自己負担分が残ります。補助金の額には上限があり、超える部分の額は自己負担となります。

自己負担額の確認をして、リフォーム後の総額が予算内で収まるかを事前に計算し、無理のない費用計画を立てましょう。補助金の支給額が思ったより少ない場合もあるので、予算に余裕を持っておくことが大切です。

3. 申請期限を守る

補助金には申請期限が設定されており、期限を過ぎると申請が受理されません。申請手続きに時間がかかることもあるため、工事を始める前に補助金の申請スケジュールを確認し、申請が遅れないように早めに準備を進めましょう。

必要書類や証明書が不足していないかも事前に確認し、申請をスムーズに進めるための対策を取ることが大切です。

まとめ

補助金を活用することで、リフォームによって住宅の性能を向上できます。省エネ改修を行えば、光熱費の削減が期待でき、耐震工事を実施することで、地震のリスクを軽減できるでしょう。

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監修者のコメント

住宅設備建材プランナー

山崎 正人

総合住宅設備建材メーカーでの24年の営業経験、2000棟以上の現場に携わった経験を生かして、MY SQUAREを設立。住宅設備建材プランナーという新しい切り口で、家づくり・リフォームに関わるすべての人へ、最適な提案を行う。法人企業へ、住宅設備関連のコンサルティングやアドバイザリー業務、個人の方へは家づくり、リフォーム相談、住宅設備（浴室、キッチンなど）の選び方などのサポートも行う。

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リフォームやリノベーションの補助金や減税は、自ら積極的に情報を入手する気持ちがないと、気づかずに工事を終えてしまうことも多いです。では、どのようにすれば漏れなく補助金や減税の対価を得ることができるのでしょうか。

1つ目は、補助金や税制優遇に詳しいリフォーム会社を選ぶことです。例えば、店頭に補助金のチラシや税に関するチラシなどを置いてあるお店は、提案してくれる可能性が高いと言えます。そういったチラシなどがないお店の場合は、初回相談時に使える補助金や税制優遇があるかを聞いてみるとよいでしょう。

また、補助金や減税について重要なことは、要件と期間です。特に高額の補助金制度などは、要件を満たす基準や添付書類が複雑になっていることも多いので、注意が必要です。

期間についても契約、工事完了などの遅れなどがあった場合、対象にならないこともありますので、契約前にスケジュールについても確認するとよいでしょう。　

執筆者

比較ビズ編集部では、BtoB向けに様々な業種の発注に役立つ情報を発信。「発注先の選び方を知りたい」「外注する際の費用相場を知りたい」といった疑問を編集部のメンバーが分かりやすく解説しています。